2006年12月25日

外国人労働者はこの中に含まれているのですか?

Q01T00=滋賀県
Q02T00=大津市
Q03R00=男性
Q04T00=53
Q05C06=退職
Q06R00=賛成
Q07A00=外国人労働者はこの中に含まれているのですか?
日本人からは想像もできない低賃金で雇用されている。
逆に外国人労働者がいるため日本人が退職を止む無くされている。


<回答申し上げます>

外国人労働者は「美国日本バウチャー」の対象外です。
なぜなら、「美国日本バウチャー」は国際経済・供給サイドの経済学における(意図的な)ひずみに対処するという国民経済・需要サイドの経済学においての是正処置であって、国民経済の主人公は「日本国籍を持った日本人」ですからね。在日外国人に対するバウチャーがもし必要であれば外国政府が実施するでしょう。

もし、在日外国人に対するバウチャーが外国政府によって実施されなければ外国人労働者が日本で生活することが困難になります。
それでも外国人労働者が就労するというのであれば、彼等の低賃金によって日本企業が儲かって、結果的には高所得者層から(日本国籍の)低所得者に所得が移転して、極端な場合には、(日本国籍の)失業者が外国人の就労者よりも高収入ということになって、それはそれで結構なことだと思います。

国民経済の豊かさは資源の有無でもなく・生産性の高低(賃金の高低)でもなく、経済の安定性・社会の安定に依存するべきものです。
「美国日本バウチャー」は平和を好み・相互扶助を好み・共同社会を大切にするという「美しい国、ニッポン」にこそ似つかわしい国民経済のありかたを示してます。中国にも・朝鮮にも・アメリカにもできないことです。

2006年12月27日

福祉政策は抜け道として悪用される恐れがあります

Q01T00=埼玉
Q02T00=戸田市
Q03R00=男性
Q04T00=38
Q05C04=正規採用
Q06R00=疑問
Q07A00=移転というと現在の生活保護が考えられますが、同和や在日朝鮮人の不正取得を見るにつけこのような福祉政策は抜け道として悪用される恐れがあります。むしろ消費税額を上げる代わりに所得税をさげて、一定以上の高額品に付加価値税をかけるなどして是正をし、所得はできるだけ手元に残してあげるべきではと思います。


<御礼>

投票有り難うございました。

生活保護において同和や在日朝鮮人の不正取得が発生しているのは、「生活保護(社会保障の一部)」という特殊な部門での操作であることに関係しているように思います。社会保険庁自体が「特殊な組織」であることが立証されてしまいましたね。

「美国日本バウチャー」制度では国税局による所得税徴収と同時に(引き換えに)「美国日本バウチャー」を配布したらどうでしょうか?

一定以上の高額品に付加価値税をかけることで高額所得者の負担増、消費税を上げない・所得税を減税するによって低所得者への所得移転をするというお考えですね。
金額的にインパクトが小さいと思います。
また、不公平をどの程度にしたら消費が、そしてGDPがどれだけ上がるかという政策の仕組みとしても弱いと思います。

2006年12月30日

地方自治体は大変助かります

【Q01】北海道
【Q03】女性
【Q04】30
【Q05】不就労
【Q06】賛成
【Q07】テレビでも紹介して頂きましたが地方自治体の経済はもう破綻寸前でげんに破綻している夕張などではとても夢を持って生活できる状態ではありません 美国日本バウチャーができれば地方自治体は大変助かります この制度賛成です応援します

<お礼>
投票有難うございました。
なるほど、美国日本バウチャーは地方自治体が大変助かるという面があるのですね。逆に気づかされました。有難うございました。 


2007年01月06日

美国日本バウチャー・アンケート  賛成

Date: Wed, 3 Jan 2007 16:45:44 +0900 (JST)

【Q01】県名
長野県
  
【Q02】選挙区名 または市町村名 または23区名
   (個人を特定される恐れがあるため、非公開扱いです)
  
   カットしました 

【Q03】性別
   女性
 ・ 男性

【Q04】年齢
  58

【Q05】職業 (複数選択可) (複数選択可)
  学生
  主婦
  不就労
  正規採用
  非正規採用
  退職
 ・その他  
【Q06】高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に
対して
 ・賛成
  反対
  疑問

【Q07】ご意見
  いいことですね  

<御礼>

投票有難うございました。
長野県では田中前知事が積極的に公共工事をカットしましたね。
それはそれで良かったのですかね?

今回から受信メールの日付を掲載することにしました。

2007年01月07日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Sun, 7 Jan 2007 19:13:34 +0900 (JST)

【Q01】埼玉県
【Q02】カットしました
【Q03】男性
【Q04】36
【Q05】不就労
【Q06】賛成
【Q07】所得格差はそれ自体が問題ですが、個人消費を減らして経済成長が悪くなるという考え方に賛成です。
 本音を言えば美国日本バウチャーで収入を得たいのですけど。


<御礼>

投票有難うございました。
美国日本バウチャー制度で一日も早く小泉景気が本物の好景気になることを願ってやみません。



2007年01月08日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Mon, 8 Jan 2007 02:07:55 +0900

Q01T00=神奈川県
Q02T00=カットしました
Q03R00=男性
Q04T00=65
Q05C06=退職
Q06R00=賛成
Q07A00=多いに賛成。今の政策は、社員、勤労者、労働者、一般市民の犠牲の元での、法人優遇であり、高所得者優遇である。決して、法人所得が労働者の所得に還元されることは無い。法人法が改正され、会社は出資者のものとなった。社員のものではなく、銀行も預金者のものではない。単に、投資家に益するだけが目的の法人法である。IRと言う言葉がそれを意味している。
(Investor's Relations)であり、以前はPublic Relationsと言われたものである。

<御礼>

投票有難うございます。

統一地方選挙・参議院選挙までに、なんとしても一千万票の署名を集めたいと考えています。

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Mon, 8 Jan 2007 07:13:11 +0900

Q01T00=滋賀県
Q02T00=カットしました
Q03R00=男性
Q04T00=53
Q05C04=正規採用
Q06R00=賛成
Q07A00=初歩的な疑問として高所得とはいくらからですか?
所得、給与、実収入?1千5百万円以上?

<御礼>

投票有難うございます。

質問にお答えします。

日本人の約6千5百万家族を所得の多い順に整列させて、650万家族ずつ10分類にしたものを所得の十分位階級といい、その最高位10%の家計を高所得者と定義します。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/30095035.html
最高位所得層から第T、U、V、W、X所得層に所得転移すれば、全体の消費が上がる
を参考にしました。

この記事によれば最高所得者の平均年収は1,393万円であり、ここから一家族あたり366万円とりあげて、第T、U、V、W、X階層に配分すると、第T、U、V、W、X階層は配分前の第U、V、W、X、Y階層になります。
366万円は1,393万円の26.3%、全体の所得の5.7%でしかありません。それでGDPが5%もアップするのですから、ばんばんざいじゃありませんか。

GDP5%アップと言いますが、それは新階層の消費性向を旧階層のそれと同じだとしてのことで、美国日本バウチャーを現金ではなくて金券で配布すれが全額消費されますのでGDP増加額はもっと大きくなりますよ。

2007年01月16日

美国日本バウチャー・アンケート 疑問

Tue, 16 Jan 2007 22:50:04 +0900 (JST)

Q01T00=神奈川県
Q02T00=カット
Q03R00=男性
Q04T00=61
Q05C06=退職
Q06R00=疑問
Q07A00=格差拡大の中でのご提案として賛成です。ただ、具体的政策をどうするかという点で、大きく議論が分かれ、実施が危ぶまれるのではないかと思います。
即ち、高所得者と低所得者の定義、貴重な労働力である在留外国人の扱い、低所得者層のモチベーションの扱い、高所得者所得の移転方法等いろいろとあります。
具体案が無ければ、諸手で賛成というわけには行かないでしょう。

<御礼>

投票有難うございました。
疑問が解けましたら、再度投票して下さい。

具体的政策・高所得者と低所得者の定義・移転方法については
に関して同じような疑問を以前にいただいておりまして、
http://meiguoriben.seesaa.net/article/30997589.html
この制度の実際の(所得の移転)はどこの機関が行う?
http://meiguoriben.seesaa.net/article/31094197.html
美国日本バウチャー・アンケート 賛成

で掲載しました。

在留外国人の扱い
これも前例に従うのが適当かと存じます。

低所得者のモチベーションの意味が「政府がお金をくれるなら別に頑張らなくても良いじゃないか」と考えることだとすれば、それは心配ないと思います。人間の欲望は高度ですから(マズローの欲求5段階説)。

むしろ高所得者のモチベーションであれば、
高額所得者の負担大→株の売却→株価低下
高額所得者の負担大→株高配当→株価上昇
という二つの道が考えられますが、政策担当者は当然後者に向かうよう指導しますよね。


2007年01月19日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Fri, 19 Jan 2007 12:19:36 +0900

【Q01】富山県
【Q02】カットしました
【Q03】女性
【Q04】25
【Q05】非正規採用
【Q06】賛成
【Q07】大賛成です。90万円貰ったら、そうですね、旅行したい。温泉かな、ウフフ。

<御礼>

投票有難うございます。

メーリング・リストも設置しております。是非参加して下さい。

過去ログの閲覧
http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageListForm/meiguoriben@freeml.com

メーリング・リストへの参加
たぶんFreeMLに登録されていないと思いますので
「ゲストユーザの方は」の方を使用してください。
http://www.freeml.com/ctrl/html/JoinForm/meiguoriben@freeml.com/

2007年01月31日

美国日本バウチャー・アンケート 疑問

2007 1/30(火) 10:26

Q01T00=北海道
Q02T00=カット
Q03R00=男性
Q04T00=33
Q05C03=不就労
Q05C04=正規採用
Q06R00=疑問
Q07A00=私は、地方自治体/市政についての疑問があります。その一つは、生活保護受給者についてです。

生活保護需給資格の収入が最高イクラか、又、一人につきイクラ支給されるのか分からない前提でご質問致します。

最近考えていた私の案があります。
現在生活保護受給者の食費は、現金支給となっているかと思いますが「米」を現物支給にできないかと言う事です。

農家や農協の反応はどうかという問題がありますが。

美国日本バウチャーを見て、「米の現物支給」の代替手段として「米券の支給」に変えたとしたら、ぞぞれの立場(農家、農協、米券発行元、地方自治体、道、国)にとってのメリットとデメリットは、とのような事が考えられるでしょうか。


ひとつご教授お願い致します。

<御礼>

投票有難うございます。

生活保護については
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html
生活保護制度の概要
が参考になると思います。
これによれば、
(平成16年度生活扶助基準の例)
                    東京都区部等   地方郡部等
標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)162,170円 125,690円
高齢者単身世帯(68歳)      80,820円  62,640円
高齢者夫婦世帯(68歳、65歳)  121,940円 94,500円
母子世帯(30歳、9歳、3歳)   158,650円 122,960円

生活保護を米券に変える件。
月に16万円も米券貰ってもね〜〜
美国バウチャーも同じです。年間90万円、月7万5千円も食べられないでしょう。しかも、生活保護と違って美国バウチャーは人口の半分が支給対象ですから考えられないことです。

美国バウチャーは地域振興券の大型なものです。
地域振興券は金券配布でした。それも地域産業の活性化に役立つように考えられていました。

参考
http://www.city.sasayama.hyogo.jp/topcupon.html
つかいみち
地域振興券は町が登録した特定事業者(民間業者)です。

--------------------------------------------------------------------------------

使用できるものは、物品の購入、飲食・医療費の支払い理容・美容・旅館・クリーニング・JR切符各種サービス業及び運輸・通信業などの役務の提供です。

--------------------------------------------------------------------------------

使用できないものは、商品券・ビール券・家賃・住宅ローン・加峰・有価証券・宝くじ・馬券・パチンコカードなど。また、切手や官製はがき・電気料金・水道料金・町営ガス料金・会館使用料・NHK放送受信料等の公共料金などです。





2007年02月09日

美国日本バウチャー・アンケート 疑問

Date: Fri, 9 Feb 2007 09:48:02 +0900 (JST)

【Q01】千葉県
【Q02】カットしました
【Q03】女性
【Q04】37
【Q05】正規採用
【Q06】疑問
【Q07】格差社会が生み出された原因は、憲法に基づく民主的税制の原則である、「応能負担、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税」が、守られていないことにアルト考えます。
この原則が改善されないまま、所得の偏った集積を分散しても、格差は解消できないと思います。

<御礼>

投票有難うございました。
私も応能負担、直接税中心、総合・累進制に賛成です。

まあ、それが上手く行っていないから、美国日本バウチャーが必要になるのですけど。

2007年02月11日

美国日本バウチャー・アンケート 疑問 について

http://meiguoriben.seesaa.net/article/33294734.html

美国日本バウチャー・アンケート 疑問
Date: Fri, 9 Feb 2007 09:48:02 +0900 (JST)

【Q01】千葉県
【Q02】カットしました
【Q03】女性
【Q04】37
【Q05】正規採用
【Q06】疑問
【Q07】格差社会が生み出された原因は、憲法に基づく民主的税制の原則である、「応能負担、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税」が、守られていないことにアルト考えます。
この原則が改善されないまま、所得の偏った集積を分散しても、格差は解消できないと思います。


上記についてご意見が来ました。
ご意見は、いつでも受け付けます。
meiguoriben2@yahoo.co.jp

「応能負担、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税」
これらは「考え方」としては判るのですが具体的に何を指すのか判りません。
具体的な手順や金額まで提示されている「美国日本バウチャー」を批判するときに
抽象的な考え方だけでは議論の後戻りではないでしょうか。

「所得の偏った集積を分散しても、格差は解消できない」
試算から、十分に格差解消ができていると思います。

2007年02月27日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Mon, 26 Feb 2007 21:53:45 +0900

Q01T00=神奈川県
Q02T00=カットしました
Q03R00=男性
Q04T00=65
Q05C06=退職
Q06R00=賛成
Q07A00=多いに賛成。今の政策は、社員、勤労者、労働者、一般市民の犠牲の元での、法人優遇であり、高所得者優遇である。決して、法人所得が労働者の所得に還元されることは無い。法人法が改正され、会社は出資者のものとなった。社員のものではなく、銀行も預金者のものではない。単に、投資家に益するだけが目的の法人法である。IRと言う言葉がそれを意味している。(Investor's Relations)であり、以前はPublic Relationsと言われたものである。


投票有難うございました。

重複投票があれば後日チェックします。

2007年03月01日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Tue, 27 Feb 2007 23:12:02 +0900 (JST)

Q01T00=神奈川県
Q02T00=カットしました
Q03R00=男性
Q04T00=61歳
Q05C06=退職
Q06R00=賛成
Q07A00=日本の社会を良くするために、一度はやってみるべき施策です。
コツコツと働いて金持ちになった方々は、反対しないと思いますよ。
反対するのは、政治家に代表される拝金主義者である金持ちであるところに実施の難関が有ると思っています。


投票有難うございます。

美国日本バウチャーの先例は「地域振興券」です。
これは公明党の提案によるものです。(配布するだけの片道ではありますが)

参照
http://meiguoriben.seesaa.net/article/33640566.html
地域振興券に対する反論と再反論

> 反対するのは、政治家に代表される拝金主義者である金持ちであるところに実施の難関が有ると思っています。

その通りですね。
拝金主義者で尚且つ「事業活動もしないで死蔵」してしまって平気な方達です。
また、保守的な方達です。「保守的」と言っても左翼を除外しません。
たとえば共産党の方達にご意見を伺ったところ労働組合の力を利用して格差を是正することしか念頭に無いようです。それはそれ、これはこれという柔軟な考え方が出来ないようです。

2007年05月10日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Mon, 23 Apr 2007 19:34:11 +0900

【Q01】県名
  茨城県

【Q02】選挙区名 または市町村名 または23区名
   (個人を特定される恐れがあるため、非公開扱いです)
  カットしました

【Q03】性別
  男性

【Q04】年齢
  39

【Q05】職業 (複数選択可) (複数選択可)
  不就労

【Q06】高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に対して
  賛成

【Q07】ご意見
  ぜひ実現させてください。

【Q08】知らせて下さった方のメールアドレス(非公開扱いです)
  カットしました。


投票有難うございます。

2007年05月25日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

2007 5/25(金) 20:52

Q01T00=東京
Q02T00=
Q03R00=男性
Q04T00=
Q06R00=賛成
Q07A00=もうそういう体制内改良のときではない。
あらゆる悪事の土台たる貨幣制度の廃止で万事無償奉仕の社会へ移行すべき時だ。

投票有難うございます。

ここもよろしくお願いします。
http://hakenno2.web.fc2.com/

2008年09月09日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】敷策する側の、所得者層切り分けが甚だしく難しいが、精査完了すれば吉。dbad

<御礼>  投票有難うございます。

お答えします。

納税者は納税リストと住民台帳から判別できます。
納税者と納税額が決定できれば、あとは納税額順に並べて、10個の層に分けて、層毎の平均と次の層との差異を計算して、T層からX層へはその差額を配布金とします。最高位]層は、T層からX層への配布金合計を分担して課税します。

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】自分の努力に見合った収入を得ることが出来る社会が原則として必要ですが、どう見ても働いてねぇ・・・って奴もいますからね。でも基本的に格差はなくすべきだと思ってます。

<御礼>  投票有難うございます。

お答えします。

格差をなくすこと(程度は不問)と格差是正による内需向上とGDPアップが目的です。

「どう見ても働いてねぇ」ってな人でもU層からT層に転落しないでいること自体が努力しているわけです。バウチャーが無くっても、U層はU層として現在承認されているわけで、そのU層が揃って同額の配布金を貰うことは「どう見ても働いてねぇ」状態をいささかも変えるものではありません。

逆に言うと「どう見ても働いてねぇ」ってな人だからこそ、GDPをアップさせる為の消費という高貴な仕事を余分に与えられるということです。

最高位]層に対しては「使い切れない程の大金を稼ぐんじゃねぇよ」という罰金になりますな〜。「使い切れないが故に投機に走ったり、野蛮国に投資したり」ろくでもない金の使い方を止めさせるという意味での罰金にもなります。

でも、それは本当は罰金ではなくて、ミクロ経済は競争社会ですから自分だけ弱みを見せられないだけのことで、お金持ちが全員同じ条件でこの「美しい国 日本」のGDPアップに貢献できれば、それに越したことはないというものです。GDPアップに貢献できれば、またまた、それは自分に返ってきます。

「情けは人の為ならず」・・・だから、美しい国の美しい税制と名づけました。

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】度を過ぎなければ日本的でよい

<御礼>  投票有難うございます。

ご賛同有難うございます。

「美国日本バウチャー」の金額はGDPの7%弱、第]層収入額に対して、26〜27%程度のものです。大した金額じゃありません。「美国日本バウチャー」の金額がそのまま(消費性向によって若干目減りしますが)GDPアップになるのですから結構なことじゃないですか。

GDPがアップすれば、それは、またまた、第]層に返ってきます。

「情けは人の為ならず」・・・だから、美しい国の美しい税制と名づけました。

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】簡単インターネット投票
【Q06】疑問があるが賛成
【Q07】怠けた者も同一になれば問題

<御礼>  投票有難うございます。

お答えします。

「怠けた者も同一になれば問題」に対しては、現状と全く変わりません。なぜなら、怠けている者と言ってもU層からT層に転落しないでいること自体が努力しているわけです。バウチャーが無くっても、U層はU層として現在承認されているわけで、そのU層が揃って同額の配布金を貰うことは「怠けた者も同一になれば問題」状態をいささかも変えるものではありません。

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