2008年09月09日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】敷策する側の、所得者層切り分けが甚だしく難しいが、精査完了すれば吉。dbad

<御礼>  投票有難うございます。

お答えします。

納税者は納税リストと住民台帳から判別できます。
納税者と納税額が決定できれば、あとは納税額順に並べて、10個の層に分けて、層毎の平均と次の層との差異を計算して、T層からX層へはその差額を配布金とします。最高位]層は、T層からX層への配布金合計を分担して課税します。

Re: どうせなれやしないから釣ってみましタァ。

http://www.freeml.com/meiguoriben/1404

佐衛門さん、みなさん、こんにちは。

佐衛門です
先ほど小沢一郎の公約が発表されました。

万が一が有るから言葉があるわけで、
一郎君が日本国の首相になる可能性は0%ではなく、
限りなくあると言うわけだ。

それにしてもこの羅列されたバラマキ公約はどうであろうか。
・全ての年金制度を一元化し、年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う
・子供1人あたり月額2万6000円の「子供手当て」を支給
・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する
・中小企業を財政的に支援したえう、最低賃金の引き上げを進める
・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる
・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する
・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる
・ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する

凄いネェ。
使うほうは有るわ有るわぁ〜

歳出は、「少なくとも17−18兆円が必要」(党政調幹部)
すごいな〜  公明党の定額減税が霞んでしまいます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080909-00000078-san-pol
小沢氏「最後の戦い」 民主代表3選 政権奪取を宣言 総選挙で論戦賭け
9月9日8時1分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080908-00000323-reu-bus_all
「生活第一」大前提に、官主導から政治主導への転換も=小沢代表
9月8日13時2分配信 ロイター

年金の基礎(最低保障)部分・「子供手当て」・公立高校の授業料無料化・大学などの奨学金制度拡充・中小企業を財政的支援・最低賃金の引き上げ・農業者への「個別所得補償制度」・漁業についても同様の所得補償制度・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用支援・高速道路無料化・ガソリン、軽油の暫定税率改定

よくもこれだけあげつらったものですね〜
細かく挙げれば良いってもんじゃないですな。挙げても挙げても漏れる人が出る。
あ〜、もう面倒くさ〜い、日本国民という単純無比な基準でバラマイたらどうですか。
と言うわけで、公明党の方が合理的じゃないですか? 政権を取った後で誤魔化しも言い訳も出来ませんしね〜

バラマキの源泉は経済構造改革の成果である生産性の向上にしか求められない。
野党(民主党・社民党・共産党)は小泉改革を全面否定済みですから、バラマキの源泉は赤字国債もしくは消費税しかあり得ない。
所得税増税の言い訳ができない。なぜなら、経済構造改革の成果である生産性向上がなければ、所得税増税は不可能だからです。

小泉改革推進派と公明党のバラマキ派・・・この組み合わせが単純明快で、なおかつ説明力と有効性がある。

それにくらべて収入は
・特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則廃止する
・役人の天下りを全面的に禁止し、税気の無駄遣いを根絶する

これしか見当たらないのだが、
特別会計を廃止しても、収入が増えるわけではないし、
天下りを廃止してもとてもじゃないが
上記八項目に見合うだけの財源なんかには全然足りない。

野党(民主党・社民党・共産党の)財源は消費税増税しかあり得ない。
もしくは、赤字国債。はっきり言えよ、民主党。

私は、消費税は格差拡大になるので反対。法人税は景気低迷になるので反対。
残るは所得税しかないはずです。(相続税などの財産税は効果は少ない)
それには小泉改革による生産性向上という大前提がある。

こういう具体的な財源を示さず、嘘八百を並べて、
民主党の代表、
もしかすると日本国の首相。

やってくれるのならいいのだろうが、
このイチロウと言う男、
何かって言うとスゥ〜〜〜〜〜ット消えて居なくなる。
消えることが出来ないのなら、
『そんな事出来ないのはお互いが解ってて演ってる事だろう』

そう言いかねない。
posted by 美国日本 at 17:14| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

野党勢力  二つの大嘘

まず最初に野党(民主党・社民党)は二つの大嘘の上に経済政策を構築していることを申し上げなくてはなりません。

1.「小泉・竹中 経済構造改革は失敗であった」
2.「小泉・竹中 経済構造改革は経済格差をもたらした」

大嘘の上に構築された経済政策は、その政策実施に困難を伴う・その政策効果は保障されないことは言わずもがなのことであります。

1.「小泉・竹中 経済構造改革は失敗であった」
これが大嘘であることは簡単に証明できます。

http://www.stat.go.jp/data/getujidb/zuhyou/c01-1.xls
C-1-1 国内総生産(支出側,名目)
↓グラフ化(2006年を1とする)
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Koizumi_Seichou.JPG

ようくご覧ください。
2002年を谷として、2006年まで全ての項目が成長しています(2002年から2006年にかけて最大値が2006年で、殆どが右肩上がり)。安倍政権が上げ潮派として小泉竹中経済構造改革を支持したことは合理的な判断であって、これに反対した民主党は大嘘つき・大馬鹿者と言わなければなりません。

とは言え、雇用者報酬は2003年が谷であり、また、プラス成長の大きい順は(控除)財貨・サービスの輸入・財貨・サービスの輸出・企業設備・住宅(建設)・国内総生産(支出側)・家計最終消費支出・雇用者報酬です。ここに小泉竹中経済構造改革の成果を認めた上で、今後の手当てが必要な内容が浮かびあがる。それはプラス成長の小さい住宅(建設)・国内総生産(支出側)・家計最終消費支出・雇用者報酬です。小泉竹中経済構造改革の成果を認めないで要アクションだけ言うのは無茶苦茶でござりまする。

野党(民主党・社民党)は小泉改革を全面否定しました。野党には小泉竹中経済構造改革のメリットは引き継がれません。メリットに触れずに要改善だけ言及することは不可能です。なぜなら、家計最終消費支を上げる源泉は小泉竹中経済構造改革による生産性向上にしか求められない。そうでなければ赤字国債か消費税増税しかない。すなわち野党は赤字国債もしくは消費税増税を目論んでいると断ぜざるを得ない。

2.「小泉・竹中 経済構造改革は経済格差をもたらした」
この嘘はもっと簡単に論破できます。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Shotoku_Kakusa.JPG

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
3.予想外の所得格差推移
「巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている」。


貴方は二つの大嘘の上に築きあげられた民主党の経済政策を信用しますか? それとも自民党の上げ潮派・財政規律派・景気浮揚派のバランス感覚を信頼しますか?


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論

posted by 美国日本 at 13:41| Comment(2) | TrackBack(3) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月06日

簡単インターネット投票

高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に対して
インターネット投票に参加して頂き、有難うございます。

メール・アンケートも宜しくお願いいたします。
http://ppf.jp/ezform003/1347/form.cgi

インターネット投票
http://vote1.fc2.com/poll.cgi?uid=1582713&mode=result&no=1

[投票数] 272票

賛成
(196票/72.1%)
疑問があるが賛成
(29票/10.7%)
疑問
(13票/4.8%)
疑問があるが反対
(4票/1.5%)
反対
(30票/11.0%)


コメント

■疑問があるが賛成
敷策する側の、所得者層切り分けが甚だしく難しいが、精査完了すれば吉。dbad

自分の努力に見合った収入を得ることが出来る社会が原則として必要ですが、どう見ても働いてねぇ・・・って奴もいますからね。でも基本的に格差はなくすべきだと思ってます。

度を過ぎなければ日本的でよい

怠けた者も同一になれば問題

「好調な企業や高所得者に対する税率を上げ、低所得者に対する税率を下げる」といった間接的な所得移転なら賛成。単純に上から取って下に配るといった直接的な所得移転なら反対。あくまでも収入は自ら働いて得るものてあり、働かなくても暮らしていける人間を増やしてはいけない。

■疑問
弱者に手を差し伸べるのにどうこう言うことはありません。ただ、こじきに無条件でお金をあげてしまうと、更にダメ人間になるということを以前に聞いたことがあり、それは的を得ていると思うので、何か手立てはないものかと感じます。真面目過ぎましたか?

低所得者層にも種類があって、一生懸命働いても所得が得られない人と働く気が無い人がいると思います。また、高所得者層にも種類があって、他人の不幸が所得の元になっている場合と人を喜ばせて所得を得ている場合と…。その辺を考えると一律に行なうのは無理が有ると思います。

現在の状況で成功している人々が、この状況を変えていく政策を実行していくとは考えにくいです(ーー;)

■疑問があるが反対
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■反対
高所得者層から不満が出ると思います。低所得者が何もせずに所得を得てしまうと努力しなくなるかからです。

働かなくなる

高額所得者が資産を海外に移すことになる。それよりも通貨供給量を増やして、景気拡大政策を積極的に推進すべき。

何を根拠に高所得者と定義できないようなものはラインが決められず、実行できずに終わってしまう

低所得者はナマケモノだろう。脳を働かせましょう。働いた上で生活が苦しい人は保護されるべきです。

投票の%出すのはそもそも間違い。多数が多くのナマケモノを含める低所得者。少数が賢き高所得者であるのだから結果は見えますね。

根本的な間違いは、格差対策自体は悪くないのです。所得移転は、どんな貧しい人でも自分の力で勝ち組になれる夢を奪いう政策である。能力の有る若者は国外を目指し、日本は一億総貧乏、無気力をうみ、国を瓦解させる最悪の政策です。ソ連が平等主義という理想を掲げながら半世紀余りで崩壊
posted by 美国日本 at 04:25| Comment(0) | TrackBack(1) | 簡単インターネット投票 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月05日

景気浮揚=固定減税=地域振興券

自民党総裁選の候補者が決まりつつあります。

景気浮揚派ーー麻生太郎、(公明党も含む)
上げ潮派ーーー小池百合子、石原伸晃
財政規律派ーー与謝野馨

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080905/20080905-00000997-fnn-pol.html
自民党総裁選の今後の展開などについて、政治アナリストの伊藤惇夫氏に伺いました。
自民党総裁選の軸となっている4人の議員。
まず麻生太郎幹事長は、景気対策を重視する積極財政派。
与謝野 馨経済財政担当相は増税をしてでも財政再建をという政策。
そして、石原伸晃元政調会長と小池 百合子元防衛相は、経済成長をさせながら財政出動はできるかぎり抑えるという、いわゆる「上げ潮」派といった分析もされています。
総裁選の今後の展開などについて、政治アナリストの伊藤惇夫氏に伺いました。

伊藤氏は、今後の展開について「あくまでも現状でという前提つきで申し上げると、やっぱり、まだまだ麻生さんが大本命であることは間違いないですね。最終的には、5人も6人もというのはちょっと考えづらいので、ポイントは対抗的な立場である小池さん。この小池さんに対して、小泉さんがどういうメッセージを発信するのかですね」と語った。
伊藤氏は「(ポイントは誰になるかよりプロセス?)そうですね。これは自民党という1つの枠の中の戦いですから。皮肉な言い方をすれば、ショーアップされたプロレスみたいなところがある。そのリングの中で、いかにそれぞれのプレーヤーが見事な技を繰り出すか」と語った。
伊藤氏は「(ここまでの流れは成功している?)非常に成功していると思います。福田首相が辞めたこと自体をもう皆さん忘れかけてる。メディアへの露出度と、政党や政治家の支持率がどういう関係があるかという調査をしてるんですけれども、もう答えは簡単です。露出度が増えれば支持率は上がるんです。(わたしたちは)常に冷静に、客観的に見ている必要があると思う」と語った。


偶然なのか必然なのか、経済政策の3つの要に対応して3派4人が過不足なく立候補しているわけです。小沢一辺倒の民主党と比べて自民党の幅広さ・格の違いを見せ付けられました。
上げ潮派と財政規律派は理解できますが、何故ここに来て景気浮揚派なのか。言わずと知れた景気低迷・GDPの減少が大問題になっているからです。
景気浮揚と言えば小泉内閣によって否定された公共事業があります。また、公明党の地域振興券があります。
今更、経済成長に有害とされた公共事業を弁護する積もりはありませんので、地域振興券について振り返ってみたいと思います。

「地域振興券に対する反論と再反論」を再掲します。

http://meiguoriben.seesaa.net/article/33640566.html
地域振興券に対する反論と再反論

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?

要約
「年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回した」
「景気対策として失敗だった」
「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

たしかにそうでしょうが・・・

一家族数万円ばかりの配布では貯蓄に回すのも仕方がないでしょう。
そんな中途半端な金額では一時的なバラマキだという心配があるから大事をとって貯蓄に回したのであって、金額が十分で政府の腰が据わっていると判断できれば「将来不安」が解消して消費アップと従ってGDPアップ効果はもっと大きくなったと思います。それはGDPアップ効果において美国日本バウチャーは地域振興券の1.5倍という数字になっています。

「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

なんて言ってみても消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策しようにも企業が儲からなければ空論です。そのためには、まず最初に、消費するためのお金が必要なのです。だからバウチャーが必要なのです。

私が不思議でならないのは小泉景気が不安定極まりないものなのに安倍内閣が景気上昇を前提にしていることです。

確かに小泉改革で公共事業を削減しました。それはケインズ政策が間違っていたということではありません。道路工事の経費構成のうち人件費が高くてお金をあまねく頒布できるからケインズ効果が期待されたのであって、日本の場合は、特にバブル以降は、土地代の比率がとてつもなく高くてケインズ効果が発揮できなくなったこと、および、腐敗が起こったことでした。

土地が高くても安くても腐敗があるために、もう公共事業はケインズ政策の対象にはなりえないのですが、ところを変えればケインズ政策は有効です。

新古典派の政策では景気回復が無理だということは、経済の実態を見れば分かりそうなものですけどね。

GDP増加は美国日本バウチャーの本来の目的の一つです。地域振興券がそうであったように。そうでなければ最高所得層が納得しませんよ。
かつて中国共産党がしたようにお金持ちに三角帽子を被らせて市中引き回し(の上、張り付け獄門かどうか不明)をしたような野蛮国ではないのですから、この「美しい国 日本」は。

すこし頭の回るお金持ちであれば美国日本バウチャーが結局は彼等にも得な政策だということがわかるはずです。そうでなくても日本は「仲間じゃないか、お互いうまくやって行こうよ」という美しい国なのです。三角帽子は必要ないのです。



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posted by 美国日本 at 18:55| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月04日

上げ潮派・財政規律派・景気浮揚派

上げ潮派ーーー小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)
財政規律派ーー小泉改革推進(赤字国債・建設国債の回避・消費税の増税)
景気浮揚派ーー小泉改革が手がけなかった景気浮揚政策を開始する、公明党の減税政策)

 「経済構造改革が誤りであった」などと言うのは全く出鱈目である。むしろ逆に経済構造改革が不十分であっことを責めなければならない。
 経済構造改革が経済格差を作ったというのは「小泉憎し」の感情論である。なぜなら経済構造改革の期間中には経済格差は縮小しているからである。それは下記引用から証明できる。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Shotoku_Kakusa.JPG

曰く、
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
3.予想外の所得格差推移
「巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている」。


 上げ潮派は正しい(正しかった)。しかし、ここに来てGDPが下がりだした。したがって景気浮揚をしなければならない。経済構造改革を更に推し進めながら、景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)を新たに起動させなければならない。しかも、赤字国債・建設国債を回避しながら。

 答えはひとつしかない。小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)に違反するような景気浮揚すなわち公共事業は有害である。したがって低中所得者の減税(もしくは補助金)と高所得者の増税のカップリング以外には解決策はない。それは財政規律派が消費税から所得税に財源を切り替えることである。

 与党は自民・公明二つで一つの政策協調が可能であるが、野党(民主・共産・社民)は小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)ができない。なぜなら、野党は既に明確に小泉改革を全面否定済だからである。小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)を否定して景気浮揚することは生産力低下の下で消費を増大することでありインフレを招く。ある程度は既存の生産力向上成果に依存しながら食い潰して消費を増大することは可能であるが、高所得者増税が納得できなくなる。小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)があるからこそ、GDP増大と事業利益の増大を期待して高所得者増税を納得出来る。

 与党は経済に対する認識不足(低中所得者・地方住民・高齢者への無理解)によって安倍政権・福田政権を潰してしまった。次は、野党の認識不足(経済理論・高所得者への無理解)によって野党が潰れる番である、小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)を否定したままであれば。


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2008年08月30日

補助金をチャッカリせしめた漁業組合!! 

 石油価格が上がって儲からないからと言って全国一斉休漁デモをやって石油価格高騰に対する補助金をチャッカリせしめた漁業組合!! 

 運送業界も同じことを狙って運動している。これから寒くなって暖房費がかさんで来ると寒冷地の消費者も同じことをする。いわゆるゴネたもんの勝ち。

 「ゴネたもんの勝ち」というのは褒められたものではないですが、圧力をかけなけりゃ政治家は何もしないというのも、これまた事実です。

 漁業とか運送業とか寒冷地とかいう特定の層だけに困難があるのではなくて、石油や農産物の価格高騰なんぞ全然関係ない高所得層に比べて、低中所得層は価格高騰に耐え切れないということが問題です。

 漁業とか運送業とか寒冷地とか言っていないで、全国民を相手に、高所得層の税金を増税して、低中所得層に配るのが効果的で手っ取り早い。

 衆議院解散総選挙の足音が高くなって、各政党はそれぞれ公共事業・減税・補助金を考え始めています。いまこそ、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策を国民全体がゴネなければ、特定層(土建・漁業・運送業・高齢者・寒冷地)に恩恵を与える政策がまかり通ってしまいます。

 高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します。 
 アンケートの数で政治家に圧力をかけましょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013663441000.htmlより、
“2〜3兆円規模の対策を” 8月23日 17時25分

自民党の中川昭一元政務調査会長は、北海道帯広市で開かれた会合であいさつし、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080829AT3S2900Z29082008.html
定額減税、年度内に実施 経済対策、補正1.8兆円に
 自民党の麻生太郎幹事長、公明党の北側一雄幹事長ら両党幹部は29日午前、焦点となっていた定額減税の取り扱いについて国会内で協議。(1)所得税・個人住民税の定額控除方式による特別減税を今年度中に単年度の措置として実施する(2)具体的な規模や方式は年末の税制抜本改革で議論する(3)老齢福祉年金受給者など定額減税の恩恵を受けない低所得者にも「臨時福祉特別給付金」を支給する――ことで合意した。


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080827AT3S2601X26082008.html
社民が9兆円規模の経済対策
 社民党は27日、総額9兆円規模の緊急経済対策を発表する。3兆円分の所得税・住民税の定額減税を打ち出すほか、国家備蓄石油の50日分を放出して原油高の影響を和らげる。低所得者層を対象に飲食料品にかかる消費税を還付する。財源は赤字国債を発行せず、特別会計の余剰金から約5兆円を回すほか、不公平税制の是正などで財源を捻出(ねんしゅつ)する。
posted by 美国日本 at 04:35| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年08月29日

総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」

総合経済対策について網羅的に取り上げているブログがありますので紹介します。

●朝日新聞 社説 2008年8月28日(木)
1.総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか
2.国債に頼らない路線を堅持するか
この二律背反を言っておきながら、
「景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない」として2.を主張している。

「公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。」

小泉改革以前の政治がなぜ経済の官需依存をもたらしたのか、切込みが全然できていない。

その点、
●東京新聞【社説】週のはじめに考える ばらまきが招く不公平 2008年8月24日 
は何が経済の官需依存の原因であったかを明確に指摘しています。

「ここでは「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。
歳出拡大にせよ減税にせよ、特定層への恩恵を狙った政策は、まず政府が間違いを犯しやすい。景気後退でだれが打撃を被っているのか、を正確に判断するのは難しいからです。」

すなわち、特定層への恩恵を狙った政策が経済の官需依存の原因であったと看破しています。

その上で主張する、
「政府与党にはぜひ、しっかりと踏まえてほしい原則があります。特定層に恩恵を与える政策ではなく、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策でなければならないという点です。」
「たとえば、所得税に税額控除を新設すれば、所得税を納めている国民全体に恩恵があり、かつ中低所得層に手厚くなります。
 声が大きいものが「ばらまき」で得をする。そんな政策には、きっぱりと「ノー」と言わねば。」

ただし、ばらまきの定義に無理があります。ばらまき=GDPアップ政策(公共事業・減税・配布金)とした上で、それが特定層への恩恵になる場合は過ちを犯しやすい、その過ちの例が、民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存になったと整理すれば良い。

ばらまきは悪いことではなくてGDPアップのための正しい政策です。そして、ばらまきは人気取りではなくてGDPアップという数値で正確に計測し評価するべきものです。ばらまきに、「なんでも反対」的な、忌避的な意味合いを持たせるべきではない。

●民間議員 財政規律堅持要求へ
「政府の経済財政諮問会議は今月25日に議論することになり、このなかで民間議員は、▽公共事業などで需要を作り出す経済対策は行わないことや、▽省エネ型の産業への転換を促す支援策を講じること、それに▽経済成長につながる分野に対策の重点を置くこと
補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています」

需要を作り出す経済対策は行わないことはGDPアップは必要ないということです。なんという無責任はことを経済財政諮問会議は考えているのかと、呆れるやら、腹が立つやら。
要するに「特定層に恩恵を与える」政策を非難する積りが、GDPアップ政策を全面否定しているような印象を与えてしまっている。

財政規律を死守しながらGDPアップ政策を実施する。簡単なことじゃないか。お金持ち増税を財源にする・・・単純至極。

米国民主党は不況政策として低中所得層減税・高所得層増税という単純明快な政策を検討しています。

●毎日新聞 社説:総合経済対策 ばらまきでは乗り切れない
「いま、経済政策として何をやらなければならないのか。
 第一は景気が過度に落ち込むことを食い止める施策だ。第二は原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和措置だ。第三は競争力強化に向けた産業の構造改革や地方再生策だ。」

景気が過度に落ち込むことを食い止めるなんて生ぬるいことでは駄目ですよ。GDPアップ政策(少なくともGDP5%アップ)をやらないような無責任な政府や国会議員は辞めて欲しい。

原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和政策は「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」であって過ちを犯しかねないばかりか、GDPアップ政策としての効果を狙うのが政府の責任であるという意識が希薄になってしまう。

「1兆円を上回る補正予算となれば、国債増発が不可避だ。自民、公明両党ともに大型補正を求めている下で、政府が財政規律の維持を守ることができるのか、正念場である。」

財政規律を守る=高所得層の増税で充分やっていける。
赤字国債や消費税増税は全く持って悪手というほかない。

その他の記事
●中川元政調会長:「何も発信しない」福田首相を強く批判 毎日新聞 2008年(最終更新 8月23日 20時16分)
●“2〜3兆円規模の対策を”8月23日 17時25分
●緊急経済対策の要望約8兆円 政府、調整後29日に決定 2008年8月23日 13時33分
●与党 定額減税めぐり調整へ 8月23日 6時19分
●<総合経済対策>「財政再建と両立徹底を」諮問会議民間議員 8月23日2時30分配信 毎日新聞


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論



総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2008年8月28日(木)付
景気対策―バラマキで安心は来ないe

 いま、福田首相は岐路にある。総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか。それとも、これ以上は国債に頼らない路線を堅持するか――。
 政府・与党が取りまとめを進めている総合経済対策にそれが表れている。
 明らかになった政府の原案は、生活不安の解消や、中小企業への資金繰り支援、強い農林水産業の創出といった項目を列挙している。ただし、その規模を示す金額は入っていない。
 同時に、財政健全化との両立をうたい、財源は他の予算の削減でとしている。どちらの道へ踏み出すか、まだ決めかねているのだ。
 与党や予算の要求官庁からは威勢のいい金額が聞こえてくる。自民党の有力者は小泉政権で廃止した定率減税の復活を主張し、公明党も低所得者向けの定額減税を求めている。省庁の要求だけでも積み上げれば8兆円、との試算があるほどだ。これから増額圧力がますます高まるだろう。
 首相はここが踏ん張りどころだ。景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない。
 旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套(じょうとう)手段だった。公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。大銀行が破綻(はたん)し景気が最悪だった小渕内閣の98年11月には、事業規模が24兆円になった。公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。
 しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。
 その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、最大の成果なのではなかろうか。
 その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。
 たしかに身近な物価が上がり、とくに所得の低い人は苦しくなっている。こういうときこそ頼りにしたいのが公の支え、つまり社会保障である。
 年金も医療も失業対策も、立て直しを迫られている。基礎年金の国庫負担を来年度から引き上げる件は、議論すら始まっていない。こうした点に力を入れることこそ優先課題だ。
 バラマキ型の対策をうっても、一時の痛み止めで終わるだけだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008082402000124.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える ばらまきが招く不公平
2008年8月24日

 福田康夫政権が景気対策の策定を急いでいます。財政出動の気配が強まっていますが、なぜ「ばらまき」政策は悪いのか。問題点を整理してみます。
 米国の住宅ローン問題を背景にした世界的な金融不安に加え、原油や食料の高騰が重なって、景気後退色が強まっています。
 日銀の白川方明総裁は最近の会見で「景気が停滞している」との認識を示しました。日本だけでなく、米国や欧州もマイナス成長に陥っています。世界経済は下り坂を駆け降りている状態で、終点はまだ見えていません。

 長期金利の上昇懸念も
 こうした情勢を受けて、政府や与党の中から、緊急の景気対策を求める声が噴出しました。すでに燃料費の高騰にあえぐ漁業対策として、値上がり分の九割を事実上、政府が直接補てんする方針を決めるなど、福田政権は「ばらまき」批判もあえてのみ込んで、財政出動に動く構えです。
 麻生太郎自民党幹事長は二〇一一年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成する財政再建目標の先送りに言及し、小泉純一郎内閣から続いた三十兆円の新規国債発行枠にもこだわらない考えを示しました。
 保利耕輔政調会長に至っては、景気対策の財源を赤字国債の増発で賄う可能性すら示唆しています。
 たしかに、景気後退がはっきりしてきた以上、なんらかの対策を考えるのは政府の役割です。しかし巨額の財政赤字を抱え、やみくもに財政出動に動くわけにはいきません。赤字累増が長期金利の上昇につながれば、かえって景気に悪い影響を与えるからです。
 では、望ましい景気対策とは、どのような姿なのか。まず確認しておきたいのは、政府とともに日銀の役割です。

 恩恵は「特定層」だけに
 近い将来の総選挙が頭にちらつくせいか、メディアの視線も福田政権に向きがちですが、景気を支える金融政策の重要性は財政政策に勝るとも劣りません。
 財政政策は決定してから実行するまで国会審議が必要で時間がかかるのに対して、金融政策は決定すれば直ちに発動できます。景気の現状認識では政府と日銀に差がないようなので、ここは政府と連携して、日銀も金融緩和を真剣に検討する必要があるでしょう。
 そのうえで、なお財政政策を考えるなら、政府与党にはぜひ、しっかりと踏まえてほしい原則があります。特定層に恩恵を与える政策ではなく、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策でなければならないという点です。

 「ばらまき」とは何か。
 どうも定義をしっかりと詰めないまま、安易に言葉が使われているようですが、ここでは「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。ちなみに、永田町では歳出拡大だけが財政出動で減税は別、と考える向きもありますが、両方とも財政政策です。
 歳出拡大にせよ減税にせよ、特定層への恩恵を狙った政策は、まず政府が間違いを犯しやすい。景気後退でだれが打撃を被っているのか、を正確に判断するのは難しいからです。
 漁業者は分かりやすい例であっても、では、ビニールハウスで野菜や果物を生産する農家はどうなのか。これから冬に向けて、寒冷地の住民は。燃料費がかさむのは同じです。政府系金融機関を使った中小企業への信用保証拡大も、零細企業や個人事業主には恩恵がない。
 結局、メディアが派手に取り上げたり、政治的に声が大きい産業や企業層に予算が配分される結果になりかねない。それでは不公平です。
 「弱者に優しい政治」と言えば、いかにももっともらしいのですが、その裏側で巨大な不公平や既得権益が発生しかねません。
 それに、肝心の政策効果にも大きな疑問符がつきます。
 政府が特定層に恩恵を与えれば、恩恵を受けた企業や家計の経済行動が変化して、市場経済の効率性が損なわれます。結果として、経済全体が非効率になって生産性の上昇には結びつきません。
 漁業者への直接補てんのような介入政策はつまるところ、一時のカンフル剤にはなっても、長期的に日本経済全体の体質強化にはつながらないのです。
 財政で当面の景気を支える効果を狙うなら、特定層ではなく国民全体や企業全体に差別なく恩恵がゆきわたる政策が望ましい。

 声が大きいと得はダメ
 たとえば、所得税に税額控除を新設すれば、所得税を納めている国民全体に恩恵があり、かつ中低所得層に手厚くなります。
 声が大きいものが「ばらまき」で得をする。そんな政策には、きっぱりと「ノー」と言わねば。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667221000.htmlより、
民間議員 財政規律堅持要求へ
8月24日 5時15分

今週に取りまとめる予定の総合的な経済対策について、政府の経済財政諮問会議は週明けの25日に開く会合で意見を交わし、民間議員が補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策に関連して与謝野経済財政担当大臣は今年度の補正予算案の編成に向けて作業を進めていく考えを示しています。
これについて政府の経済財政諮問会議は今月25日に議論することになり、このなかで民間議員は、▽公共事業などで需要を作り出す経済対策は行わないことや、▽省エネ型の産業への転換を促す支援策を講じること、それに▽経済成長につながる分野に対策の重点を置くことなどを提言する方針です。
そのうえで、民間議員は2011年度に国の財政健全化に一定のめどをつける政府の目標を確実に達成するため補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策をめぐっては、与党側には大型の補正予算を組むことが必要だとする意見も強くあり、政府と与党の間の難しい調整が大詰めまで続くものとみられます。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080824k0000m070135000c.htmlより、
毎日新聞 社説:総合経済対策 ばらまきでは乗り切れない

 政府が月内にも決定する「安心実現のための総合対策」は、どう言い訳をしようと、総花的なばらまき型経済対策になりそうだ。これまでの政府部内での調整でも、国民の安心・安全対策、低炭素社会実現対策、原油や食糧の価格高騰対策の柱立ての下、緊急対策、短期対策、中長期の構造対策が混在したままだ。
 週明けから与党との調整が本格化する。自民、公明両党は、景気テコ入れへの積極的取り組みを印象付けるため、世間受けする施策の盛り込みを求めることは確実な情勢だ。
 それでいいのか。
 日本の景気は日本銀行も約10年ぶりに基調判断を「停滞」に下方修正したように、ピークを過ぎた。4〜6月期の実質成長率は前期比・年率で2・4%のマイナスに落ち込んだ。前年同期比の成長率もじわじわと低下している。4〜6月期は1%で、7〜9月期はさらに低下しそうだ。
 では、いま、経済政策として何をやらなければならないのか。
 第一は景気が過度に落ち込むことを食い止める施策だ。第二は原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和措置だ。第三は競争力強化に向けた産業の構造改革や地方再生策だ。
 このうち、競争力強化や地方再生は総合対策の策定にかかわらず、積極的に取り組まなければならない中長期をにらむ課題だ。温暖化対策も同様だ。基本的には来月から編成作業が本格化する09年度政府予算の中にしっかりと位置付け、必要な財源を配分することだ。日本経済の構造そのものにかかわる施策であり、景気対策ではない。
 それに対して、景気テコ入れ、あるいは、原油高騰対策は、いまだからこそ必要な措置である。それだけに、ばらまきに堕してしまわないよう、中身を精査しなければならない。過去にも、効果が疑わしい、あるいは、必要性の高くない事業や施策を数多く並べることで、政府・与党の景気に対する取り組みの熱心さを強調することが度々あった。そこで、財源手当てとして安易に使われたのが赤字国債増発であった。
 今回も、1兆円を上回る補正予算となれば、国債増発が不可避だ。自民、公明両党ともに大型補正を求めている下で、政府が財政規律の維持を守ることができるのか、正念場である。
 秋の補正予算を小幅にとどめるため、09年度予算と一体でとらえる15カ月予算という考え方も議論されている。しかし、09年度は08年度以上に税収は厳しそうだ。問題先送りの色彩が濃く、先々国債の大増発を招きかねない。
 詰まるところ、景気落ち込み食い止めに効果があるという施策を厳選し、実施することに尽きる。そうしたことに知恵を絞るのが政治や政府の仕事だ。
毎日新聞 2008年8月24日 0時14分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824k0000m010037000c.htmlより、
中川元政調会長:「何も発信しない」福田首相を強く批判

 自民党の中川昭一元政調会長は23日、北海道帯広市で講演し、福田康夫首相について「何も発信しない首相だ。バブル崩壊で世界経済を不安定にした米国にものを言わず、国内では石油、食糧の高騰で何もしない。政治の無責任だ」と述べ、経済政策を中心に強く批判した。
 中川氏は昨年9月の党総裁選で麻生太郎幹事長を支持した議員が中心の勉強会「真・保守政策研究会」の会長。甘利明前経済産業相が18日に「福田降ろし」の動きが出る可能性に言及したのに続き、麻生氏に近い有力議員が首相に対する厳しい姿勢を鮮明にし始めた形だ。
 中川氏は最近、麻生氏と経済政策について協議したと説明。「5兆円の経済効果を上げる2兆〜3兆円の財政出動を含む定率減税や投資減税が必要だ」と主張し、財政健全化を掲げ、赤字国債の発行に慎重な首相との考え方の違いを見せた。【田所柳子】
毎日新聞 2008年(最終更新 8月23日 20時16分)


http://www3.nhk.or.jp/news/k10013663441000.htmlより、
“2〜3兆円規模の対策を”
8月23日 17時25分

自民党の中川昭一元政務調査会長は、北海道帯広市で開かれた会合であいさつし、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。
この中で中川元政務調査会長は、「ついに日本のGDP=国内総生産の伸び率はマイナスに転じた。物価が上がっているのに国民の財布の中身は増えない状況であり、政府はやれることは何でもやらなければならない」と述べ、経済対策に優先的に取り組むべきだと強調しました。
そのうえで中川氏は、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策について「3000億円程度の財政出動を考えている人もいるようだが、けたが違う。少なくとも1兆円、できれば2兆円から3兆円の減税策や財政出動を行うべきだ」と述べ、経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082301000364.htmlより、
緊急経済対策の要望約8兆円 政府、調整後29日に決定
2008年8月23日 13時33分

 政府が策定中の緊急経済対策で各省庁が要求している事業規模が合計で約8兆円となることが23日、分かった。政府は週明けから事業の絞り込みや財源を具体化する議論を本格化し、29日に緊急経済対策の事業規模を正式決定する。
 対策は高速道路料金の値下げや中小企業の資金繰り支援の拡充が柱。政府が既にまとめた対策の概要を基に、25日から経済財政諮問会議や与党内で議論を始める。
 約8兆円は概要で示している事業を単純合算したもので、本年度だけでなく来年度に実施する事業も含んでいる。政府系金融機関の特別保証枠など全額が財政支出につながらない支出もあり、正規決定までの間に緊急経済対策の事業規模は変わる可能性もある。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013658171000.htmlより、
与党 定額減税めぐり調整へ
8月23日 6時19分

総合的な経済対策をめぐって、公明党は、所得税と住民税の「定額減税」を盛り込むよう求めているのに対し、政府・自民党内には慎重な意見が多く、自民・公明両党の税制調査会長らが、来週以降、取り扱いなどを調整することになりました。
政府・与党は、物価高や景気の後退を受けた総合的な経済対策を、来週中にとりまとめることにしており、これに合わせて、経済対策を実施する費用を確保するため、今年度の補正予算案を編成する方針です。
この経済対策をめぐって、公明党は、生活必需品の値上がりで、国民生活が圧迫されており、「低所得者を中心に可処分所得を増やすべきだ」として、所得税と住民税の税額から一定額を差し引く「定額減税」を盛り込むよう求めています。
これに対し、自民党内からは「『定額減税』を行っても、消費が拡大するかどうか検討が必要だ」といった慎重な意見が根強いほか、政府内からも「来年度の税制改正論議で結論を出すべきテーマだ」という意見が出ています。
このため、自民・公明両党は、来週以降、自民党の津島税制調査会長や公明党の井上税制調査会長ら幹部が会談し、「定額減税」を経済対策に盛り込むかどうかや、税制面でどのような政策を打ち出せるか調整することにしています。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000014-mai-polより、
<総合経済対策>「財政再建と両立徹底を」諮問会議民間議員
8月23日2時30分配信 毎日新聞

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)の民間メンバーが、週明けに開く同会議で、政府・与党が検討中の総合経済対策について「財政再建路線との両立の徹底」を求める意見書を提出することが22日わかった。意見書は経済対策の中身についても「持続的な経済成長につながる施策にすべきだ」と注文、公共事業を中心とした過去の経済対策のようなバラマキ型にしないように厳しくクギを刺す。
 8月1日の福田内閣改造後、初となる諮問会議は25日に開かれ、景気情勢とともに総合経済対策についても議論する。経済対策をめぐっては、早期の衆院解散・総選挙をにらむ与党から「財政再建よりも景気テコ入れを優先すべき」との声が噴出。自民党の麻生太郎幹事長は、「骨太の方針08」でも明記された11年度の国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の先送り論を唱えている。
 諮問会議の民間メンバーには、政府の財政再建路線が後退することへの懸念が高まっており、月末の総合経済対策の取りまとめに先駆け、財政規律との両立を徹底するよう求める意見書を提出する。【須佐美玲子】
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2008年08月26日

さらば!「豊かな国日本」

さらば!「豊かな国日本」

 もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。

 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。

 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギリシアなどが含まれる。ちなみにOECD加盟国で最下層の第4グループを構成するのは、韓国・ポルトガル・ポーランドなどの中進国だ。つまり日本の位置づけは、先進国の中では最下層に沈んだことになる。

 産業構造の高度化に失敗
 振り返れば、1980年代の日本には最先端の産業が集積していた。それが日本の豊かさの源泉であったと考えることができる。日本が豊かさを維持するためには、産業構造をさらに高度化し、最先端のポジションを維持する必要があった。1980年代における最先端産業はエレクトロニクスビジネスであった。そして1990年代以降は、金融やITビジネスが最先端産業となった。ところが日本はこの流れについていけなかった。日本の金融・IT産業は、欧米の先進企業に太刀打ちできなかったのである。

 購買力の衰えと内需産業の試練
 現在の日本は、グローバル経済のトレンドから取り残されつつある。そして購買力の衰えは深刻である。これから日本の内需産業が、厳しい試練を迎えることは容易に想像できる。

 内需系企業は、自社のビジネスモデルの抜本的見直しを図る必要がある。今まで多くの内需系企業は、海外の低コスト国から製品や原料を仕入れ、日本の豊かな消費者に販売するビジネスモデルを確立してきた。だがこのようなビジネスモデルは、もはや収益を生みにくい。また商品やサービスを高付加価値化することにより収益を確保する戦略も限界に近づいている。「ワンランク上」の生活を目指せる消費者は、年々少なくなっているのだ。


 個人(あるいは財界)の所得は個人の(あるいは財界)の責任であることは当然である。これは正しい。しかし、個人(あるいは財界)は自分の所得を管理・運営できるが、個人(あるいは財界)の権限でできることはそこまでであって、個人(あるいは財界)の権限を越えた、国全体のGDPの管理・運営は政府および国会議員の責任である。

 なぜなら、国のGDPは個人あるいは企業の所得の積み上げであること以外に、国全体のGDPはそれとしての管理・運営、具体的には経済構造改革と景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)にも影響を受けるもので、それは一手に政府および国会議員が掌握しているからである。

 産業構造の高度化は個人(あるいは財界)の責任が大きいとは言え政府および国会議員の責任でもある。それは小泉・竹中による経済構造改革でほぼ達成されたと言える。なぜなら、2008年に下落し始めるまでは国のGDPは少ないながらも成長していたからである。

 しかし、ここに来て国のGDPは下落し始めた。その原因は国の責任の前半部分である経済構造改革が不十分であることと、後半部分である景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)が全くなされていないことによる。
 
 「経済構造改革が誤りであった」などと言うのは全く出鱈目である。むしろ逆に経済構造改革が不十分であっことを責めなければならない。経済構造改革を更に推し進めながら、景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)を新たに起動させなければならない。経済構造改革と景気浮揚政策は相反するものではなくて車の両輪である。

 経済構造改革が経済格差を作ったというのは「小泉憎し」の感情論である。なぜなら経済構造改革の期間中には経済格差は縮小しているからからである。それは下記引用から証明できる。経済格差が拡大しているのは経済構造改革の前後である。

 経済格差が大問題であるという野党の主張も対策も正しい。しかし経済構造改革もまた正しい政策が正しく実行されたことも事実である。

 上げ潮派ーーー正しい(ただし景気浮揚も必要である)
 景気浮揚派ーー正しい(ただし経済構造改革の成果を認めて更に推進しなければならない)

図録▽家計調査による所得格差の推移

 3.予想外の所得格差推移
 高度成長期に大きく縮小した所得格差は、その後、1972年の4倍から1999年の5倍近くへと徐々に拡大していった。自営業者や役員、非就業者を含む全世帯ばかりでなく、勤労者世帯についても同様の動きである。

 1980年代後半のバブル経済の時期は、特に、格差が拡大した時期であった。もっとも、この時期は勤労者世帯のみをみると格差は拡大していない点には留意が必要である。

 こうした長期的な格差拡大傾向に反して、巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている。これはどうしたことであろうか。

(2006〜07年実績値が発表され格差は再度拡大している。低所得世帯の所得が低迷する中、高所得世帯の所得が回復したからである。ここでは、なお、格差が縮小した2003年〜05年の状況を前提にコメントをしている。)


 小泉改革以後、経済格差が拡大していること、これとGDPランキングの後退は、ほぼ確実に関連していることが充分予想される。

 次回以降、それを証明する。


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論

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2007年10月21日

日米中の経済成長 : 資本主義・労働主義・社会主義

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/539/latest
安倍政権は「経済」構造改革の小泉改革路線を継承しつつ、さらに公務員改革という従来の自民党政権では誰も手を付けられなかった「政治」構造改革を目指した重大な使命を帯びたものでした。
それは、ある意味において、「(旧来の)自民党をぶっ潰す」という小泉改革に対して「(旧来の)日本をぶっ潰す」という革新的なものでした。
「美しい国へ 日本」という明確な指導原理があって、それは閉塞感が漂う日本人の精神が根幹から揺り動かされたものでした。

でも、あっけなく倒れてしまいました。
経済構造改革に続いて政治構造改革を期待した向きも多かったことを考えると、とても残念なことです。

小泉改革に熱狂していたマスコミまでもが政治構造改革のみならず経済構造改革までも否定しかねない雲行きさえあります。経済構造改革に先鞭をつけた栄誉を自ら誇るべき民主党でさえ怪しい雰囲気です。まあ、本当のところは経済構造改革を否定するものではなくて政局宣伝活動のためにやっているヤラセのようなものでしょうが、知らない人には「経済構造改革て、イケナイことだったの?」なんて誤解を招きかねません。

ヤラセ・捏造・イジメをすることをネットの世界では「アサヒる」と言います。
朝日新聞の得意技ですね。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q4/548071/

安倍政権はなぜ潰れたのでしょうか。それは「政治家の経済知らず」ですね。
(それと朝日新聞などマスコミがアサヒったこと)

小泉改革のときは経済構造改革一途に突き進むしかなかったので、改革の「負の遺産」にまで目が行き届かなかったのは仕方がないですが、次の政権までもが目をつぶってしまったのでは、折角の小泉さんの努力の「正の遺産」を引き継ぐことさえ危うくなります。
経済構造改革によって生産力が向上したのですから、今度はその生産力に見合うだけの消費力を醸成する必要がありました。生産力が向上したことがかえって仇となって経済を衰退させることに繋がります。

「消費力を醸成する」とは言うものの、その財源は?
目の前にあるではありませんか!! 格差自体がその財源です。(所得移転ですよ)

本当は格差は小泉改革の「負の遺産」ではありません。
格差は国内事情ではなくて世界経済の賜物です。
有体に言えば、格差は「悪の枢軸:国際金融資本」のなせる業です。
(参照1)

この資料では「技術進歩と金融のグローバル化」が格差の原因だと言っていますが、まさか、国際金融資本が各国政府に「格差を拡大しろ」なんて命令するはずもないし、命令されても各国政府は「どうすれば格差を拡大できるのか」分からないはずです。

特に経済格差が大きいのは天下のアクタレ国家・中国です。アクタレだから格差が大きい?
そうであれば「いい気味だ、北朝鮮の親玉、アクタレどもが!!」と言いたいところですが、問題はそんなに簡単なものではありません。

中国の経済成長段階を検討すれば格差の原因が「悪の枢軸:国際金融資本」であることが理解できるでしょう。そして「悪の枢軸:国際金融資本」とアクタレ国家の政府高官のアンサンブルによって中国の経済格差地獄が生じていることが解るはずです。

経済学のひとつの理論として生産関数というものがあります。
有名なものとしてコブ・ダグラス型生産関数があります。
それは、対数表現されたものとして、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口
というものです。とてもヒット率が高い理論です。

私はこれを少し改良して、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
としました。
もとのコブ・ダグラス型生産関数でもヒット率が高いのですから、説明変数を増やせば更にヒット率が高くなるのは当たり前のことですから自慢はしませんがヒット率は抜群です。
資本投下は本当は現在稼動中の設備合計金額を意味しますが、ごく少数の国以外ではそんなデータは入手できません。そこで過去5年間の投資金額合計としました。
日本のデータでは極めて正確に近似できております。

元データ
http://pwt.econ.upenn.edu/php_site/pwt_index.php
Penn World Table, index

日本経済の成長の歴史
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Japan.JPG
左の図:
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
右の図:
P,Q,R(全期間固定値) :*

*: 近日中に固定値ではなくて時間とともに変動するものとして扱います。
これによって、各国がどの方向に向かっているのか結論付けることができます。
中国は益々資本主義度合いを強めているはずです。

左の図を見ると全期間とおして実際のGDP(青実線)が
予測値(青破線)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
で高精度で当て嵌められることが解ります。(予測精度 99.9%)
また、予測値の動きは資本投下の小刻みな動きを敏感に反映しています。
なぜならP、Q、RのうちでPがもっとも大きいからです。
P=0.694186554、Q=0.300554196、R=0.0152576044
日本経済は69%資本主義だということです。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Graph.JPG
の最後の図が中国経済のものです。
P=0.938881854、Q=0.161277992、R=-0.0926311172
ですから中国のGDPは殆ど資本投下だけで決定されています。
完璧な資本主義です。かつてこれほど完璧な資本主義経済が他にあったでしょうか?

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Capitalism.JPG
に、各国のQ、Q、Rの値とその図解を示します。
Q、Q、Rの値のどれが大きいかによって、資本主義、労働主義、社会主義と呼ぶことにします。非労働人口に対応するものを社会主義と呼ぶ理由は、資本でも労働でもないものによって富が生産され分配されているからです。
資本主義=中国、労働主義=ブラジル、社会主義もブラジルですが、重複するので次点で社会主義=アメリカ です。

働かない人にも優しい程度
R
Brazil 0.077685142 美しい国
USA 0.0586780126 美しい国
Japan 0.0152576044 美しい国
Denmark -0.0505768087
China -0.0926311172
UK -0.14110813
India -0.338085107

働く・働かないにかかわらず人に優しい程度
Q+R
Brazil 0.710191127 もっとも美しい国
USA 0.4632000096 美しい国
Denmark 0.3585051613 美しい国
UK 0.352179371 美しい国
Japan 0.3158118004 美しい国
India 0.209651843 美しい国
China 0.0686468748 汚いアジア

働く人と働かない人の差が大きい
Q-R
India 0.885822057
UK 0.634395631
Brazil 0.554820843
Denmark 0.4596587787 美しい国
USA 0.3458439844 美しい国
Japan 0.2852965916 もっとも美しい国
China 0.2539091092 美しい国(実は、汚いアジア ← Q+R)

Rは働かない人に優しい係数である以外に、何か分からないところから利益があがること、例えば技術革新の成果でもあります。

生産関数は生産への貢献度合いを表しますが、必ずしも、そのとおりに分配されているとは限りません。生産関数に関わりなく強制的に所得を移転しているかも知れません。(文明国ではそれが常識です)

中国は働く人と働かない人の差が最も小さいので良い国に見えますが、働く・働かないにかかわらず人に優しい程度自体が最低ですから、働いても働かなくても公平に地獄だということです。
天国なのは資本家(すなわち共産党員)だけでしょう。「生産関数に関わりなく強制的に所得を移転している」とは思えませんから。
フー・ジン・タオがこの問題に取り組もうとしていますが、悪の大将、ジャン・ゼ・ミンがまだまだ失脚しませんね。

「働く・働かないにかかわらず人に優しい程度」が小さいことは、言い換えれば、経済が殆ど資本投下だけで成り立っている程度が大きいことです。
日本にもかつて経済が殆ど資本投下だけで成り立っていた時代がありました。
そこは、それ、生産関数に関わりなく強制的に所得を移転したからこそ、日本は高度経済成長時代において「もっとも成功した社会主義国」でした。

中国が格差最大の国である理由がこれで解かります。それは極端な資本主義。
それを手伝っているのが「悪の枢軸:国際金融資本」です。それを是正できないアクタレども(共産党)です。

参照1
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/071018_51th/
紛争の種「世界経済」を檻に入れる術を考えるときが来た

多くの国で経済格差が拡大、これが紛争の火種になりかねない

さて、もう一つ、地球温暖化問題と通底する問題がある。それは他でもない経済格差問題だ。
私は本欄で、再三にわたって現代の「格差問題」の主因は、グローバル経済にあることを指摘してきた。もちろん、それぞれの国に固有の原因もあるが、ほとんどの国に共通した問題であることに着目してきた。

10月10日の毎日新聞によれば、IMF(国際通貨基金)が10月9日に世界の経済見通しを発表。その中で格差問題を分析している。

それによると、「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」という。そして、その主たる原因は、技術進歩と金融のグローバル化にあると分析している。

また、世界的に見て、1人当たりの所得は最貧層を含めて増加したものの、富裕層の所得がそれを上回るペースで増加。このため、格差が拡大しているのが実感だという。
国別の比較では、中国の格差拡大が顕著で、アメリカやイギリスも同様の傾向にある。
ちなみに日本の格差は「世界的に見ると、きわめて小さい」と報告されている。

個人間の所得格差は、当然、地域間の格差や産業間の格差と密接不可分に結びつき、これが大きな紛争原因になることは避けられない。
posted by 美国日本 at 04:56| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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