2008年09月25日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

25 Sep 2008 11:26:17 +0900

【Q01】県名 : 神奈川県
【Q02】個人を特定されるおそれがあるためカット
【Q03】性別 : 男性
【Q04】年齢 : 61
【Q05】職業 (複数選択可) : 正規採用
【Q06】高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に対して : 賛成
【Q07】ご意見 : ワーキングプア層が急激に増加し、健康で文化的生活に反した生活を強いられています。
何とかしたいです。
【Q08】知らせて下さった方のメールアドレス :

投票有難うございます。

ここもよろしくお願いします。
http://hakenno2.web.fc2.com/

このブログの目的は、ワーキングプアをはじめ諸々の不都合をなくすことと、所得分配の悪さによって経済が低迷している現状を再配分によって元気づけることで〜す。

是非とも友人・知人にお知らせ下さって、経済低迷をストップさせましょう。

http://meiguoriben.seesaa.net/

2008年09月20日

小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであったこと

http://meiguoriben.seesaa.net/article/106279003.html
野党勢力  二つの大嘘

において野党(民主党・社民党)は下記の二つの大嘘の上に経済政策を構築していることを証明しました。

1.「小泉・竹中経済構造改革は失敗であった」
2.「小泉・竹中経済構造改革は経済格差をもたらした」

でもね、野党が政権を奪取したい思いが強すぎて大嘘を吹聴してしまったとは言え、その指摘していることはあながち誤りではありません。小泉・竹中経済構造改革は大成功であって、その後の政権がやるべきことをやっていないから格差が拡大してしまって、さらに悪いことに、それが今日のGDP減少へと繋がっていると言わなければなりません。

ではGDP減少へと繋がっていった原因は何でしょうか。

GDPを向上させる要因
1.生産性の向上
2.生産性が一定でも乗数が高ければGDPを押し上げる動機付けが働く
  乗数=1/(1−消費性向)
  消費性向=消費/収入

ボケっと考えると、消費が多い=投資が少ない=生産量が少ない=GDPが小さい と考え勝ちですが、これは大間違い。消費が多い方がGDPが大きくなるのです。なぜなら、消費が活発であれば企業はもっともっと儲けるために借金をしてでも設備投資をするからです。
  
参考:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%97%E6%95%B0%E5%8A%B9%E6%9E%9C
乗数効果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


大不況時代にGDPが減少したのは土建へのバラマキによって土建屋が競争しなくなって生産性が上がらず、また、土建への投資が他の産業のための資金を阻む(クラウディング・アウト)ばかりか地価の高騰によって投資ができなくなって生産性があがらないということが発生したからです。また、規制が多すぎて新規参入もできませんでした。

このような事態を打破したのが小泉・竹中経済構造改革です。これは大成功しました。公共事業の縮小と規制緩和による生産性向上です。

だから、いまGDPが減少するはずがないのですが減少しているのは第2の原因によります。すなわち、乗数の減少です。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Jousuu.JPG

国内総生産(支出側)、家計最終消費支出、住宅建設、企業設備、財貨・サービスの輸出、(控除)財貨・サービスの輸入、雇用者報酬で経済の概要をレビューしましょう。

元データ
http://www.stat.go.jp/data/getujidb/zuhyou/c01-1.xls
↓分析
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/All-Nenji.JPG
を見て下さい。
時系列では国内総生産(支出側)と家計最終消費支出が類似した動きで芳しくなく、住宅建設と雇用者報酬は特に芳しくない。

次にX軸に時系列ではなくて乗数=1/(1−消費性向)をとります。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/By_Item_Jousuu.JPG

乗数理論によって各データは乗数と正の相関が期待できるので、右肩上がりのグラフになるはずですが、そうなっていなくて、前半(1998年〜2003年:小泉改革以前・小泉改革前半)と後半(2004年〜2007年:小泉改革後半)ではグラフが全く異なります
各段の左は全年次、中は前半、右は後半です。

乗数との相関係数によって「不都合な現実」が見えてきます。
各項目の成長(Y軸)と乗数との相関係数のテーブルを見ます。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/table.JPG
↓グラフ化
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/hikaku.JPG

後半の成長率が大きいのは輸出、輸入、企業設備で、小さな成長率は国内総生産(支出側)、家計最終消費支出、雇用者報酬である。大きな下落は住宅建設である。

国内総生産はすべての項目の集大成です。前期の相関係数は企業設備、雇用者報酬、住宅が大きなマイナスです。当然国内総生産も同じことになります。
後期になって企業設備、雇用者報酬が大きく改善しますが、依然としてマイナスです。景気浮揚策としては、改善傾向にあるこれらを更に助長してやれば良いと言えます。住宅は更に悪化しています。

企業設備、雇用者報酬、住宅建設は後半の相関がマイナスであり失速する方向である。これらの中、政策を立案できるのは雇用者報酬であり、企業設備、住宅建設は雇用者報酬を改善した後の結果である。

企業設備も同時に失速傾向にあるのだから、無闇に雇用者報酬を上げようとすればに企業設備が更に失速するでしょう。だから雇用者報酬に代わる所得増加が必要である。それは減税もしくは補助金政策しか残されていない

また、野党の主張「小泉・竹中経済構造改革は経済格差をもたらした」は大嘘には違いないが、格差拡大は真実である。

従って、減税もしくは補助金と格差縮小を両立させる政策が望まれる。これらが小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであった政策である。

では、どのような政策を、どの程度実行するべきか、これを次回から考察する。
posted by 美国日本 at 04:06| Comment(0) | TrackBack(1) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月13日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】県名 : 神奈川県
【Q02】個人を特定される恐れがあるのでカットしました。
【Q03】性別 : 男性
【Q04】年齢 : 82
【Q05】職業 (複数選択可) : 退職
【Q06】高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に対して : 賛成
【Q07】ご意見 : 日本は今や極端な格差社会です。これを是正するには、何らかの方法で富を均一化することが望まれます。高所得者からはその収入に比例した税率の税金を課し、逆に低所得者にはその収入に反比例する支援金を与える必要があります。但し両方の層の勤労意欲を減退させることは避けるべきです。
【Q08】知らせて下さった方のメールアドレス :

<御礼>  投票有難うございます。

格差の拡大は小泉経済構造改革が原因ではなくて、むしろ小泉内閣期間中には格差が減少しているのですが、とは言え、小泉内閣もそれ以降の内閣も格差拡大に対する対策を打っていません。これから麻生内閣がその対策を打とうとしています。

麻生内閣の景気浮揚策が特定産業への投資に偏れば小泉以前に先祖帰りして経済の生産性はガタ落ちになりますが、公明党型の大幅減税や民主党型の「産業ではなくて産業従事者への補助金」配布であれば、格差が縮小して、従って景気が良くなります。

高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策(美国日本バウチャー)は最上層に課税して、国民の半数に配布するものですから最上層も半数の低中層も勤労意欲を無くすことはありません。なぜなら低中層は、それぞれ一つ上の層に行くだけであって競争状態は維持されるのですから、勤労意欲を無くしたら補助金を貰っても、それ以上に層を転落するからです。また、最上層は勤労意欲によって働いているのではなくて、最上層から転落しないために働いているのですから、最上層が均等に所得を失っても悪影響はありません。

ブログ
http://meiguoriben.seesaa.net/
を知人・友人に紹介して、高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策(美国日本バウチャー)賛同者の輪を広げることによって、格差を軽減するよう政府・政党にぜひとも強力な圧力をかけて行きましょう。

投票は下記からお願いします。

簡易インターネット投票
http://vote1.fc2.com/poll.cgi?uid=1582713&mode=result&no=1
メールアンケート署名
http://ppf.jp/ezform003/1347/form.cgi

2008年09月09日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】賛成
【Q07】手段はいろいろあると思いますが、斬新な案と思い、賛成いたします。

<御礼>  投票有難うございます。

ご賛同有難うございます。

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】「好調な企業や高所得者に対する税率を上げ、低所得者に対する税率を下げる」といった間接的な所得移転なら賛成。単純に上から取って下に配るといった直接的な所得移転なら反対。あくまでも収入は自ら働いて得るものてあり、働かなくても暮らしていける人間を増やしてはいけない。

<御礼>  投票有難うございます。

お答えします。

「好調な企業や高所得者に対する税率を上げ、低所得者に対する税率を下げる」ことと、「美国日本バウチャー」は殆ど同じです。
強いて言えば、「税率」操作は元々納税額が少ない低所得者には利益が少ない。「税額」操作の方が効果的に機能します。また、働いていることを条件にマイナス税額(配布金)も考慮しています。

「あくまでも収入は自ら働いて得るものてあり、働かなくても暮らしていける人間を増やしてはいけない」---賛成です。働いていることを条件にします。

投票は下記からお願いします。

簡易インターネット投票
http://vote1.fc2.com/poll.cgi?uid=1582713&mode=result&no=1

メールアンケート署名
http://ppf.jp/ezform003/1347/form.cgi


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】怠けた者も同一になれば問題

<御礼>  投票有難うございます。

お答えします。

「怠けた者も同一になれば問題」に対しては、現状と全く変わりません。なぜなら、怠けている者と言ってもU層からT層に転落しないでいること自体が努力しているわけです。バウチャーが無くっても、U層はU層として現在承認されているわけで、そのU層が揃って同額の配布金を貰うことは「怠けた者も同一になれば問題」状態をいささかも変えるものではありません。

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】度を過ぎなければ日本的でよい

<御礼>  投票有難うございます。

ご賛同有難うございます。

「美国日本バウチャー」の金額はGDPの7%弱、第]層収入額に対して、26〜27%程度のものです。大した金額じゃありません。「美国日本バウチャー」の金額がそのまま(消費性向によって若干目減りしますが)GDPアップになるのですから結構なことじゃないですか。

GDPがアップすれば、それは、またまた、第]層に返ってきます。

「情けは人の為ならず」・・・だから、美しい国の美しい税制と名づけました。

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】自分の努力に見合った収入を得ることが出来る社会が原則として必要ですが、どう見ても働いてねぇ・・・って奴もいますからね。でも基本的に格差はなくすべきだと思ってます。

<御礼>  投票有難うございます。

お答えします。

格差をなくすこと(程度は不問)と格差是正による内需向上とGDPアップが目的です。

「どう見ても働いてねぇ」ってな人でもU層からT層に転落しないでいること自体が努力しているわけです。バウチャーが無くっても、U層はU層として現在承認されているわけで、そのU層が揃って同額の配布金を貰うことは「どう見ても働いてねぇ」状態をいささかも変えるものではありません。

逆に言うと「どう見ても働いてねぇ」ってな人だからこそ、GDPをアップさせる為の消費という高貴な仕事を余分に与えられるということです。

最高位]層に対しては「使い切れない程の大金を稼ぐんじゃねぇよ」という罰金になりますな〜。「使い切れないが故に投機に走ったり、野蛮国に投資したり」ろくでもない金の使い方を止めさせるという意味での罰金にもなります。

でも、それは本当は罰金ではなくて、ミクロ経済は競争社会ですから自分だけ弱みを見せられないだけのことで、お金持ちが全員同じ条件でこの「美しい国 日本」のGDPアップに貢献できれば、それに越したことはないというものです。GDPアップに貢献できれば、またまた、それは自分に返ってきます。

「情けは人の為ならず」・・・だから、美しい国の美しい税制と名づけました。

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