2007年05月29日

松岡利勝農水相の自殺について

松岡利勝農水相の自殺について政治家・評論家・一般ブロガーがいろいろ言っていますが、私はこれが気に入った。
「自ら命を絶つという行為は、これ以上の“けじめ”のつけ方はない」

小泉改革以降、戦後日本社会の問題点が赤裸々に見えてきてこれが改善されていますが、それは政権与党についてであって、野党の問題は全然明るみになっていない。従って改善できていない。苦しいことだけれども、そのようにして与党だけが改善され世界の潮流に歩調を合わせられる。皮肉なことですね。問題を指摘される側が改善され、指摘する側はいつまでも「守旧派」。

世界でもそうですね。資本主義を批判していた共産主義が自らの問題点を指摘も改善もできなくて自滅。批判される側はどんどん改善されてどんどん発展している。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/
松岡利勝農水相の自殺について

 人間が何らかの不祥事を起こしたと、自分が思った時に、そのお詫びとして、自ら命を絶つという行為は、これ以上の“けじめ”のつけ方はないと思います。

 確かに「死ぬのは卑怯だ」などという声もマスコミにはありますが、本人が「国民の皆さまへ」と題した遺書の中で「私自身の不明不徳の致すところで、誠に申し訳ありません。ご迷惑をかけお詫び申し上げます」と書いていると報道されています。

 私はこの遺書を素直に受け入れるべきであると思う一人です。心からのご冥福をお祈りします。死者に鞭打たないのは、我々日本民族の麗しい文化であり、その面からも騒ぎ立てるべきではないと思います。

 ただ、故松岡氏の個別的問題を別にして、「政治とカネ」の問題は、与野党共に襟を正すべきであり、民主党も「攻撃目標を失い困惑」などと他人事を言うことは許されない。

 巨額な政治資金の中から、個人名義の10億円以上の隠し資産として、マンションを購入していた小沢代表や北朝鮮系のパチンコ・マネーに汚染されている民主党議員の実態を明らかにすべきだ。

 維新政党・新風は今回出馬する政党の中で、唯一大手企業・団体からの献金を受けない政党である。選挙・活動費は党員が積立をして準備してきたお金です。

 他の政党は大企業や各種団体、労組、宗教団体からの多額な政治献金を受けています。そのような資金だけではなく、人も票も得ているわけですから、そのような企業・団体のひも付きになってしまうわけです。

 私は個人の戦いではないので、オフィシャル・サイトでも分かるとおり、天木直人前高級外務官僚などとは違って個人へのカンパの要請は一切しておりません。私へのカンパをしたい方は、新風本部へ行なって頂きたいと思います。

 私はこれまで出版パーティなども一度も開いたことがありませんでした。今回は特別なのだから(選挙出馬を指している)と、恩師の先生が呼びかけてくれるようですが、ありがたいことです。

 ただ、私はそのような経験が一度もないので不安でしょうがありません。私は他人のパーティには、もう数え切れないほど行きましたが、自らは開いたことがありません。

 そのようなことが苦手な性格で、本来は目立ちたくないほうなのです。今回は応援団の側から、一転して応援を受ける側になって、実際は戸惑っております。個人では一切受けないと言っても、これまで街宣や交歓会で手渡しで出される方もおりました。

 このような場合は断るのは失礼なので、受け取っておりますが、基本的には今回の選挙もまったくお金はかけないで臨むつもりです。候補者は選挙期間中の交通費は一切国が負担してくれます。

 それが最大の魅力と思って決断したほどです。飛行機、新幹線を乗り継いで、日本列島を縦断したい。100万都市では最低3回は街宣をしたいと思います。

 それが私の役目と心得ております。宿泊もできるだけ党員、党友の自宅を利用させてもらいます。比例区のどの候補者よりも一番少ない選挙資金で、党に最大の貢献をして集票したい。

 それが私の目標です。新風が集めた票にかかった、選挙資金が政党の中で最も低いことを選挙後に数字として出します。一番清潔な選挙を行なうつもりです。

 インターネットが解禁されれば、選挙資金など極めて少なく、投票率も大幅にアップするのは間違いありません。それを邪魔している連中にも強く反省を迫らなければならないと思っています。
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2007年06月02日

憲法改正・公務員改革・教育改革だけで参議院選を突っ走られては困る

憲法改正・公務員改革・教育改革だけで参議院選を突っ走られては困る。
格差問題を重要な争点にして貰わなければ片手落ちだ。

まだまだ日本経済は立ち上がっていない。
NIKKEI NET:景気ウオッチ
(5/31)消費者物価「年度後半から上昇」、日銀の西村審議委員講演
(5/31)4月の現金給与、0.7%減
(5/31)世帯平均所得2.9%減、06年・勤労者所得は増加

家計が苦しいのに消費者物価「年度後半から上昇」と言い放って平然としている政府の気がしれない。

税金の調整と臨時ボーナスで不況も格差も解決できるなんて嘘みたいな話ですが、これは正しい経済理論です。
私は、この案に投票をしました。貴方はどうお考えですか?

格差問題を選挙の最重要な争点に仕立てあげましょう。
格差問題を選挙の最重要な争点に仕立てあげましょう。
格差問題を選挙の最重要な争点に仕立てあげましょう。

ここから説明文と投票箱をダウンロードしてメールでお受け取り下さい。
http://form.on.arena.ne.jp/rmkf11/1632a7ft96/
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「すり替え」で「幕引き」許せぬ

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/diary/200706020001/
「すり替え」で「幕引き」許せぬ

http://plaza.rakuten.co.jp/republicMJ/diary/200706020000/
 自民党,公明党両党が,事務所費疑惑の再発防止策だと,政治資金規正法「改正」案を国会に提出しました。

 疑惑の渦中にある現職閣僚の自殺という前代未聞の事態が起きたというのに,すでに敷かれたレールの上を走り去る暴走列車のように,真相の解明を拒み,法制度いじりの問題すり替えに逃げ込もうとする安倍内閣と自民党・公明党連立与党には,何の反省も,責任の自覚もみられません。

既に走り出している機関車を止めることこそ逆に無茶苦茶でしょう。
政治資金規正法「改正」案を早急に立法することは国会議員の責務です。国民が熱望することです。
反対派はこの法律が成立すると不味いことでもあるのでしょうか?
もっとキツイ法案が必要なら、そうすれば良い。

 自殺した松岡利勝前農水相の事務所費問題での疑惑は,現行政治資金規正法にも違反する支出の虚偽報告をしたという疑いです。

法律違反なら告発すれば良いではありませんか。
正式な手続きをできるほどには疑惑がないのではありませんか。
それは嘘か本当か分からない、いい加減な言いがかりでもって相手の顔に泥を塗っているだけですよね。国民を疑心暗鬼にさせようという姑息な手段でしょう? それこそ逆に良識を持った国民から「なんという卑怯な手法」かと反感を買うだけですよ。

「なんとか還元水」答弁に国民の怒りが集中するなかでも,事実の解明を求めず,「法にのっとり適正に報告されている」とかばい続け,規正法「改正」論議でお茶を濁して,疑惑の幕引きをはかるという手法は,安倍晋三首相がリードしてきたものでした。

「なんとか還元水」と故大臣が答えたのは、細かなことは秘書なりなんなりがやっているのだから分からなくて当然ですよ。ただ「なんとか還元水」ではなくて正確な名称を秘書から聞いているはずだからメモ帳に書いておくべきだったですね。
事実の解明を求めず・・・オイオイ、誰が誰を追及してるの?
野党が持っている政策費は何のためにあるの? キチっと予算を使って調査して国会で追及するなり司法的に告訴するなりして欲しいものです。それが国民の希望です。

 しかも,自民党・公明党連立与党が提出した「改正」案は抜け穴だらけのザル法です。対象は資金管理団体だけ,「50,000円以上は領収書添付」といっても小口分散が可能で,政治家の側が資金の使途を隠そうと考えれば,いまと同じく何の不都合もありません。もともと世論対策の方便でしかないから,実効性など問題ではないのです。

それならそれで野党は対案を作って国会で論議すれば良いし、次の選挙で争点にして欲しいものです。
私にアイデアがあります。現在の、そして与党案では松岡議員は無罪だけれども野党案では「これこれにより有罪です。小沢民主党代表もやはり有罪です」と説明すれば国民は成るほどと納得しますよ。

 松岡氏の自殺という新たな重い事実があっても,それが既定の方針だと,こんな法案を持ち出すやり方は許されるものではありません。

当たり前のことを当たり前にやっているだけですよ。一つの事件のために国会の歩みを止めることはできませんよ。

 多くの国民はいま,「自殺するほどの大問題があったのか」と驚いています。そして,問題が死によって封印され,政治の闇がいっこうにはれないことに,不信とやりきれなさを募らせています。

こういう書き振りをプロパガンダと言います。
死によって問題が封印されましたか? 逆でしょう。
いろんな論説を読みましたが松岡氏有罪と断言したものは見当たりませんでした。もしあれば教えて下さい。無罪なんですよ、現行法では。無罪の人間を無理やり追及して死に追い遣ったのは誰の責任ですか?
現行法で無罪なのは仕方がない。だからこそ野党には「我々の法案では有罪になる」ということを次の選挙で力説して欲しいと思います。
ヤブヘビですけどね。いかに政権が欲しいからと言って無罪の人間を死に追い遣ったのは野党ですからね。

 だからこそ,自殺の背景,疑惑の真相解明を,底をつくところまで行う強い決意を示すことが,内閣の最低限の責任のはずです。

責任転化しちゃ駄目ですよ。それは野党の仕事でしょう。それができない野党は不要です。

 「人の命,身の処し方を外からうんぬんする立場でない」と政府が国民に説明する必要性を否定した塩崎恭久官房長官,「彼なりの責任の取り方であった」と松岡氏をかばう甘利明経産相,「任命責任とかそういうことはない」と安倍首相を免罪する久間章生防衛相など,閣僚の発言は国民の感覚とかけ離れたものです。

これもプロパガンダですね。
故大臣を有罪にする努力をしないで「カゲグチ」で殺したのでよ。

 公明党の冬柴鉄三国交相は「規正法改正を遂げ国民が納得する報告ができるようにしなければならない」と,すり替え路線を先導しています。

いいえ、正論です。

 安倍首相は松岡氏自殺の直後,「慙愧(ざんき)にたえない」と述べました。本来「恥じ入る」という意味です。安部首相は何を恥じ,どうしてその恥をそそぐつもりなのでしょうか。

まっとうな手続きに拠らないで「カゲグチ」で大臣を殺してしまったことを「慙愧(ざんき)にたえない」ということですね。

 「政治とカネ」で疑惑の人物であり続けた松岡氏を閣僚に任命し,倫理の筋道より政権維持の思惑を優先して疑惑大臣をかばい続けたことを恥じ,それを断ち切る真相解明に踏み出さないかぎり,国民の理解は得られないことを知るべきです。

「政治とカネ」で疑惑の人物をこそ「カゲグチ」ではなくて正式な手続きで攻め立てるべきであった。
「カゲグチ」・・・なんというイヤラシイ手段で人ひとりの命を奪ったのでしょう。フセインのつるし首の方が、どれだけ人道的でしょうか。

 安倍内閣では昨年末,佐田前行革相が政治資金収支報告書の虚偽記載疑惑で辞任しましたが,その後,国民にはなんの説明もありません。民主党も,角田義一前参議院副議長の違法献金疑惑をはじめ,数々の問題で説明責任を果たしていません。

法的な手段で追求した結果が出たのですから、それで十分じゃないですか。

 疑惑が生じたときに,ひとつひとつの問題を曖昧にせず,国民の批判を仰ぐ姿勢が欠けているから,政治家の倫理崩壊が続いてきたのです。

なんのために野党があるのですか。予算を持っているのですか。
責任転嫁しないで欲しい。

 「辞めれば終わり」,「自殺すれば終わり」では済みません。

 「すり替え」で「幕引き」をまたくり返すようでは,腐った政治をただすことなどいつまでたってもできません。

責任転嫁しないで欲しい。
ラベル:松岡利勝 自殺
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2007年06月03日

まがいものの平和憲法

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/

僕は改憲に賛成です。

自衛隊までを禁止してしまうことについての意見は差し控えますが、海外での軍事活動は一切できないような条文を書き加えるべきなのです。

世界は先進国・民主主義国・自由主義国ばかりじゃありません。
イスラムや朝鮮や中国のように未だに民主主義・自由主義を達成できない野蛮な国があります。
そんな中で、私たち先進国の役割は非常に大きなものがあります。
日本だけ、欧米だけが先進国・民主主義国・自由主義国でありさえすれば良いのですか?
そうではないでしょう。私たち先進国に生まれた者の義務として世界を民主主義・自由主義に導いていく責任というものがあります。
日本一国の平和のためというより、海外での軍事活動をやってこそ、軍備を持つことの言い訳になります。視点が逆転しておられますよ。

まあね、確かに、なんでこんなアホのために日本が頑張らなきゃならんのよ、という気持ちが、心のどこかに潜んでいることは認めますけど、正論から言えば、私たち先進国に生まれた者の義務を受け入れなければならないだろうと思います。

日本と同じ敗戦国であるドイツの連邦行政裁判所は、「米国とその同盟国によるイラク攻撃は侵略戦争であり、国際法に違反している」という判決を下し、「ドイツ連邦政府は、公式にはイラク戦争に反対しているが、一方では法的な根拠もなくイラク侵略に協力している」と判決文の中で述べています。

平和憲法を掲げる日本より、戦争を放棄していないドイツの方がよっぽど平和的判断をしていますし、ブレア英首相退陣を見ても明らかなように、先進諸国は非戦の方向に傾いています。


それはね、日本は一国平和主義で、世界に目を向けていないのに対して、アメリカはアメリカ流に、ドイツはドイツ流に世界の民主化・自由化に責任を感じているから軍備もし、海外派兵もし、その方法で意見が対立するのです。

一国平和主義の日本は何も言う権利はありません。

先進国と呼ばれる国の中で、好戦的国家は米国と『まがいものの平和憲法』を掲げる日本だけだとは思いませんか?(まがいものである証拠に、戦後米国主導の戦争にことごく加担してきた上、今回のイラク侵攻にも抑止力とはなりませんでした)


『まがいものの平和憲法』とは、すなわち、日本だけ良けりゃ良いという身勝手な「平和主義国」日本の身勝手な平和憲法のことです。

どんな大義名分があろうとも、「軍事行動は全てNOだと言える憲法第九条」から始めましょう。
真に「美しい日本」のために、僕は改憲に賛成します。

まさに身勝手なお考えですね。
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昨日の続きです

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/diary/200706030000/

痛烈なご意見ありがとうございます たまくながおさん

戦後世界各国が起した戦争の中に、正当性のあるものを、僕には見つけることができません。

軍事力で、民主主義・自由主義に導いた例があるのですか?

僕には、他国の軍事力によって平和国家が樹立された例を見つけ出すことはできません。

東ヨーロッパ勢の自由主義確立も、軍事力で達成されたものではなく、むしろ軍事力の衰退(もちろん経済の疲弊が背景にあるのでしょうが)による効果が大きく、西側との軍事的対立の緩和がもたらした平和主義だと言えるのではないでしょうか?

ベトナム・湾岸・イラク、先進国が親切心で催した軍事行動で各国が救われたとはとても思えないのです。

貴方はどの軍事行動を評価して、海外派兵の必要性を説きますか?

最初に、必ず反論を頂きたかったので、多少「強烈」な表現になりましたことをお詫びさせて頂きます。

旧ソ連の崩壊は内部から起こりました。決して軍事決戦でアメリカが勝ったのではありません。でもそれは明確に軍事対決ではありました、冷戦という名の。
旧ソ連には経済の生産性の低さ、国内政治の不自由・不公平・人権蹂躙、という権力機構崩壊の芽がありました。その芽を育てたのは冷戦構造という「経済封鎖」「軍事封鎖」ですね。「経済封鎖」だけでは効果がありません。かの「悪の帝国」は軍事行動によって「経済封鎖」を解くことができますから、その軍事行動が起こせないようにNATOという軍事封鎖を敢行しました。

「戦争をしない軍隊」は無用の長物であり、「戦争を起こさせないための軍隊」が正義の軍隊です。だから、一国平和主義の自衛軍ではなく、先進国同盟軍でなければ意味がありません。

>貴方はどの軍事行動を評価して、海外派兵の必要性を説きますか?

先進国同盟軍としての軍事行動が正しい軍事行動です。SM3,PAC3はMDという名前がついていますが、これは北朝鮮の軍事行動を封殺するための軍備であることが本質だと思います。だからこそ北朝鮮はこれを軍事封鎖網と捕らえて猛反発しているのです。

日米豪印という軍事協力体制ができつつありますが、これはアジア版NATOの原型だと思われます。これの敵対国は北朝鮮などというチャチな「失敗国」ではなくて民主主義・自由主義の敵、中国ですよ。
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2007年06月05日

昨日の続きです

昨日の続きです

らっぱ親父のひとり言 鶯谷情報さんからトラックバック
軍事力は一時紛争を終結するためには機能しますが、平和を勝ち取るための手段とはなり得ないと考えます。

同感です。軍事決戦で平和がもたらされるとは私も思いません。野蛮国は知りませんが、先進国の軍備は抑止力(敵方が戦争を始められない)として機能しています。勿論、先進国側から攻撃を開始することもあるでしょうけど、それは攻撃力を持っていることを証明して始めて抑止力足りうるという見せしめのためですね。先進国が攻撃を開始することは先進国にはメリットはひとつもありませんが、野蛮国から開始することはメリットがあります。うまくいかなくて元々で、うまくいけば儲けものですから。

僕自身、抑止のための軍事力までを否定するつもりはありませんが、『先進国同盟軍としての軍事行動が正しい』とはとても思えません。

『先進国同盟軍としての軍事行動が正しい』という根拠は
1.先進国の軍備は抑止力(敵方が戦争を始められない)として機能する。
2.野蛮国(非民主主義・非自由主義)が先進国を打ち負かすことは人類史の退歩である。

冷戦の時代には一部の人達しか確信していなかったことですが、(理論的にはいざ知らず、現実的には)共産主義は野蛮であることが一般大衆にも理解できるようになりましたね。ソ連しかり、イスラムしかり、北朝鮮しかり、中国しかり。(イスラムは共産主義ではありませんが、共産主義より更に原始的・・・イスラム系諸帝国の時代から一切進歩していない。日本信奉のトルコを除いて)

イラク侵攻と北朝鮮問題を例に取りましょう。
大量破壊兵器をふんだんに持つ先進諸国が、イラクの大量破壊兵器を否定し、疑惑の9・11をきっかけに世論を開戦へ誘導しました。
「俺達は(大量破壊兵器を持っても)いいけど、お前は駄目」という最悪の(国連決議にも違反して)言い草で、イラクの地を蹂躙したのです。

先進国・後進国の非保有国が核を持つことを先進国の核保有国が禁止するのは正当な根拠があります。NPT(核拡散防止)です。「俺達は(大量破壊兵器を持っても)いいけど、お前は駄目」は正しいことなんです。万国が合意した戦後の法秩序ですよ。

国家の平等に反する? そんなこと関係ないでしょう!! そう決めたのですから。そのような国際秩序の中で後進国あるいは非保有国が知恵を絞ることは自由ですが、国際秩序を破壊することはいけないことです。平等なんてものは、それに反抗する根拠にはなり得ません。

イラクが核を持っていないことは後になって分かったのですが、核を保有している・開発中という前提で侵攻が始まりました。それは国連決議「アメリカは必要な行動を採れる」に従ったものであって合法的です。確かにフランスなどは開戦に反対しましたが、それは「アメリカは必要な行動を採れる」に楯突いたのではなくて、戦後の事態収拾を懸念し、また、自国の既存の石油権益を保守したいからでした。
逆に、イラクは湾岸戦争以来国連決議を遵守せず、国連はいつでもイラクを攻撃する権利がありました。

先進諸国と呼ばれる米・仏・英は、ともに強力な軍需産業の支配下にある国、もちろん他の先進諸国も同じようなものですから、(金儲けのための)定期的な戦争が必要になり、もっともらしいお題目を唱えて敵国を作り上げ、多くの民衆を殺戮してきました。
軍需産業を潤わせる目的が見え見えの戦争こそが、先進国同盟の正体なのです。

これは世界観が間違っています。世界の勢力は、国民国家である民主主義国および独裁主義国、そして、そのどちらとも手を結ぶ国際金融資本でなりたっています。

一部で囁かれているように、ロシア革命を財政的に支えたのはユダヤ資本だそうですね。ユダヤは第二次世界大戦以前からそうであったように、国民国家を持たない・頼らない流浪の民、第三の勢力です。
中国進出して喜んでいるのもユダヤでしょう。そりゃあ、彼等にとって見れば先進国の国民国家よりも独裁国の国民国家の方が御しやすいのでしょうね。なんせ独裁ですから、その国民の利益なんぞ考えずに独裁政権が国民を抑圧してくれますから。

米・仏・英の国民国家の軍需産業というより、ユダヤの米・仏・英・ロ・中にまたがる軍需産業と言った方が当たっているのではないでしうか? 軍需産業について、これが当たっているかどうかは別として、大方の産業はユダヤを筆頭に国際金融資本に牛耳られていることは常識ですね。

国民の血税をつぎ込んで、その戦争を支えた日本は最悪の選択をしたことになります。
その証拠に世界中の世論は、イラク侵攻を支持せず、イラクがこの戦争に勝つようなことがあれば、ブッシュも小泉も「A級戦犯」でしょう。


ですから、ここでもまた、先進国同盟の正当性の根拠があります。なぜなら、もし国際金融資本が野蛮国(中国など)と結託しようものなら、先進国の国民国家は国際金融資本を叩き潰すからです。いくらなんでも国際金融資本はそれはやらないでしょう。お得意先の大半を失いますから。そして、彼等はソ連崩壊の経験から、それは危ない橋であることを理解しましたから。

後に発覚(公式に認めた)した「北朝鮮の核」に対して穏健路線を選択したことは、経済問題だと思われても仕方ありません。
イラクより強力な大量破壊兵器を持っている北朝鮮に対して、先進国同盟は「金儲けの種にならない」と踏んだからこそ、金正日は生きているのです。

先進国の国民国家の立場:
いずれ中国を叩き潰さなければならないので、中国が北朝鮮の味方であるという実績・証拠を積み上げるために中国に任せた(任せる振りをした)。

国際金融資本の立場:
中国・北朝鮮に肩入れして稼ぐことが先進国国民国家群にとって、どの程度許容できるかを試している。先進国国民国家群の逆鱗に触れるまで儲けられるだけ儲けよう。

そうではなく、「北朝鮮の核」を怖れた結果だと言うのなら更に浅慮であり、今後小国の核武装を推進させるのは明らかです。

これはないでしょうね。たかがコジキ国家・ヤクザ国家。

六ヶ国協議で舐めきられた先進国、北朝鮮の言い分に理が無いのはいつもの事ですから驚きませんが、一方の核を持つ国々(米・ロ・中)が北朝鮮の核を取上げようとする理論も、同程度のレベルであることを否めません。

大義を持っている先進国と、崖っぷち国家北朝鮮を同列にして考えてはいけません。大義とはNPTです。

「僕は大量の核を持っているけど、君は駄目なんだよ」と言っている自分が、恥ずかしくないんでしょうか。

全然恥ずかしくないですよ、それが万国合意の戦後体制ですから。

持てる国家が、その軍事力を行使して平和を押し付ける・・・・・

それは当然のことです。なぜなら、持てる国家は平和の方が有利なのですから。

その聖戦の果てに未来は無いのです。

イスラムがそうであるように聖戦を持ち出して戦後秩序を破壊したいのは野蛮国の側です。
ですから、そうさせないために先進国同盟軍が機能するのです。さらに先進国同盟軍は国際金融資本が野蛮国に取り入ろうとするのを抑制できます。

PS:鶯谷情報さんへ・・・乱文ですみません。

いいえ、そんなことは全然ありませんよ。
実は私の方こそ「戦後日本の思想的デカダンス」を打ち破りたくて、意図的にぞんざいな言い方をしています。
野蛮国に遠慮は無用です。それは野蛮国を付け上がらせるだけではなくて、先進国自身の知性を鈍らせるからです。ザックバランに行きましょうよ。野蛮国は大っ嫌い。それでよいのではないの?
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「徳育」について(1)

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/diary/200706050003/

池内昭夫のブログ  「徳育」について(1)

教育再生会議の第2次報告が,道徳の授業を見直し「徳育」を新たな教科とすることを提言した。それを受け産經新聞『主張』は

学力とともに規範意識を身につけ,豊かな感性や情操を育むことは,教育再生のため重視すべきで,評価したい。(6月2日付)

と言う。が,第2次報告は,「徳育」という科目を新たに設置するよう提言しただけで,具体的中身には触れていない。

したがって,「徳育」という科目を新たに設置すれば,規範意識が身に付くだの,豊かな感性や情操を育めるなどと考えるのは,主張子の勝手な思い込みに過ぎないのである。はっきり言って,安倍政権はこの手の中身のない側(がわ)だけの話が多すぎるように思われる。

仰っていることは分かりますが、反面、そうではないこともあります。小泉首相は「なんでも丸投げ」と批判されていましたが、実は「最終目的だけ示して、あとは優秀な東大卒官僚にオマカセ」という、途方もなく効率的な手法であったとも言えます。

安倍さんもそうであったら良いな〜と思います。
規範意識が身に付く,豊かな感性や情操を育めるなど、がその最終目的ではないでしょうか。
まあ、受け取る側の官僚が、その最終目的を理解できるか、同調できるか、熱意を持っているかが重大な問題ですけど。

道徳あるいは徳育が崩壊させた戦後思潮が蔓延した世の中において,道徳や徳育を復興させられるような教科書が採択される可能性は極めて低いのではないか。だからこのような側だけの話は絵に描いた餅にしかならないのである。

そのような最終目的を国民に説明することによって優秀な東大卒官僚どもが従わざるを得ないように持っていく、小泉さんにはできたことですが、安倍さんにできるかどうかが問題ですね。
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2007年06月06日

「徳育」について(2)

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/diary/200706060000/

池内昭夫のブログ  「徳育」について(2)

東京新聞は,「『修身』復活はごめんだ」と題する社説で,徳育の教科書作成について次のように否定的見解を述べた。

すでに小学校では副教材「心のノート」が使われているが、これには一定の考え方や感じ方を教え込むものではないかとの批判が出ている。検定を受け、一定の枠にはめられた教科書で徳育を教えることはその傾向がさらに強まる(6月2日付)。

枠をはめること・・・倫理がひとつの枠であればこそ、それは徳育の基本でしょう。
『修身』を読んで御覧なさい。それは当時の先進国の倫理の中でトップクラスです。また、21世紀の世界においてもトップクラスであると言えます。
初等教育と大人の教育は全然異なるものです。初等教育においては「解かり易い作り事」も交えて「絶対的服従の価値体系」を叩き込みます。その「絶対的服従の価値体系」の本質を維持しつつ、また、「作り事」を自ら排除しながら、大人に相応しい「主体的な価値体系」を構築していくのが大人の徳育だと思います。
年齢から言って、いま『修身』に難癖をつけている人達は初等教育の徳育しか知らないはずです。「作り事」を捨象して「主体的な価値体系」に至らない幼稚な精神構造で『修身』を非難する・・・それは自分自身の精神的未熟さを暴露しているようなものです。
一方、野蛮国(イスラム・朝鮮・中国)では「解かり易い作り事」が混ざり込んだ「絶対的服従の価値体系」から止揚する大人の徳育のチャンスがありません。「作り事」すなわち神話をそのまま信じ切って宗教家・部族軍・官僚の特権を維持しています。必ずしも神話を信じているケースだけではなくて、信じる振りをして特権階級であることに固執しているようです。
そういう危なっかしいこともありますが、明治日本は見事に脱亜入欧を成し遂げたのですから、その心配はないと思います。初等教育の徳育から大人の徳育にスムーズに止揚できると思います。

社説子は,一定の枠にはめることを忌避しているということなのだろうか。<検定を受け、一定の枠にはめられた教科書で徳育を教えることはその傾向がさらに強まる>などと分かり難い文章を書かれているので真意をつかみかねるのであるが,社会には一定の枠が必要なのは言うまでもないことである。

「一定の枠にはめられた教科書で徳育を教えることはその傾向がさらに強まる」・・・これは初等教育徳育レベルを超えていない幼稚な考え方です。
「一定の枠にはめられた教科書で徳育を教える」からこそ「作り事」を自ら排除しながら、大人に相応しい「主体的な価値体系」を構築していくという大人の徳育に止揚できるのです。いろんな「作り事」が許されて御覧なさい、「作り事」を捨象しきれませんよ。

 簡単に言えば,徳育の1つの目標は,社会の秩序を維持するために制定されている法律の抜け穴を埋めるということであろう。言い換えれば,法に触れなければ何をしてもよいなどという考え方が生まれないように,法を超えて人としてのあるべき姿を示すのが道徳というものであろうと思われる。

同感です。

 ただし,この枠とはどのようなものであるのかについては一定の議論が必要である。私が懸念するのは,このあたりの議論が曖昧で不十分であるということである。(続)

枠については大体予想ができますが、楽しみに待っています。
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「徳育」について(3)

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/diary/200706060001/

池内昭夫のブログ  「徳育」について(3)

徳育に関して第2次報告には次のようにある。

教材については,多様な教科書と副教材をその機能に応じて使う。その際、ふるさと,日本,世界の偉人伝や古典などを通じ,他者や自然を尊ぶこと,芸術・文化・スポーツ活動を通じた感動などに十分配慮したものが使用されるようにする

これこそ、まさに『修身』ですよ。こんなこと言うと私の年齢を誤解されると思いますが、それは間違いです。インターネットで勉強したのですから。

「これこそ、まさに『修身』」
だから、徳育は駄目だと考える人達も居れば、
そうか『修身』を誤解させられていた、恥ずかしい、と考える人達もいるでしょうね、
それぞれの精神年齢によって。

私はこの文章に「怯(ひる)み」を見る。<ふるさと,日本,世界の偉人伝や古典などを通じ,他者や自然を尊ぶ>とある。が,自分はどこにいってしまったのか。

ここは少し反対意見を述べさせて頂きます。
人間の最初の段階(赤ちゃんですね)には自我はありません。外界を観察することだけです。それが次第に外界(自身の身体も含めて)と自身の言葉(ギャーギャー・バタバタ)の関連性が積み重なって関連性理解ができます。自身の言葉は他の外界と同じに外界なのですが、関連性理解こそが自我です。
このように、自我を教える必要は全然なくて、外界を教えれば十分だと思います。

 私は,偉人伝や古典などを通じてまず育むべきは「自尊心」だと思う。つまり,自らの人格を尊重し、品位を保つことのできる人間を育むことが一番大事だと思うのである。が,第2次報告は自分を忌避していきなり他者や自然を持ち出す。

あ、そうか。偉人伝や古典にあらわれる「自尊心」も外界の一つですね。それはそのまま丸呑みさせれば良い。初等教育ですから。

 戦後教育の過誤は,権利と義務の平衡を保てなかったこと,私と公のバランスを失したことにあったように思われるのであって,決して「自分」にしか目を向けなかったからではないだろう。私の権利ばかりに目がいってしまったことで自らを甘やかした結果「わがまま」が生じ「勝手」が生まれたのだと思われるということである。

そのような人物像も一つの(反面教師的)偉人伝として教科書に盛り込めば良いですね。

 私は,今まず道徳的に求められるのは「自律心」や「克己心」だと思う。つまり,徳育授業の第一の目的は,偉人伝や古典などを通じて自律や克己を養うことだと思うのである。
 戦後教育も,他者を尊び自然を愛するよう指導してきたのだと思われる。が,そこに抜け落ちてしまったのは,自らを律し,己に打ち勝つ精神ではなかったか。
 簡単に言えば,それは「武士道」と呼ばれてきたものであろうと思う。何も徳育を武士道に限定する必要はないけれども,武士道を参照することが有効であることは間違いないことだと思われる。(終)

全く同感です。
付け加えるとすれば、「自律心」や「克己心」の根幹にあるのは「公徳心」でしょう。それが『修身』でしたね。
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2007年06月07日

「年金や格差も戦場で死んだら吹っ飛んでしまう!!平和はすべてに優先する」と天木直人氏

http://fadjap.exblog.jp/5701410

経済格差や暮らしの問題は勿論重要である。しかしそれらをもたらした最大の原因は、戦争国家米国に従属し、日本の予算を、国民のためではなく、米国のために使ってきた政治があったからだ。「憲法9条を守れ」という主張は、国民を裏切って対米従属の圧力に負けた政府に対する建白の書であるのだ。

しかし憲法問題では共産党は選挙に勝てません。北朝鮮問題が喧伝されている限り。

交ぜっ返した言い方をすれば「憲法の問題は勿論重要である。しかし格差が拡大して日本社会が混乱してしまえば平和どころではなくなる」

ここは忍従我慢して格差社会を是正して平和の大切さを国民に実感させなければならない。

平和はすべてに優先する。憲法9条が変えられ、日本が米国の戦争にこれ以上巻き込まれてしまったらどうなるか。その時は年金問題や経済格差問題などは吹っ飛んでしまう。自衛隊が戦争にかり出される。日本が再び戦争に巻き込まれ、国民が戦地に生かされることになる。そんな日本にしてはならない。未来の子供たちに誇れる日本を、今を生きる私たちすべてが力を合わせて、守っていかなければならないのだ。(read)

格差問題はすべてに優先する。格差が拡大して日本が分断されてしまったらどうなるか。そのときは平和憲法などは吹き飛んでしまう。未来の子供たちに誇れる豊かな日本を、今を生きる私たちすべてが力を合わせて、守っていかなければならないのだ。

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グッドウィルの手入れに便乗して言わせてもらえば。

http://goiken.cocolog-nifty.com/blog/2007/06/post_3ab5.html

お気楽な日本国民は、
「誰かが面倒みてくれるだろう」
と、
経済至上主義で、福祉問題など、真剣に考えてない節があるが、
(残業ばかりの過剰労働で、
家族が面倒見れない世の中にすでに、出来上がってしまったが、
未だに、自民党政治を支持し、小泉格差発言を良しとしたのだから)
医療や福祉の現場はすでに崩壊している。

経済至上主義・・・それはそれで正しい。なぜなら、人は豊かに暮らすことを目指し、それが経済なのだから。経済とは少ない負担で最大の便益を得ることだから。医療も介護も便益です。

20人、30人に1人の割合でしか、
看護婦や、介護士が居ない。
なぜ?
あなたの好きな「コスト削減」
をしないといけないから。
経済至上主義を選んだ国民は、
不安な看護体制を必然的に選択しているのだ。

そんな病院でもまだいい、
なぜなら、看護体制がそばにあるから。
いろんな薬や、医療器具や、医者もいる。
が、そこを追い出されて、
福祉施設に入らされた人間は、
介護士という、看護をしてはいけない人間しか居ない施設で、
(介護士には、医療行為は許されていない)
不安な夜を過ごさなければならない。
それも、同じように、20人、30人に対して、介護士1人という施設で。
もっとも、それでも、在宅介護という妙な言葉で、だまされて、
その犠牲になって、家で、2本も3本も、チュウブをつけた体で、
寝かされている人間よりはまだましかもしれないが・・・・

民間委託できることと、できないことがあるのだ。
医療や、福祉なんて事は、
民間に投げて事足りる問題ではないのだ。
「競争によってサービスも向上する」
なんて事を言っている政治家は、
専用の個室に入り、
他の患者そっちのけで、
手厚い看護や、介護を受けられるからそんなことを言うだけで、
それを真に受けた、
まだまだ、体の丈夫な馬鹿な平民が、
そいつらを支持して、
最後に得られるのは、
不安な病棟生活だけだ。

医療・福祉という便益を十分に享受する機会を・その選択の余地を私達は奪われてしまったということですね。小泉以前は十分供給されていたのに。
それは、小泉以前には公共事業という(経済倫理に著しく抵触する)方法で地方格差が解消されていたのに、これが撤廃されて格差が拡大した・・・便益を十分に享受できなくなったという事情と全く同じものです。
不正・不合理がありながら格差を是正してきた小泉以前が良いのか、不器用に不正・不合理を取り除いたがために格差を是正できない経済社会が良いのか、さて、どっちが良いのでしょう。

いみじくもここで「政治家は、専用の個室に入り、他の患者そっちのけで、手厚い看護や、介護を受けられるからそんなことを言う」
と仰っています。
国民全部がそうなれば良いのですね。
簡単ですよ、以前はそれができたのですから、いまできないという理由はどこにもありません。

以前の方法が不正・不合理になって行ったのは政府機関が事業(道路・医療・福祉)に直接手を染めて格差是正の為の所得移転を実施したからであって、政府は事業から撤退して「税制Only」で格差是正の為の所得移転をやれば良いだけです。

医療・福祉・公共的便宜(道路など)を受ける資金を国民にバウチャーという形で配布すれば、格差是正と不正不合理撤廃が同時に実現できます。
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Viviamo per ogg!(今日を生きよう!)

http://mongtagna-campagna.at.webry.info/200706/article_3.html
Viviamo per ogg!(今日を生きよう!)

一昔前にLive for today!
と言う曲が流行ったけど本当に人間の寿命は分からないから
先の分からない事をくよくよ心配するよりも
今を生きたほうが良いね。
人生は楽しまないとさ、勝ち組?負け組?
人生楽しんだ方が本当の勝ち!

だから、税金で90万円貰っちゃいましょう。

ワーキングプア?ヒルズ族?
格差社会だ?昔から格差はあったで!
中流崩壊だぁ?元々そんな階級は無かったんだよ!
徳川300年体制の士農工商が考える事を放棄させた!
お上がどうにかしてくれる?

だから、民主主義の力、投票の力で、お上を動かしましょう。

http://hakenno2.web.fc2.com/
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今日もビッグサイト!

http://blog.livedoor.jp/naokolin/archives/54555655.html
今日もビッグサイト!

今日は朝から
駅で電車を待っている時に…座っていたベンチで隣の太ったおばさんが煙草を吸いだしたんですよ!
朝のラッシュ時に!

私は昔喫煙者だったのですが
今は全く吸わないので煙が大嫌いなのです。
おばさんに注意したけど 『うるせー』というモラルや良識に欠ける一言…
日本は…
日本人はどうしてしまったのでしょう?
日本人が日本人で無くなる日は近いかも知れません。


格差社会は自分自身で作っている事にきづかないのかな〜

格差社会を作っているのが自分自身だとしたら、格差社会を是正するのも自分自身ですね。

民主主義の力、投票の力で、国を動かしましょう。

http://hakenno2.web.fc2.com/
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自衛隊による違憲・違法な国民監視活動

メーリングリストから転載です。

自衛隊による違憲・違法な国民監視活動

共産党の志位和夫委員長は2007年6月6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表、「自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心。年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。
自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。
志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。
文書は(1)陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など(2)情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。
イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/crime.htm
「自衛隊が市民団体を監視=「内部文書」公表、共産指摘」時事通信2007年6月6日
「自衛隊が市民団体監視 情報保全隊の「内部文書」」中国新聞2007年6月6日
「自衛隊内部資料に広がる動揺、硬い表情」日刊スポーツ2007年6月6日

Re: 自衛隊による違憲・違法な国民監視活動

私個人としては、
情報戦の世の中、日本は世界的に見ても情報貧乏の国ですし、
少しはやってたんだと、ちょい安心しました。
そして
いるとは知っておりましたが、
自衛隊に居る共産党のスパイが顔を見せましたね。
まぁ
こういうのを狩るよりも生かしておいてそれを使うという戦術なんでしょう。

Re: 自衛隊による違憲・違法な国民監視活動

いるとは知っておりましたが、
自衛隊に居る共産党のスパイが顔を見せましたね。
まぁ
こういうのを狩るよりも生かしておいてそれを使うという戦術なんでしょう。

「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。
表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」

表現の自由は「私はこう思う、文句あっか」というものであって、
考えをさらけ出し、身分をさらけだしてこその自由ですね。

それがないとすると、自ら後ろめたさを持っているということじゃないですか。
そんな自由は聞いたことがないですね。
それではプライバシーの自由ではなくてスパイの自由ではないですか。

Re: 自衛隊による違憲・違法な国民監視活動

朝日放送がやたらと大げさに報道をしております。
何しろにっくき安倍政権、
何でもかまわんから引き摺り下ろしたくてしょうがない様子。
しかし子分のTBSは朝ズバから、
それこそ大変な問題を抱えていてそれどころじゃないようです。

そんなこんなで
佐藤守さんのブログから
民主党恐怖のブーメランばかりじゃなく
共産党にもブーメランが有りそうです(^^♪
 選挙を控えて野党は、安倍政権打倒を目指して、あることないこと次々に「問題」を投げつけているが、かっての社会党という左翼勢力を身内に抱えて身動きが取れない民主党も、どうやら「危機感」を感じ始めたらしい。しかし水と油以上性格が異なっているように見えるお三方によるトロイカ態勢では、国民の目はごまかせまいと思う。

 何とかの一つ覚えしか叫べない社民党は論外だが、憲法改正阻止、公明党憎し!を中心にすえて、朝日新聞と共闘体制を取っている共産党は、自衛隊のイラク反対調査資料を「入手」して、大掛かりな記者会見をしたが、これが命取りになりはしないか?とヒトゴトながら気にかかる。

 陸上自衛隊の情報保全部隊が作成した今回の資料は、殆どが「公開資料から集積された」ものである。新聞や各種文書を丁寧に切り抜いて整理していけば、何時どこで誰がどんな発言をして、それにどんな“勢力”がどのくらい参加したか、明白に収集できる。それに「独自の味付け」をしていけば、部隊行動時の「良い参考資料」になるのである。今回、共産党が提示した資料は、陸上自衛隊の「イラク派遣に反対」する「市民団体やジャーナリストなどの動向を調査した内容」だそうだが、当時の各種公刊資料だけでも、それ以上のことが判明しているではないか。

 例えば、例の「イラクで人質になったおろかな反戦三人組」は、元隊員で週刊朝日の臨時雇いレポーター、もう一人は劣化ウランに関心を持つ受験生、それにもう一人は、今やその体験をネタに「市民団体」の後援を得て講演活動に余念がない女性である。彼らが、イラクに侵入する前日に、友人に出したメールの内容までも、当時は公開されていた筈である。中には、人質になっているところを取った8ミリ映像も、実は持参した機材で撮った“ヤラセ”だと言われたほどであった。

 今回、この件を突きつけられた元防衛庁長官の“山拓先輩”は、珍しく?堂々と「共産党の選挙工作だ」と切り捨てた。久間大臣も「自衛隊が情報活動をするのは当然だ」とこれまた切り捨てた。

 今までは「まず真相を良く確かめて、処分が必要なときは厳重に処罰する」と応えるのが通例になっていたものだから、記者達にしつこく食い下がられると、「喧嘩両成敗的」に自衛官を処罰してお茶を濁してきた。今回は塩崎官房長官までが「法律にのっとって行われる調査活動や情報収集は当然、受け入れらるるべきだ」と問題はないとの認識を示したから、これで勝負あった。

 テレ朝の大谷コメンテーターは、「この資料を共産党に取られた<お間抜けさん><おバカさん>自衛官を我々は守っていくべきだ」と発言していたが、とうとう彼も正体を現したナ!と思った。

 

 言うまでもなく、朝日新聞といえば尾崎秀美、尾崎と言えばスパイ・ゾルゲであるが、共産党の志位書記局長のおじさんも戦後ソ連のエージェントの一人であったことは案外知られていない。

 ここでは「大東亜戦争と『開戦責任』・・・近衛文麿と山本五十六(中川八洋著:弓立社刊)」を引用しておこう。

『・・・敗戦で陸軍が解体された後、多くのエリート将校が日本共産党に入党したり(日本共産革命のための)ソ連の工作員となった。たとえば、1954年に米国に亡命したラストヴォロフKGB中佐(偽装肩書きは在日ソ連大使館の2等書記官)が直接使っていた日本人スパイの中の陸士・陸大卒の陸軍のエリート志位正二(終戦時は関東軍情報参謀、少佐)や同じエリートの平沢道則(関東軍第3軍参謀長、中佐)らがいる。・・・なお、日本共産党書記局長の志位和夫は、この志位の甥である』。

 この「ラストヴォロフ証言」はこの種情報活動の裏面を赤裸々に示しているのだが、あまりにも国内政治に与える影響が大きいと判断されたためか、一部の専門家は別として、一般的にそれほど話題になっていない。

 今回の「共産党の志位和夫委員長の記者会見」は、案外共産党にとっての致命傷になるのではないか?高々「部外秘」「取り扱い注意」程度の資料を、さも鬼の首でもとったかのように掲げて記者会見したのだから・・・

 世界の国々では、積極的に情報をリークして相手の反応を探る場合もあると言うことをお忘れだったように見えるので・・・

 何はともあれ、選挙に「不利」であろうとなかろうと、国民が関心を持つ事柄に対して、誠心誠意、真正面からこれに応えようとするす安倍総理の姿勢に拍手を送りたい。

posted by 美国日本 at 20:11| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国民監視活動

情報保全隊

長いのでURL紹介のみ


天然記念物、志位和夫

共産党の志位和夫氏が記者会見で、
陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民活動などの
調査・情報収集を行っていたことを示す内部文書を入手したことを明かし、

「違憲・違法な国民監視活動だ」と騒ぎ、

朝日など左傾新聞が一緒になって大騒ぎしている。

、、、、何がイカンの?

志位氏は「憲法一三条に反する」とか言ってる。

一三条って「すべて国民は、個人として尊重される」って書いてあるけど、誰か個人として尊重されなかったの?

志位氏はどうも集会の写真を撮っていたのを指しているみたいだけど、そいじゃ、朝日がデモの様子やマラソンの様子を紙面に掲載してるのは何でスルーなんだ?

法的にも、防衛省設置法4条に『必要な情報の収集整理に関すること』と書いてあるし、何の問題もないだろう。

しかも朝日や志位氏は「左翼系の集会を監視している」が如き事を言っているが、朝日の今日の朝刊の社会面にある資料の内容例をきちんと見てみろ!

右翼4団体の『北方領土の日』の宮城県集会もちゃんと情報収集されているじゃないの。

大体ね、志位や左傾の人たちは『人権人権』と騒ぐけど、

世界中でこれだけテロが発生し、日本を取り巻く情勢も緊張してしている中、不測の事態が起こらないように情報収集するのは当たり前だのクリキントキじゃないの?

もし、あんたらの言うとおりにしていて、
日本でテロやらナンやら起きたらあんた等責任持つんかい?!

責任持つどころか、
今度は自分達の主張は棚に上げて
『このような事態を引き起こす兆候がありながら、何ら手を打たなかった政府は無能だ!』
とか言うんじゃねーだろうな?

あのね、、、こんな情報収集なんぞ、世界中やってない国なんぞありゃぁせんよ。

もう、、こいつ等の言ってることのヌルさっつうかアホアホしさは、、、

ホント、、、、、天然記念物にしたいくらいだわ。
ラベル:国民監視活動
posted by 美国日本 at 20:40| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月12日

参院選挙で国民新党がキャスティングボードを握ることのあやうさ

メーリングリストから転載です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000270
参院選挙の結果、亀井静香たちのいる国民新党がキャスティングボードを握るだろうと予測する向きがあります。

わたしは、前々からこれはまずいなと思っています。
亀井静香の発言を聞くと、そのように思わざるを得ない。

国民新党がキャステイング・ボードを得るという考え方の根拠を探しました。
たとえば資料1。
これによると国民新党と小沢民主党は経済運営において親和性があるということです。
国民新党は「我々の敵は自民党ではなくて小泉」と言っています。

財政赤字・税金について語られていますので、小泉・国民新党・民主党を財政赤字・税金において違いを分析します。
財政赤字とは政府の支出と収入(税金)の差額です。財政支出した分だけ税金でとれば良いのですが、お金は寂しがり屋さんですから集まりたがる癖がある。お金が経済社会をグルグル回り続けてくれれば問題ないのですが、寂しがり屋さんですから、流浪して散り散りにならないでどこかに集まって淀んでしまう。だから、政府はもっともっとお金をつぎ込んでやらないとならない。


国民新党(旧自民党)
 政府のお金を日本経済に流すルート:
  主に政府直轄事業(公共事業・学校・医療・福祉・同和・朝鮮総連・農業・・)
 政府のお金を集めるルート
  社会保険・税金(法人税が高い)
 支持者:政府直轄事業に直接間接に携わるもの
 政策目標:国民の結束・公平・地域産業の育成
 裏の目標:官民格差の維持

小泉・安倍(新自民党)
 政府のお金を日本経済に流すルート:
  政府直轄事業を削減する(公共事業・医療・同和・朝鮮)
  事業ではなくて需要者にバウチャーで配布
 政府のお金を集めるルート
  社会保険・税金(法人税を安くする)
 支持者:
政府直轄事業に直接間接に携わるものから離別(公共事業・郵政)
新規事業者・金融関係(政府直轄事業ではない)
 政策目標:経済成長・自由競争
 裏の目標:官民格差の撤廃・旧自民党の死滅

民主党(旧自民党・旧社会党)
 政府のお金を日本経済に流すルート:
  政府直轄事業(公共事業・医療・同和・朝鮮)
 政府のお金を集めるルート
  社会保険・税金(法人税を高くする)
 支持者:政府直轄事業に直接間接に携わるもの
  旧自民党:公共事業・学校・医療・福祉
  旧社会党:郵政・官公労・日教組・医療労働組合・福祉労働組合
 政策目標:
  旧自民党:国民の結束・公平・民生・地域産業の育成
  旧社会党:公平・民生 (国民の結束に反対。なぜなら階級闘争)
 裏の目標:
  旧自民党:官民格差維持・反西洋・親アジア
  旧社会党:官民格差維持・階級闘争・反西洋・親アジア・日本の中国化朝鮮化


お金が集まって淀んでしまったことがバブルとバブル崩壊の原因ですね。
なぜなら、お金が淀んで行き場を失って土地や株に向かったのですから。

旧自民党は政府のお金の回し方を誤った(政府直轄事業の構造を作った)ので経済が衰退した。法人税が高いので競争力を失った。

政府直轄事業の削減による旧共産主義構造の破壊と法人税減税は全く正しい経済政策です。でも、旧自民党による国民の結束・公平・民生・地域産業の育成では小泉・安倍経済政策は赤点ですね。

政府直轄事業の削減による旧共産主義構造の破壊方向を維持しながら国民の結束・公平・民生・地域産業の育成を図ること、簡単なことですよね〜〜
政府のお金のつぎ込み方を政府直轄事業から国民へ直接配布に切り替えるだけ。

国民新党がキャスティングボードを握って新自民党と組もうが民主党と組もうが政府直轄事業路線廃止が阻まれるのだから国民は不幸です。

我々無党派族にとっては新自民党が圧倒的に勝利して政府直轄事業改め税金のパワーで国民の結束・公平・民生・地域産業の育成を図ってもらえることが望ましい。

***********************************
資料1.
http://www.nikkei.co.jp/seiji/20060527e3s2601e27.html
来年はどちらを向く? 「反小泉」の羅針盤
政治部・亀真奈文(5月29日)

 「我々は反自民ではなく反小泉」。綿貫氏以下、国民新党の現在の統一見解である。自民党、民主党のどちらにつくか……。来夏の参院選で自民、民主両党がわずかの差となった場合、国民新党がキャスティングボードを握る余地が生まれる。同党としては9月の自民総裁選の動向を見極める構えだが、現時点での綿貫氏ら幹部の意向は糸川氏の行動にやや表れている。民主党への静かな接近だ。

 小沢代表の下、民主党の蘇生(そせい)ぶりを印象付けた4月の衆院千葉7区補選。民主党の鳩山由紀夫幹事長からの応援要請を受けた綿貫氏は、投票日前日に糸川氏を選挙区に派遣し民主党候補を応援させた。綿貫氏がみずから入ると、あらぬ憶測を呼びかねない。補選翌日の4月24日、綿貫氏と鳩山氏との会食に糸川氏を同席させてもいる。話題は参院選を見据えての両党の連携にまで及んだ。パイプ役としての糸川氏に期待がかかる。

 民主党は小沢代表の誕生によって一段と「保守政党」の顔つきが強まった。国民新党と民主党は政策的に違和感がほとんどないうえ、もともと人的関係も深い。綿貫氏と小沢氏は「同期の桜」。民主党の鳩山グループは自民離党組と郵政民営化法案反対で共闘した縁もある。鳩山氏側近の大畠章宏衆院議員は、綿貫氏が会長を務める日本カナダ友好議員連盟で交流を重ね、国民新党との窓口役になっている。
***********************************

亀井静香のテレビなどでの発言からすると、かれは次のように考えていることになります。

1)地域格差を解消しなければならない。そのためには 都市や儲かっている大企業から税金をもっと取る。
2) 農村をさらに衰退させるFTAには反対だ。

かれは、グローバル競争には批判的らしい。
わたしもある意味で反対ですが、しかし この流れに逆らうことが出来ないので、そうならばそういう競争の中で有利な態勢を組むしかないと思っています。
じゃないと、国全体が貧しくなる。

同感です。

所得税はその名の通り所得に対して課せられるものであって、法人の「所得」はまだ誰のものでもない、仕掛品の「所得」なのですから、こんなものに税金をかけるのは経済に水をさすようなものです。

「地域格差を解消しなければならない」これは至極当然のことですが、それを政府直轄事業でやろうとする魂胆が見え見えなので表面上の言葉を信じられない。
彼らの魂胆は官民格差の維持でしかない。

最低限の食糧自給は必要です。でもそれはFTAで農業者が受ける損害を税金で補償すれば良いだけです。
補償と言っても、たかが知れていますよ、もともと農業者は少ないのですから。
農業者であれ都市の失業者であれ、所得を保証するのが税制ですよ。
それが美しい国ですよ。 (日本国籍を持たない外国人は除外)

グローバル競争にできるだけ有利な態勢とは、1)
たとえば、さらに法人税率を引き下げる。ここまで下げてきて、各国のと比較で日本はまだ法人税率が高いと言われています。
今は、世界において 法人税引き下げ競争になっています。 亀井は、むしろ法人税率を引き上げようとしている。
それは、世界の流れに逆行します。


世界の流れに逆行するというよりも、何事にも流れがあって、そのときどきの流れに乗らなきゃいかん。土建屋・郵便局・官立学校なんてものは後進国が近代化するときの一時的な便法じゃないですか。農業なんてそれ以前のことですよ。
そんなものにしがみついているなんて政治家として異常です。

グローバル競争にできるだけ有利な態勢2) アメリカと欧州との FTA締結を実現する。 韓国がいち早く乗り出しています。この前 韓国はアメリカとFTA交渉妥結にこぎつけ、今すでにEUとの交渉に入っています。  このままでは、韓国と多くの輸出で競合する日本は 不利な立場に立たされるでしょう。ところが、亀井は FTAにはきわめて消極的だ。

米国とのFTAで韓国に遅れをとるなんて、アジアの諸国に先立って脱亜入欧をなしとげた明治日本の名誉を溝にすてることですよね。

ということからすると、亀井静香の格差批判というのは、国自体が貧乏になってもいいから、格差がないほうがいいという考え方なのではないか。

格差が無いことは文明社会にとって絶対的な価値です。これは譲れない。
格差がある方が経済が発展するというのは学問的に全く間違っています。
亀井静香の格差批判は正しい。
自然に任しておけば都市が地方より裕福になるのは当然のこと、
なぜなら、裕福を求めて都市に人口が集まるのですから。
だから地方格差は政治で解決しなけらばならない。

ただし、政府直轄事業でそれをやろうとするからケツが割れるのです。
税制で地方格差を是正するのが正しい。
地方だから都市だからということではなくて低所得者だから高所得者だからという再配分が正しい。

その限りでは、社民党の辻本清美に近いかもしれない。辻本が言ってましたね。「大企業がものすごく儲かっているんだから、そこから取ればいいじゃないですか。」

社民党の辻本清美、こんなアホと一緒にしたら亀井静香が怒りますよ。
辻本清美はもと朝鮮人ですから、それだけの思慮しかありません。

要するに、亀井や辻本の格差批判は、隣の人が裕福なくらしをしていることがけしからんということになるかもしれない。
同時に、外国にするんでいる人たちが自分たちよりも裕福になっても気にしない、ということになるかな。
要は、遠くにいる人よりも、目に見える近くにいる人との格差が問題ということなのかもしれない。

これは、どうですかね。
左翼にはその傾向がありますけど、亀井静香は立派な日本人です。
日本社会はズ〜っと公平でした。公平で安心だからこそ連帯感が生まれ、治安が守られ、その結果、経済が発展できたのです。亀井静香はそれが言いたいのです。

でも、日本は後進国がテイクオフしていく時代ではないのですから、政府直轄事業は今や、有害無益だということが彼には分かっていない、ここが問題です。

政府直轄事業として地方にお金を落とすこと、国民一人ひとりにお金を落としてそのお金が地方の産業を活発にすること、どちらが確実でしょうか。
政治家は近視ですが地方の事業者は、どちらを選びますかね。
政治家よりも事業者の心のシフトが物事を決していくのではないでしょうか。

今度の参院選で、この亀井静香の率いる政党がキャスティングボードを握るかもしれないといわれています。
彼は言っています、「わたしたちの政策に賛成してくれる政党と組みます。」


政党と組んでも意味がありません。国民と組まなけりゃ。

ということは、 1) 法人税率の引き上げ 2) FTA反対  ということになり。これらの政策に賛成してくれる政党と組ということになるんでしょう。

こういう亀井の政党がキャスティングボードを握るくらいならば、むしろ民主党か自民党に明確に勝ってもらった方がいいと思っています。まだ国民新党よりも 民主党のましのように思えます。

民主党は国民新党より悪辣です。
国民新党は旧自民党ですが、民主党は旧自民党+旧社会党です。両者の悪癖を持っています。

国民新党にキャスティングボードを握らせてはいけない。

1) 法人税率の引き上げ 2) FTA反対  の政党です。

これは正しい。
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2007年06月13日

恥ずべき国家、日本。李登輝氏と魏京生氏の来日。

http://nishimura-voice.seesaa.net/article/44585766.html
5月31日に米国主要紙に掲載された北京五輪ボイコットの意見広告は、4月頃から欧米で急速に拡散するスーダンのダルフール紛争への非難が背景にある。20万人の住民虐殺を支那が直接的・間接的に支援していることに抗議の声が大きなうねりとなっているからだ。
アフリカで資源外交を積極的に推し進める支那は、スーダンの石油の75%を確保し、スーダン政府に武器援助も行っている。欧米で大問題になっているのに、日本ではほとんど報道されないのはなぜなのか?
唯一の例外が産経新聞で、古森義久氏が5月30日に「中国、人権弾圧諸国との取引を拡大 米議員ら指摘、政府の管理一段と」という記事でワシントンから米国議会の動きを伝えた。さらに、古森氏は6月7日にもダルフール紛争に関する下院決議の動きを伝えてくれた。
ダルフール虐殺黙認 「中国に抗議」米下院決議

【ワシントン=古森義久】米国議会下院は5日、本会議で、中国政府がスーダン政府の支援を受けた民兵組織によるダルフールでの大量虐殺を黙認していることは、北京オリンピックの精神に反するとして、抗議する決議案を全会一致で可決した。同下院本会議が賛成410票、反対ゼロ票で可決した同決議案は、「ダルフールでの大量虐殺をやめさせるように影響力を行使することを中国政府に求める」としている。
 超党派61議員により、5月21日に共同提案された同決議案は、拘束力こそないが、最終的に共同提案者は130人に上り、5日に採決された。
 同決議はダルフールでスーダン政府に支援された勢力が2003年以来、競合部族の大量虐殺を続け、その犠牲者はすでに数十万に達したとして、中国が(1)スーダン産石油の70%を購入する(2)スーダンとの軍事協力を強め、2005年には兵器類約7000万ドル以上を売った(3)スーダンに総額100億ドルを投資した−ことなどから、スーダン政府に対し独特の強いきずなを保つ立場であるのに、大量虐殺をやめさせようとしなかった、と抗議している。
 同決議はそのうえで中国政府に対し(1)ダルフール大量虐殺を認識したうえで公式に非難する(2)スーダン政府への兵器の販売を全面停止する(3)スーダンとの経済協力や投資を停止する−ことなどを求める一方、とくに中国政府がこの種の大量虐殺を認め、支援することはオリンピックの精神にはそぐわない、として、中国がダルフールでの大量虐殺を阻止するための行動をとらない場合は北京五輪のボイコットも辞さないという姿勢を明らかにした。
 同決議の審議の際には下院本会議で共同提案者のジョン・タナー議員(民主党)が「このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」と述べ、中国政府がダルフールでの虐殺阻止への行動をとらない限り、北京五輪開催への反対を表明する姿勢を打ち出した。ボブ・グッドラテ議員(共和党)も「中国は五輪開催国としてこの種の蛮行を阻止する責任がある」と非難した。

日本の他のメディアは今でも不気味なほど沈黙しているが、ちょうどその頃、米国滞在中の支那の民主化闘争のリーダー、魏京生氏が成田で入国できないという事態になっていた。6月2日来日した魏京生氏は、天安門事件(1989年6月4日)18周年を記念する6月3日の支那民主化集会に参加する予定だった。他にも講演などの予定があったのだが、入管は「上からの指示」で入国を拒否していたのだ。

さて、上って何? ということになるが、まるで「上」とは北京政府であるかのような入管の口ぶりだ。自民党の一部議員や民主党の某議員が動き、何とか魏京生氏は6月7日に入国できたが、日本は汚点を残したと言える。価値観外交を推進する安倍政権と麻生外務大臣は、支那の工作が政権中枢まで及んでいることに警戒しなければならない。
朝日新聞やNHKが支那の共産党の広報機関であるばかりか工作機関にまで堕していることは周知の事実になってきたが、政府与党の工作員を排除できないで、価値観外交などできるわけがない。
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参院選挙で国民新党がキャスティングボードを握ることのあやうさ

小泉改革と美国日本バウチャーの本質に迫る議論です。
メーリングリストから転載します

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000271

格差が無いことは文明社会にとって絶対的な価値です。これは譲れない。
格差がある方が経済が発展するというのは学問的に全く間違っています。
亀井静香の格差批判は正しい。
自然に任しておけば都市が地方より裕福になるのは当然のこと、
なぜなら、裕福を求めて都市に人口が集まるのですから。
だから地方格差は政治で解決しなけらばならない。

地方は地方で出来るだけ自助努力でやっていくことが前提でしょう。
基本的には、人口が拡散して薄くなっている状態よりも、ひとつの所に集っているほうが経済効率がいいです。
地方の過疎地を何とかしろ、という声がしばしば上がりますが、はっきりいって過疎地はあきらめたほうがいい。
都会的便利さを求めるのならば、過疎地を捨てて都会に出てくればいい。
限られた財政の中で、都市に集中的に資本投下したほうが効率はいいです。
その点で、石原慎太郎都知事の言っていることに賛成です。
確か、東京はダイナモとか言っていたと思いますが、都市もグローバル競争の時代です。

日本人はもともと公平→連帯感→治安→民の豊かさ、という流れを尊びます。

「高き屋に のぼりて見れば 煙(けぶり)立つ 民のかまどは にぎはひにけり」(新古707)
仁徳天皇が、高殿に登って国のありさまを見わたすと、民家のかまどから煙がたちのぼっている。
民の生活が成り立っていることをうれしく思う。

近くではバブルとバブル破裂以前の日本経済は正に公平で経済成長が目覚しいものでした。
これは中国が公平を犠牲にして経済成長を成し遂げているのとは大いに異なるものです。

ここで、一旦、観念論を停止します。
観念論を持ち出すまでも無く、純粋に経済学的に客観的に考えても、公平=民の豊かさ、です。

民の豊かさ(一人当たりGDP)は一体何によって決まるのでしょうか。生産力でしょうか、消費力でしょうか。
それを端的に説明するには富裕国と貧困国を比較すればよいですね。

各国データの分布図
横軸=民の豊かさ(一人当たりGDP)
縦軸=ジニ係数(不公平度合い)、失業率

分布図では解りにくいですが傾向線を引くと、貧困国では民の豊かさ(一人当たりGDP)はジニ係数に殆ど無関係ですが、失業率には強い関係性があります。
富裕国では弱いとは言え、民の豊かさはジニ係数にも失業率にも関係性があります。

この違いは一体何でしょうか。
貧困国においては民の豊かさは生産力が決定する。なぜなら、失業は生産力を低下させるから。
富裕国においては生産力が充分すぎる程在るので民の豊かさは生産力ではなくて消費力によって決定される。なぜなら、失業によって生産力は大して減少しないが、失業によって消費が減少する。
富裕国においては失業と同じ程度にジニ係数(不公平度合い)も消費に影響し、民の豊かさを決定する。

ですから、ジニ係数(不公平度合い)が高くなると、消費の減少のみならず、トドのつまりは、生産力の減少に繋がって、貧困国に転落する。
これで、ジニ係数(不公平度合い)が民の豊かさにとって重大なものであることが解かるでしょう?

日本経済の時系列データ。
民の豊かさ(家計最終消費支出前年対比)と、失業率およびジニ係数はおおむね反比例しています。
これによってもジニ係数(不公平度合い)が民の豊かさにとって重大なものであることが解かるでしょう?

公平であらねばならないという精神論(それは日本の伝統的な倫理ではありますが)は別にして経済学的にも公平は民の豊かさの源泉です。日本は富裕国ですから生産力ではなくて消費力経由で豊かさが決定されます。

ですから税制によって公平を目指すことこそ国民経済全体にとって「善」なのです。
「働かざるもの食うべからず」とか「自己責任」などと言う方が観念論なのです。

便利を求めるのならば都会、自然の豊かさを求めるのならば過疎地や地方でもいい、その代わり都会で享受される便利さはあきらめてくれ、ということです。
要は選択の問題だと思います。

個人の生き方の問題ではなくて、国民経済の運営が問題なのです。

東京、大阪、名古屋、福岡、仙台、札幌などの各地方の都市により集中的に資源を投下して、できるだけそこに人に集ってすんでもらう。
人口が減少いていく時代には、そういう発想が必要だと思います。

経済力を東京に集中する方が経済が発展するなどと言うのは「空論」です。
なぜなら、生産力ではなくて消費力が日本の経済成長を決定するのだから。

私は心情的には共産主義者ですが、従来の共産主義者のアホさ加減には愛想がつきました。
経済学に無知なのは仕様が無い。なぜならマルクス経済学が噴飯ものだったから。
でも、共産主義者なら根本的には民主主義・自由主義を愛し・擁護すべきなのに、これに全く反している旧ソ連・中国・朝鮮に親愛を示すとは一体何事か!!
あいつ等は今も昔も、ロスケ・チャンコロ・チョンではないですか。
朝鮮人が左翼を牛耳っているに違いない。バカバカしいにも程がある。

夕張破綻にからんでのマスコミ報道を見てつくづく思います。
「夕張を何とかしよう」「夕張を救おう」「夕張の皆さん頑張ってください」
やはり、と思いましたね。
思ったとおり、日本人は自己責任原則を貫徹できない国民です。ある種の温かさ、思いやり、それはいい点でもありますが。

「ある種の温かさ、思いやり」はそれ自体素晴らしいことですが、それ以上に国民経済の要なのです。

ただし、私ならば、「夕張を捨てて、他へどんどん移っていってください」といいたいですけどね。
企業ならば、倒産すれば、社員はそこを出て、他に移っていきます。

もともと狭い国土なのに、それは「もったいない」ことですよ。

旧自民党(今は国民新党)は時代の要請に従って、その時代なりに、国富を上手に分配してきたのです。
その方法(政府直轄事業)が有害無益になっていることは事実ですが、国富を上手に分配するということ自体までも否定してはいけない。

だめになった町にしがみ付いているよりも、そこを出て、他の町に行って、夕張では得られなくなった公的サービスを新たな町で得るようにしたほうが、国全体からすると効率的なのではないか。

生産だけが効率的になっても消費が効率的でなければ民の豊かさは実現できません。

つまり、分散投資よりも、集中投資です。ある一箇所の場所に高速道路を作り、鉄道を通し、そこにほとんどの人がすんでくれたほうが、金の使い方としては効率的です。ある一箇所を集中的に便利するということです。

都市と地方の格差というとき、これをどう考えればいいのか、私自身まだ考えがまとまりませんが、従来のような地方も都市のような便利さを実現してほしいという要求に応えるやり方では、だめなんではないかと思います。
そういう田中角栄型の所得分配方式では、財政がもたない。亀井静香も、所得分配型の政治家でしょう。


田中角栄型の所得分配方式が行き詰ったのは政府直轄事業の失敗によるものです。
おなじ地方にバラマクのでも産業ではなくて消費者にバラマイておれば公共事業から民生へと市場の原理で移行できたはずです。
安倍政権のバウチャーがそれです。

政府が生産面を牛耳ることは共産圏崩壊と同じ経路で崩壊するのです。

そうではなくて、都市的な便利さを享受したいのならば、都市に住んでほしい、ということです。
都市のほうに来てほしい、ということです。

私個人はそうしておりますが、国民経済を運営する立場であれば、そんなことは許しません。

おそらく、少子高齢化や巨額な財政赤字の現実を直視すれば、
日本にはそれほどの余裕はない。それほどの余裕がないどころか、まったく余裕がないのではないかと思ったりします。

これはただ今考え中。

日本のいたるところにおいて 便利と経済的豊かさを均等に実現することは出来ないと思います。

程度の問題ですけど、公平な方が民の豊かさを推進するということは経済学的な真理です。
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2007年06月14日

世耕日記 6月11日(月)

日本が主導できて良かったです、地球温暖化防止。
アメリカが歩み寄ったら、今度は中国が反対した。
前途多難ですが、今後ともよろしく。

世耕日記 6月11日(月)
 サミットは充実の成果であった。ヨーロッパが当初主張していた「1990年基準年」等の条件を落として安倍イニシアティブに歩み寄り。ブッシュ大統領も最後は「シンゾーが推す案なら」ということで乗ってきた。安倍総理が今年当初から入念に用意してきたCO2削減への対応が実を結んだということだ。
 昨日の日曜日は時差ぼけの頭を抱えながら和歌山で地元活動。
 今日は朝一番で官邸へ。関西経済連合会の専務理事に就任した奥田氏らが来訪。懇談。
 官房副長官補室の松並参事官と準司法制度改革について打ち合わせ。
 党本部へ移動。中川幹事長、石原代理らと打ち合わせ。
 塩崎官房長官と打ち合わせ。サミット中に発生した案件に関して対応を指示される。
 岩出市内の若手支持者が来訪。懇談。
 参議院内へ。議員総会。本会議。
 午後は地元へとんぼ返りで往復。深夜に東京へ。その間も携帯、PCメールで電話連絡を取りながら官邸スタッフに仕事の指示。選挙と補佐官の両立は辛い。
posted by 美国日本 at 16:49| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月15日

ふるさと納税---NO!!

http://bvt.txt-nifty.com/fukugen/2007/06/index.html#entry-18864173
2007年6月 4日 (月)
ふるさと納税のNO税(1)
ふるさと納税より、どうせなら地域に移すのでなく、個人に移したら。
寄付を求める方がよいが、日本の税制度はそんなことを考えもしてこなかった。
金を出すなら、口出すようにできるのが法のはず。「納税なくして代表権なし。」と言う。
でも納税しなくても、代表権がある国でしょう、ここは。
納税意識や自主性が高まるっていうけど、地域でなく使途を選ばせて欲しいものね。
法人税の方が問題と思うけど。

まったく、そのとおり。ふるさと納税の受取人は地方政府ではなくて地方住民個人の方が良い。なぜなら、地方政府は、どうせ、ろくでもないことに使うし、また、中央政府(官僚含む)と地方政府(官僚含む)の間に癒着(またはオープンにできない親密関係)ができる。

2007年6月 5日 (火)
ふるさと納税のNO税(2)
どちらにしろ、また制定と体制づくりに手間と金がかかる。
そこに利権とムダ使いが生じる。
アンフェアが拡大するに、これほど決まっているものもないでしょう。
アンフェアというより、フェアでなくなったと思う人が増えるはず。
ふるさとというなら、親への仕送りってことでいいじゃない。
その先のビジョンのない国税、住民税がなぜよ?
金持ちは弱者に施しをするもの、世界の常識。
これでは、与党参議院対策にすぎないと思われても仕方ない。

利権が出来る・・・そうそう、そのとおり。
経済的に余裕のあるものから無いものへの仕送りでよいですよね。

2007年6月 6日 (水)
ふるさと納税のNO税(3)
バフェット氏が、国でなくビルゲイツの財団に寄付したのも、
国の遣い方に疑問があるからともいえなくはない。強い金持ちをつくることが、弱者を救う。皆が平等になっても、結局、金でも権限でも同じ。誰かが決める。
金をどうコントロールするかという美学こそ、問われる。権利をもつ人が誰かということ。
金よりも人を戻したらよいのに。金が戻っても、使い方こそが大切で、有能な人が戻ったら、金は集まるものだから。

強い金持ちをつくることが、弱者を救う。
そのとおり、と言うか、そのような金持ちに、日本の金持ちも育てていかなければならない。その教育方法として裕福税をとって貧乏人に配る。

有能な人がふるさとに戻って、金が戻るのか、金がふるさとに戻って有能な人がふるさとに戻るのか。後者のほうが実施しやすい。

高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に投票
posted by 美国日本 at 18:21| Comment(0) | TrackBack(4) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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