2008年10月20日

2兆円超、追加景気対策を指示!・・・年内解散見送り濃厚 首相が経済危機で軌道修正 焦る与野党!?

http://blog.goo.ne.jp/hhh1010/e/69d7a582143e42028a1014294e495e2f
2兆円超、追加景気対策を指示!・・・年内解散見送り濃厚 首相が経済危機で軌道修正 焦る与野党!?

麻生首相は9日午前、首相官邸に自民党の保利、公明党の山口両政調会長を呼び、米国の金融危機に端を発した国内の株価下落などを受け、追加的な景気対策を取りまとめるよう指示した。


追加対策の規模は所得税などの定額減税を含め、2008年度補正予算案(総額1兆8080億円)を上回る2兆円超となる見通しで、政府・与党は今月下旬までの策定を目指す。
 首相は会談で、「補正予算案は8月時点のもので、それ以後の金融状況の変化が経済にどういう影響を与えるか不透明になってきた。内需拡大や、為替変動による産業界、国民生活への影響を考え、政策をまとめてほしい」と指示した。

 首相はその後、首相官邸で記者団に、財源としての赤字国債発行について、「財政規律の観点から、はなから赤字国債を考えてということはない」と述べた。

 ただ、保利氏は首相との会談後、記者団に「(追加対策は)かなり大型のものをやらなければならない」と強調した上で、「赤字国債発行も場合によってはやむを得ない」と首相に伝えたことを明らかにした。

 自民党の細田幹事長は9日午前、追加対策とりまとめの時期について、「今月24、25日に北京で開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の前がいい」と記者団に語った。

 追加対策は、公明党が求めてきた定額減税のほか、
〈1〉証券優遇税制拡充
〈2〉企業の設備投資を促す減税
〈3〉住宅ローン減税の延長・拡充――などが柱となる見通しだ。高速道路料金の引き下げや中小企業に対する債務保証枠の拡大なども検討する。

 与党は、金融危機対応チームなどで内容を詰める方針だ。
                                   【讀賣新聞】


2兆円程度じゃ屁のツッパリにもならんですよ。
当初考えていたとおり、10兆円を越えるレベルでなきゃ駄目です。
民主党案の方が数段効果が大きい。

政府自民党・公明党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)の批判

posted by 美国日本 at 21:57| Comment(0) | TrackBack(5) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政教分離で民主・公明がバトル=創価学会・池田氏招致に言及

http://zara1.seesaa.net/article/108130329.html
政教分離で民主・公明がバトル=創価学会・池田氏招致に言及

 15日の参院予算委員会で、民主党の石井一副代表は、創価学会の絶対的な指導者である池田大作名誉会長の名前を挙げて、政教分離の観点から公明党と創価学会との関係を執拗(しつよう)にただした。石井氏としては、次期衆院選をにらみ、学会の与党候補への支援活動を鈍らせるのが最大の狙い。これに対し、公明党議員が猛反発するなど、激しいバトルが展開された。
 「学会施設が選挙マシンと化すわけです」−。石井氏は、昨年7月の参院選時に学会施設で行われた会合を録音したとされるテープを手でかざして、こう断じた。石井氏が「テープで民主党を『仏敵だ』と言っている」などと紹介すると、室内は与党議員のヤジで騒然となった。


宗教が政治をやってはイカンのですか???
政治が宗教に入っちゃイカンというのは聞いたことがあるけど、これは、今まで全然聞いたことない説ですね?

別に公明党の肩を持つ積もりはないですけど。
posted by 美国日本 at 20:26| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

政府自民党・公明党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)の批判

・総合経済対策事業規模は11兆7000億円 2008年度補正予算 国費なし

・中小企業対策の事業規模は9.1兆円=債務保証制度を導入し原油・原材料高に苦しむ中小企業を支援 2008年度補正予算 国費なし 11兆7000億円の中から
原油・原材料費暴落の折、必要か?  内需向上に繋がるか?  地産地消に繋がるか?  特定層(事業主)だけ利益を受ける。  所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・高齢者医療対策などに4000億円  2008年度補正予算
特定層(高齢者)だけ利益を受ける。  所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9000億円  2008年度補正予算
特定層(農林水産)だけ利益を受ける。  所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・中小企業の資金繰り対策などに4000億円  2008年度補正予算
特定層(事業主)だけ利益を受ける。  所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・定額減税の年度内実施  2008年度補正予算
賛成  政策金額が微小すぎる  推定0.61兆円

・設備・住宅投資の促進や環境技術開発支援を目的とした10兆円規模の政策減税 根拠なし
賛成  減税は目減りするので商品券が望ましい  低所得者層に厚く減税すれば効果大  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・法人税減税、中小企業向け信用保証枠のさらなる拡大 根拠なし
特定層(事業主)だけ利益を受ける。  政策金額不明

・【財源】建設国債の追加発行で3950億円  2008年度補正予算
赤字国債より金持ち増税の方がGDP効果が大

・【財源】予備費の取り崩しなどで1兆599億円  2008年度補正予算
賛成  民主党案より少ない

・【財源】07年度予算の剰余金で3160億円  2008年度補正予算
賛成  民主党案より少ない

GDP効果の計算 クリック

注意点:
総合経済対策事業(11兆7000億円:国庫負担なし)は行政指導であり、GDP効果は差し引きゼロとする。
大型減税10兆円は、GDP効果を出すために低所得者減税・高所得者増税として消費性向レバレッジを活用する。これが無ければGDP効果は民主党案より少ない。

次回民主党・自民党案を比較する予定であるが、低所得者減税・高所得者増税を前提として、自民党案が断然優位である。公明党は大規模減税・増税案を押し通して欲しい。
posted by 美国日本 at 14:00| Comment(0) | TrackBack(3) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月19日

Re: 派遣労働 批判の末に 失業者が増えたという愚かさ

http://www.freeml.com/meiguoriben/1525
件名: Re: 派遣労働 批判の末に 失業者が増えたという愚かさ
MLNo. [meiguoriben:1525]
差出人: 美国日本さん
"美国日本"
送信日時: 2008/10/19 13:14

Masaさま、皆様、こんにちは。
美国日本、このMLの主催者メンバーの一人です。

Masaです。

小泉-竹中路線の規制緩和の一つとして労働派遣の自由化があって、
その結果として 格差拡大が広がったという批判がさかんに
行われてきましたね。

政治家のみならず、テレビのコメンテーターもそのことを 繰り返し言ってきた。
「竹中、けしからん。」というわけです。

その結果、派遣業が収縮しました。 そして、その結果 失業が増えているという現実が出てきています。

この現実にたいして
竹中の構造改革批判を繰り返してきた
人たちは 何かを言うべきでしょう。

Masa様の投稿はいつも示唆に富むもので、興味深く拝見しております。
まあ、この、格差を論じて失業を無視するという本末転倒な論説も、その一つのパターンではありますが、政敵を批判することだけが唯一の目的であるような論説ほど、お気楽なものはありませんですね。

かの福田首相が職位にあるときに「最低賃金を引き上げるために経団連にお願いする」と言った時は私は思わず噴出してしまったことを思い出しました。経団連の会長は相手の立場を慮って無碍にも断れない様子でしたが本心は「アホか、こいつは」ではなかったでしょうか。最低賃金を無理やり政治的に引き上げたりしたら、その圧力に耐え切れない企業は解雇するしかない。失業の嵐!! どうぞご勝手になさって下さいてなもんでしょう。
「経団連の会長などという微力な者に頭を下げる時間があるなら私なんぞより2万パーセント強力な権力をお持ちになっている貴方のお力でドウにでもしたら宜しかろうに」

福田さんをアホ扱いして非難することは簡単にできますし、ああ、痛快!!
政敵をやっつけるという立場に立てば、その立場の合理性を説明する必要は全くなくて政敵をやっつけるという目的に合致していることだけを考えれば良いわけですから、気楽なものですね。気分も良いしね。

竹中の構造改革批判という錦の御旗に合致していることだけを考えることは実に「お気楽な」ものですね。

最低賃金を上げることや派遣業の業態を禁止することが失業を促進してGDPを大幅に引き下げることは自明なことであって、それでも押し通すというからには経済合理性を遥かに超越した政治思想が存在します。
それは労組(かの悪名高い官公労を含む)の発言力を高めたいというものであって、それ以外考えられません。

政敵を攻撃するのではなくて、日本のGDP減少を食い止めるという国民的な利益のために物事を考えるという立場から言えば、問題は一挙に難しくなります。


こういう格差批判をする人たちの特徴で気がついたことがあります。
それは、 格差の拡大は批判するが、失業の拡大を批判しないということです。

これは、ひじょうにおもしろいですね。
派遣によって多くの人が仕事は得たけれども、格差が拡大したではないかといって盛んに批判する人たちが、派遣業が収縮した結果 非自発的失業率が増しても、そのことを問題とは思わない、
この思考の構造は興味深いです。

私のなりに この点について考えると、次のようなことがあるのではないか。

格差はある特定の政策に原因があると感じられるが、失業率の上昇は まるで自然現象のように感じられているのではないか。

あるいは、失業率の上昇は 特定の政策のせいというよりも、経済の循環のせいであり、 それは如何ともしがたいものだと感じているのではないか。

あるいは、 仕事があっての格差の方が、仕事につけない状況よりも 悪(あく)だと感じられるのか。

このように、
格差批判の背景にある思考の特徴は 興味深いです。

1.格差 ← 経済政策という小細工
2.失業 ← 経済現象(手が付けられない)

2.失業 ← 経済循環(手が付けられない)

1.克服すべき社会悪 ← 格差 ← 経済政策という小細工

と、纏められましたね。なるほど。

なるほど、格差を経済政策という小細工の結果として非難したいという政局中心でしか物事を考えられない人種に似つかわしい「合理化」の手法ではありますね。
そんな低レベルの政治しか提供されていない日本人が本当に可哀想です。


参考:
http://meiguoriben.seesaa.net/article/106279003.html
野党勢力  二つの大嘘

http://meiguoriben.seesaa.net/article/106843096.html
小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであったこと

http://kouzumi2.seesaa.net/article/19694967.html
小泉改革の大所高所


小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであったこと
から抜粋。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/hikaku.JPG

後半の成長率が大きいのは輸出、輸入、企業設備で、小さな成長率は国内総生産(支出側)、家計最終消費支出、雇用者報酬である。大きな下落は住宅建設である。

国内総生産はすべての項目の集大成です。前期の相関係数は企業設備、雇用者報酬、住宅が大きなマイナスです。当然国内総生産も同じことになります。
後期になって企業設備、雇用者報酬が大きく改善しますが、依然としてマイナスです。景気浮揚策としては、改善傾向にあるこれらを更に助長してやれば良いと言えます。住宅は更に悪化しています。

企業設備、雇用者報酬、住宅建設は後半の相関がマイナスであり失速する方向である。これらの中、政策を立案できるのは雇用者報酬であり、企業設備、住宅建設は雇用者報酬を改善した後の結果である。

企業設備も同時に失速傾向にあるのだから、無闇に雇用者報酬を上げようとすればに企業設備が更に失速するでしょう。だから雇用者報酬に代わる所得増加が必要である。それは減税もしくは補助金政策しか残されていない。

また、野党の主張「小泉・竹中経済構造改革は経済格差をもたらした」は大嘘には違いないが、格差拡大は真実である。

従って、減税もしくは補助金と格差縮小を両立させる政策が望まれる。これらが小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであった政策である。
posted by 美国日本 at 14:00| Comment(0) | TrackBack(2) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

派遣労働 批判の末に 失業者が増えたという愚かさ

http://www.freeml.com/meiguoriben/1504
件名: 派遣労働 批判の末に 失業者が増えたという愚かさ
MLNo. [meiguoriben:1504]
差出人: Masaさん
"Masa"
送信日時: 2008/10/10 22:11

Masaです。

小泉-竹中路線の規制緩和の一つとして労働派遣の自由化があって、
その結果として 格差拡大が広がったという批判がさかんに
行われてきましたね。

政治家のみならず、テレビのコメンテーターもそのことを 繰り返し言ってきた。
「竹中、けしからん。」というわけです。

その結果、派遣業が収縮しました。 そして、その結果 失業が増えているという
現実が出てきています。

この現実にたいして
竹中の構造改革批判を繰り返してきた
人たちは 何かを言うべきでしょう。

こういう格差批判をする人たちの特徴で気がついたことがあります。
それは、 格差の拡大は批判するが、失業の拡大を批判しないということです。

これは、ひじょうにおもしろいですね。
派遣によって多くの人が仕事は得たけれども、格差が拡大したではないかといって盛んに批判する人たちが、
派遣業が収縮した結果 非自発的失業率が増しても、そのことを問題とは思わない、
この思考の構造は興味深いです。

私のなりに この点について考えると、次のようなことがあるのではないか。

格差はある特定の政策に原因があると感じられるが、
失業率の上昇は まるで自然現象のように感じられているのではないか。

あるいは、失業率の上昇は 特定の政策のせいというよりも、経済の循環のせいであり、

それは如何ともしがたいものだと感じているのではないか。

あるいは、 仕事があっての格差の方が、仕事につけない状況よりも 悪(あく)だと感じられるのか。


このように、
格差批判の背景にある思考の特徴は 興味深いです。
posted by 美国日本 at 13:36| Comment(1) | TrackBack(2) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月10日

民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)の批判

・「医師派遣制度」を創設し、医療現場の崩壊を防ぐ=(2)年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の5割増 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
政策金額不明。  医師増加の費用は2年間で終わらない。  医師を増やして社会の利便性を高める一方で医師などの高額所得者の重税化を図らなければ格差が広がるばかりである。  

・子供1人あたり月額2万6000円の「子供手当て」を支給 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
政策金額の不明。  特定層(子育て世代)だけ利益を受ける。  所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する=(3)子ども手当て2万6000円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
政策金額不明。  特定層(高校生・大学生)だけ利益を受ける。  所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・「働く貧困層」の解消に取り組む=(4)パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、2か月以下の派遣労働の禁止
派遣労働は労働力流動性欠如という経済の弱点を克服するために必要とされたものであって合理的なものである。  制度で規制しないで所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める
政策金額不明。  最低賃金の引き上げは企業を痛めつけて、結果、雇用が減少する(中小企業を財政的に支援とは意味不明の飾り文句)。  制度で規制しないで所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる=(5)戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
「個別所得補償制度」は特定層(農業者)だけ利益を受ける。  産業を限定せず雇用者被雇用者の別なく所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。  中小企業に限らず法人税率原則半減は賛成である。  

・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
特定層(農業者)だけ利益を受ける。  産業を限定せず雇用者被雇用者の別なく所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。  これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
食の安全についてはキチっと中国製品の輸入禁止とすべきである。  

・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
抽象的で政策になっていない。

・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
特定層(運送会社・自動車保有者)だけ利益を受ける。  これは減税効果ゼロである。  なぜなら高速道路料金は道路建設という公共事業で支出されているので、お金の出口が変わるだけでGDP押し上げ効果は差し引きゼロである。

・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する
地域格差を国税レベルで解消する手段を放棄するものである。  他方、物乞い的な陳情合戦が正しいとも言えない面があるので、地域格差(実態的には個人の所得格差)を解消する手立て(所得税減税と増税)を整備した上で、地域の住民の頭数で自主財源として一括交付するのは正しい。

・ガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税 第1段階(21年度) 財源:8兆4000億円
これは減税効果ゼロである。  なぜならガソリン税は道路建設という公共事業で支出されているので、お金の出口が変わるだけでGDP押し上げ効果は差し引きゼロである。  財源が8兆4000億円もあるのに、これしかやらないのはバランスが悪い。

・消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
消費税の使途を年金財源に限定することは財政の自由度を奪う。  消費税値上げの隠れ蓑になっている。  消費税は逆進性があるので全廃するべきである。

・【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円
地方への補助金廃止は中央・地方の負担が移動するだけで実質的には変化なし。  特別会計を廃止しても実質的には変化なし。

・【歳出カット】天下り禁止と入札改革1兆8000億円=(1)官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す
賛成

・【歳出カット】国の直轄事業縮減1兆3000億円
賛成

・【歳出カット】公務員人件費2割削減1兆1000億円
賛成

・【歳出カット】国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円
賛成

・【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円
実行可能性要検討

・【埋蔵金】政府資産売却7000億円
賛成

・【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円増税
高額所得者に限定するべき


GDP効果の計算

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%97%E6%95%B0%E5%8A%B9%E6%9E%9C
乗数効果
政府支出乗数:政府支出における乗数。投資乗数と一致
租税乗数:増税における乗数。政府支出乗数X限界消費性向Xマイナス1
減税乗数:減税における乗数。租税乗数Xマイナス1

政策効果(GDP向上)の計算 クリック

各政策について金額と時期が明記されていないので、GDP計算が正確にできない。 また、各政策の対象の所得クラスが区分されていないので正確性に欠ける。所得クラスが低いほど乗数も消費性向も大きいのでGDP効果が大きくなることは常識である。 

GDPの向上(景気浮揚)が目的ではないなんてトボケタことを言わせませんよ。なぜなら、国民はそれを望んでいるのだから。 また、民主党が格差問題を大きく叫んできたわりには、各政策によって格差がどれだけ解消されるのか全然触れていないことに呆れ返るばかりである。格差は階級によって生じるものだなんてトボケタことを言っちゃだめだよ。格差は個人間に生じているのだから。
posted by 美国日本 at 06:55| Comment(2) | TrackBack(3) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月08日

政府・自民党の総合経済対策(景気対策・格差対策を含む)

政府・自民党の総合経済対策(景気対策・格差対策を含む)を整理しました。

参考記事:
asahi.com(朝日新聞社):麻生自民と小沢民主、エコノミストは景気対策が争点と予想 - ロイターニュース - ビジネス
FujiSankei Business i./Bloomberg GLOBAL FINANCE:総合/事業規模は11兆7000億円 経済対策 年度内に定額減税
総合経済対策で補正予算1.8兆円、赤字国債回避でも財政拡大懸念 Reuters
中日新聞10兆円の追加経済対策案 補正成立後 減税など与党検討政治(CHUNICHI Web)
補正予算案、閣議決定…追加財政支出は1兆8080億円 経済ニュース マネー・経済 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
平成20年度一般会計補正予算(第1号)等について

総合経済対策事業規模は11兆7000億円となり、財政支出を伴う国費は2兆円投入する。
・中小企業対策の事業規模は9.1兆円=債務保証制度を導入し原油・原材料高に苦しむ中小企業を支援
・高齢者医療対策などに4000億円 2008年度補正予算
・省エネ・農林水産業対策・学校耐震などに9000億円 2008年度補正予算
・中小企業の資金繰り対策などに4000億円 2008年度補正予算
・定額減税の年度内実施 2008年度補正予算
・設備・住宅投資の促進や環境技術開発支援を目的とした10兆円規模の政策減税
・法人税減税、中小企業向け信用保証枠のさらなる拡大
・【財源】補正予算の策定に当たり赤字国債の発行をしない 2008年度補正予算
・【財源】建設国債の追加発行で3950億円 2008年度補正予算
・【財源】予備費の取り崩しなどで1兆599億円 2008年度補正予算
・【財源】07年度予算の剰余金で3160億円 2008年度補正予算

<麻生氏「日本の底力─強くて明るい日本を作る」の基本政策(骨子)>
・政策減税・規制改革で日本の潜在力を活かす成長政策をとる。
・先端技術開発を一層加速する。
・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応する。
・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制を作る。
・安定的な年金財源確保のため国民的議論を進める。 
・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境を作る。
・守るだけの農業から外で戦う農業に転換する。
・食料自給率を引き上げ、日本の優れた農産品を輸出する。
・わが国が持つ環境・エネルギー技術を活かし、新しい需要と雇用を生み出す。
・徹底的な行政改革を行い、政府のムダを失くす。国の出先機関を地方自治体に移し二重行政をやめる。



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民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)

民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)を整理しました。
参考記事で政策が同じ表現であれば解りやすいのですが、そうでないものは「・・・=・・・」と付記しました。
財源根拠として掲げられたものも、それ自体が政策ですから、政策として掲げました。【】付の政策です。
時期および財源が明記されていないものについては、勝手に類推せずに無記入としました。もし根拠を示して頂ければ明記します。

大きな欠点は、財源として掲げられた政策に時期が明記されていないことです。これが明記されていないので、その他の政策に対して時期・財政根拠が明記されているにも関わらず、全部嘘八百・でまかせと理解されても仕方がないでしょう。

各明細の政策についての対象層区分とその金額が明確にされていません。これでは景気回復や格差解消にどれだけ貢献するのか全く計算できません。あれだけ格差を問題にしていながら、これでは不満の捌け口として格差を論じただけに終わっていまいます。

これでは自民・公明から「絵空事」と非難されても文句の言いようが有りません。あと一踏ん張り頑張って「政策」レベルにまで持ち上げて欲しいものです。

自民・公明の総合経済対策は政策として上程されていますので、対象層・金額・政策効果(景気浮揚・格差是正)が明記されているものと期待します

各政策に対する批判はあとでする予定です。

参照記事:
「生活第一」大前提に、官主導から政治主導への転換も=小沢代表Reuters
【太郎vs一郎】民主、税金の無駄遣い排除など「5つの約束」 - MSN産経ニュース
小沢代表は「所信表明」/代表質問で政権能力示す/Web東奥・ニュース/20081001
民主党:【衆院本会議】小沢代表、民主党中心政権の基本方針を表明 代表質問で

・「医師派遣制度」を創設し、医療現場の崩壊を防ぐ=(2)年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の5割増 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・子供1人あたり月額2万6000円の「子供手当て」を支給 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する=(3)子ども手当て2万6000円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・「働く貧困層」の解消に取り組む=(4)パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、2か月以下の派遣労働の禁止
・中小企業を財政的に支援したえう、最低賃金の引き上げを進める
・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる=(5)戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する
・ガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税 第1段階(21年度) 財源:8兆4000億円
・消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
・【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円
・【歳出カット】天下り禁止と入札改革1兆8000億円=(1)官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す
・【歳出カット】国の直轄事業縮減1兆3000億円
・【歳出カット】公務員人件費2割削減1兆1000億円
・【歳出カット】国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円
・【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円
・【埋蔵金】政府資産売却7000億円
・【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円増税



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2008年10月04日

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高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します!!


国民の半数が(所得によって異なりますが)90万円程度貰えます
いえいえ、是非とも貰ってやって下さい、日本経済を破滅から救うために!!
貴方はいくら貰える?

格差拡大・失業・リストラ・ホームレス・派遣社員・低賃金・残業カット・ロストジェネレーション・ネットカフェ難民・年金問題・工場閉鎖・シャッター商店街・自治体破産・・・
この日本はいったいどうなってしまったのでしょうか。
こんな日本になってしまった原因はいったい何?

必ずしも経済構造改革が原因だとは言いませんが、経済構造改革を実施したからには改革に付き物の社会の変化に応じた手当てをするべきであったのに政府も議会もマスコミも、なんら声を上げず、なんら対策を講じて来ませんでした。
日本経済は今そのシッペガエシをくらって不況に向かってまっしぐらです。

いま、与党も野党も不況対策にやっきになっています。
不況対策に名を借りて、なにやら道路族・郵政族の復権やら赤字国債やら消費税値上げといった不穏な動きさえ感じられます。

自民党・公明党・民主党の不況対策を私達はどう受け止めるべきなのでしょうか。

結論を先に述べます。私たちは高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します!!

所得を10層に分けて、最上位層を増税して下位5層に補助金(商品券)を出そうというものです。これは漁業者とか農業者とか子育て世代とかいう区別を一切もうけませんので極めて公平な政策です。政策の誤りによる経済構造のミスリードの心配が一切ありません。

また、これは増税額と補助金がイコールですから財政負担は一切ありませんので、赤字国債も消費税も不必要です。経済構造改革は益々活発にして経済全体の成長を享受しつつ、必然的に生まれてくる格差をドンドン解消していくという二面作戦です。格差を解消しながら成長が可能になります。そのあたりの理論的な解説もしてまいります。

署名活動をはじめました。

皆様には一切お手間はおかけ致しません。「メールアンケート署名」これだけです。
皆様の署名を政府に・政党に・マスコミに伝えることは私たちメンバーが責任をもって実行します。

もしも、高所得者層から低所得者層に所得を移転できたら・・・
格差の拡大・労働条件の劣悪化(非正規労働・低賃金)が是正されて、おまけに、内需(家計消費)が飛躍的に拡大して、日本経済は本格的に不況から脱出できます。

これは我欲ではなくて経済成長が5%アップするという経済政策です
安倍政権の「教育バウチャー」を真似て、この所得移転を「美国日本バウチャー」と呼ぶことにします。

自民党・公明党・民主党の経済政策を比較検討するモノサシとして「美国日本バウチャー」を位置づけられます。なんらかの不況対策がなされることは必然ですが、各政党の政策の効果を正確に見積もるために、まず第一ステップとして「美国日本バウチャー」というモノサシを認めさせようという考え方です。

高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に対してご賛同者を募集しています。反対・疑問のご意見も大歓迎です。
プライバシー・ポリシーについてカテゴリー「ブログの目論見と仕組み」をお読みください。

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少しインパクトは弱くなりますが、
速攻インターネット投票

2008年10月02日

80兆円金融界救済案、すったもんだの末ついに米国上院を通過! 

http://beiryu2.exblog.jp/8701907/
80兆円金融界救済案、すったもんだの末ついに米国上院を通過! 

世界を第二の大恐慌へ巻き込むか?と各国が固唾を飲んで待ち受けていた、米国財務省ポールソン長官提案の総額8000億ドル(約80兆円)という空前の経済救済緊急法案が、先ほど米国東部時間で1日水曜午後10時に、米国上院の決議を経て通過成立しました。
取り急ぎのお知らせです。詳細はこの下に続く記事を翻訳中。
【米国時間10月1日『米流時評』ysbee】

そりゃ、そうだよな〜
でなきゃ、逆に米国の良識の府、上院の名がすたる。

下院の反対票、民主党4割、共和党6割。
民主党は国際金融資本を含むエスタブリッシュメントの集団、共和党は土着の民主主義者の集団だっていうことが、これでわかりましたね〜
posted by 美国日本 at 13:25| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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