2007年02月04日

貧困と格差拡大

みなさん、地方の現状を知って下さい。

「自分の周りにそれほど貧困な人がいるだろうか、と疑問に思う方もいるかもしれませんが、それは気がついていないだけなのではないかと思います。」
それが良いことなのか悪いことなのかは別にして、日本人は余り不満を言わないのですね。

http://jcphiro.exblog.jp/4670166/
貧困と格差拡大

相談者の話です。その夫婦は、50歳ほどの働き盛りですが、夫が大病して働けなくなり、妻も夫の世話などで仕事を休むことが多くなってしまいました。医療費の負担と収入の激減のため、あっと言う間に貯金も底をつき、自宅も手放しました。
子どもは、高校授業料を滞納してしまい、それを知った友人からいじめられ、中退。
普通に生活していた家庭が、ある日突然、貧困になる、まじめに働いているのに生活に困っているという相談が次から次にきます。
現在、まじめに働いても生活保護以下のギリギリの生活しかできない貧困層が十世帯に一世帯になっています。
自分の周りにそれほど貧困な人がいるだろうか、と疑問に思う方もいるかもしれませんが、それは気がついていないだけなのではないかと思います。
日本共産党の志位委員長は、一月三十日の代表質問で、「いったん貧困に落ち込んだら、多くの場合、どんなに努力しても、そこから容易には抜け出せない現状だと言う認識があるか」とただしました。もちろん、安倍首相にそのような認識があるはずがなく、更なる庶民の負担を増やしたり、労働条件を悪くしようとしています。一方、大もうけをしている企業には減税です。
この大企業中心の政治を改めるために頑張りましょう。
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2007年02月24日

格差是正 失われた世代に支援を

まず全文引用。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070218.html
格差是正 失われた世代に支援を

 民主党が「格差是正国会」として攻勢をかければ、政府・与党も底上げ戦略で切り返す。論戦は活発だが、問題とする格差にしても、その是正策にしても一向にかみ合っていない。

 格差そのものは、どの時代にもある。努力を怠った結果であるなら、自己責任を問われても仕方がない。そのうえで生活保護など最後の安全網を整えるのが政府の仕事となる。

 では、政治が最優先で取り組むべき格差問題は何か。正社員と非正規の働き手との間に横たわる賃金や契約期間など処遇での差別こそが焦点だ。

 正社員なら若い時期から会社の負担で能力を高められる。得意技や専門知識が身につけば、転職しての再チャレンジも難しくない。一方の非正規雇用は最初から不利な立場に置かれる。

 私たちの社会には、こうしたハンディを理不尽な形で負わされた仲間がいる。就職氷河期といわれた90年代に就職活動をした25歳から35歳ぐらいの層だ。「ロストジェネレーション(失われた世代)」ともいわれる。

 バブル崩壊による不況のなか、企業はリストラを急いだ。過剰な設備や借り入れだけでなく、社員の採用も削り込んだ。本来なら若手社員に任す仕事を派遣や業務請負などが埋めた。

 身軽になり、競争力を取り戻した企業は、いま高収益を享受している。だが、就職にあぶれた人々は取り残された。

 経済協力開発機構(OECD)の対日審査報告書は「格差拡大の主な要因は労働市場における二極化の拡大にある」とし、その固定化に強い懸念を表明した。

 問題は本人だけにとどまらない。消費の落ち込みや、社会保障の担い手の不足、中堅や熟練労働者の減少など、社会に様々なひずみを生む。

 神戸の大手アパレル、ワールドはパート約6千人のうち5千人ほどを正社員に登用した。年22億円のコスト増だが、「一生の仕事として取り組む人材を確保する」という将来をにらんだ戦略だ。

 こうした企業を増やし、低賃金の非正規雇用にあぐらをかく経営者に転換を迫ることで、失われた世代を支える仕組みを社会全体で考えたい。

 自民党の中川秀直幹事長は「法人税減税のメリットを非正規の賃金アップに使えないか」といっている。税以外にも工夫の余地はあるだろう。

 すでにある障害者の雇用支援制度のような仕組みは参考にならないか。非正規雇用の比率が高い企業には納付金を課し、これを財源に正規雇用に積極的な企業を支援したり、能力開発の費用に充てたりするのはどうだろう。

 業種などによって事情が違うから、緻密(ちみつ)な設計が大切だ。対象となる年齢層を絞り、既得権にしないよう実施期間を限るといった歯止めも必要だろう。

 ただ、若い世代の1年は、将来の何年にも相当することを忘れてはならない。効果のある支援策づくりを急ぎたい。

ブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/11e2531d5b86c18e73840e4f9d6c81bb
「ロスト・ジェネレーション」と呼ばないで
社説の論旨に沿えば、「高額所得にあぐらをかく新聞社」が率先して範を示せばいいではないか。まず朝日新聞社の平均給与を大幅に低下させるために大量に雇用してあげればよい。中身の薄い記事とか、感想文程度とか、間違いの多い記事とか、そういうレベルであるようなので、そのくらいであれば書ける若者も大勢いるだろう。大体、新聞社というのは、個人の能力にはあまり関係なく「競争から守られている」非効率な仕事なのであり、「既得権益」をガッチリガードしているのだ(ですよね?池田先生)。そういう既得権益を開放し、もっと若者をたくさん雇ってあげればよいではないか。

新聞社の人たちの給与を半分にすれば、年俸300〜400万円程度の人たちを、高額所得者の2倍くらいは雇えるだろうね。年俸1500万円の人の給料を800万円にして、残った700万円を2人に配分できるんだよ?現実には、社会保障費等の事業主負担分があるから、もうちょっと減るかもしれないが、それでも年俸300万円以上貰える若者にとってみれば大助かりには違いないよ。

それとも、朝日新聞社は”仲間”を見捨てるのか?

全く、その通り。
朝日の論説は「な〜んも」分析していません。民主党の「格差是正国会」戦略を、これまた「な〜んも」分析しないで担いでいるだけですな〜

民主党の「格差是正国会」戦略と政府・与党の底上げ戦略がかみ合う必然性は全く無くて、「かみ合わせる」のが論説の仕事でしょうに。
再び、
http://www.asahi.com/paper/editorial20070218.html
格差是正 失われた世代に支援を

 民主党が「格差是正国会」として攻勢をかければ、政府・与党も底上げ戦略で切り返す。論戦は活発だが、問題とする格差にしても、その是正策にしても一向にかみ合っていない。

民主党の格差是正
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9653
「非正規雇用から正規雇用への転換」これ以上詳細な説明は民主党ホームページにはない。

政府の格差是正
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/061224gaiyou.pdf
再チャレンジ支援総合プラン(概要)
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/070206gaiyou.pdf
地域再生法の一部を改正する法律案の概要

政府案と野党案(文句言い)が正面衝突したのは労働法制(WCエグゼンプション)でした。
結果的には修正案は小泉改革(生産面)を抑制することになって、経済を減速させると思います。

 格差そのものは、どの時代にもある。努力を怠った結果であるなら、自己責任を問われても仕方がない。そのうえで生活保護など最後の安全網を整えるのが政府の仕事となる。

生産面での所得格差を是とするのか非とするのか、その程度に関しても言及していない。(「たられば」で誤魔化している)
生産面での所得格差に対して政府が(税制で)調整するべき程度にも触れていない。

 では、政治が最優先で取り組むべき格差問題は何か。正社員と非正規の働き手との間に横たわる賃金や契約期間など処遇での差別こそが焦点だ。

これは正しいけれども・・・(続く)

 正社員なら若い時期から会社の負担で能力を高められる。得意技や専門知識が身につけば、転職しての再チャレンジも難しくない。一方の非正規雇用は最初から不利な立場に置かれる。
 私たちの社会には、こうしたハンディを理不尽な形で負わされた仲間がいる。就職氷河期といわれた90年代に就職活動をした25歳から35歳ぐらいの層だ。「ロストジェネレーション(失われた世代)」ともいわれる。

非正規労働は「ロストジェネレーション」に多いかも知れないが、実は老年層(リストラ)も同じで、しかも彼らは再教育を必要としない。正社員と非正規労働者の問題は、その存在自体が問題ではなくて正社員と非正規労働者が正しく区分けされているのかどうかである。一発勝負ではなくて何回でも正社員と非正規労働者の入れ替え戦をやるべきである。それは採用年齢の撤廃で実現できる。そのようにして「ロストジェネレーション」もリストラ組も救済される。
老年層については「複線型社会の実現」として政府案には含まれている。

非正規労働者は経済の必要性から生まれたものであって、これを無理やり廃止したら経済は衰退します。この意味で野党案は完全に間違っているし、政府案の一部も間違っている。(正社員化優遇税制は余裕がある企業だけやれば良いということであるから正しいのかも知れない)
正社員と非正規労働者が正しく区分けされていることを動的に担保していくことが非正規労働問題の解決策である。また、オール正社員が経済的に望ましい場合だって存在する。

 バブル崩壊による不況のなか、企業はリストラを急いだ。過剰な設備や借り入れだけでなく、社員の採用も削り込んだ。本来なら若手社員に任す仕事を派遣や業務請負などが埋めた。
 身軽になり、競争力を取り戻した企業は、いま高収益を享受している。だが、就職にあぶれた人々は取り残された。

バブル崩壊のときには非正規雇用が正しい選択であった。今後は年齢制限撤廃・応募数無制限の雇用サイクルで解決。
 問題は本人だけにとどまらない。消費の落ち込みや、社会保障の担い手の不足、中堅や熟練労働者の減少など、社会に様々なひずみを生む。

消費の落ち込み・社会保障の担い手の不足には高額所得者から低所得者への所得の移転で対処可能である。(財政負担ゼロでGDOアップ)
中堅や熟練労働者の減少は年齢制限撤廃・応募回数無制限の雇用サイクルによって正社員と非正規労働者が正しく区分けされていることを動的に担保していくによって解決。

 神戸の大手アパレル、ワールドはパート約6千人のうち5千人ほどを正社員に登用した。年22億円のコスト増だが、「一生の仕事として取り組む人材を確保する」という将来をにらんだ戦略だ。

これが上述「オール正社員が経済的に望ましい場合だって存在する」ことの事例。

 こうした企業を増やし、低賃金の非正規雇用にあぐらをかく経営者に転換を迫ることで、失われた世代を支える仕組みを社会全体で考えたい。

「低賃金の非正規雇用にあぐらをかく経営者」が悪いのではなくて「何かの間違いで正社員待遇である」正社員が悪いのである。

 自民党の中川秀直幹事長は「法人税減税のメリットを非正規の賃金アップに使えないか」といっている。税以外にも工夫の余地はあるだろう。

法人税減税ではなくて「何かの間違いで高所得な正社員の所得」を「非正規の賃金アップ」に使うべきでしょう。正確には「非正規の賃金アップ」ではなくて「非正規の賃金補填」という税制を意味しますが。
posted by 美国日本 at 21:07| Comment(0) | TrackBack(4) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月25日

格差是正

http://blog.goo.ne.jp/tomgoo7737/e/2f3c09b312e4110ca645ccd975a0ce58
格差是正

民主党が「格差是正」を大きな争点として活動を開始すると報じられている。大賛成だ。世の中は一部の人々のためにだけ存在しているのではない。

同感です。

同じ仕事をして一方が低賃金で働き、しかもいつ改善されるのかも不明のまま、不安定な生活を送らねばならないとは不公平である。

正社員と非正規労働者の比較のことだとして、同感です。
でも同じ仕事と言っても実は同じでないかも知れない。品質が違うかも知れない。また、同種の仕事でも企業によって賃金が大変異なる場合があって、これはどう考えれば良いのでしょうか。実はこれには解答が無い。あるとすれば、それは労働市場が決定することがすべて正しいとしか言いようがない。
不満だったら辞めて他に移る。だから正社員などという非流動的な労働形態よりも非正規労働の方が合理的だという、妙な結論になってしまう。また、国際経済の世の中ですから、先進国の高い給料は後進国の低賃金まで引き下げられてしまいます。

そう考えると市場が決定する賃金(これには企業により、職種により、正社員・非正規労働により異なる)を「一次的に正しい」として受け入れ、その格差の許容限度を国民性にあわせて「二次的に正しい」姿に調整するしか合理的な計算方法はありません。その調整こそが税金です。

要するに格差の許容限度を決めることが「公平」の定義です。あたかも科学的に見えて実はいい加減な「同じ仕事」の定義をするよりも、この方が正確で「合目的的」です。なぜなら元々「公平」が目的だったのですから。賃金の総額はGDPから決定されます。これは国際間で調整しなければならない根拠はありません。先進国と後進国では異なって当たり前です。

企業の役割はGDP総額を高めること、政府の役割は格差の許容限度を決めることです。

政治家はこのようなことを無くすのが使命である。企業にとっては安く使える労働者がいたほうが都合がいいだろう。しかし政治家は企業にだけ目を向けていればいいのではない。

政府は格差の許容限度を決めるだけで良いのです。非正規労働者を正社員にせよなんて、企業の行動を制約すると景気が悪くなります。正社員と非正規労働者の区別が正当なものであることを担保するためには、正社員と非正規労働者を動的に入れ替えられる仕組みが必要です。それは不景気の時代に自然にやってのけたこと、すなわち、リストラ(非正規化)と再雇用(正社員・非正規労働者)を延々と続ければ良いだけです。

藤原正彦が指摘しているように、今の低所得者が、やがて生活保護者になれば、国は彼らを支えきれなくなって、国家が崩壊してしまう。

有職者と生活保護者の対比というよりも、「一次的に正しい」賃金では格差が大きくなって消費が間に合わないから「二次的に正しい」所得調整を政府がするという理解の方が計算が簡単で、GDP総額をマキシマイズするために適していると思います。
posted by 美国日本 at 04:05| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

格差是正のデタラメ

http://ameblo.jp/cm13622351/entry-10024377167.html
格差是正のデタラメ

公平な社会であるとしても個々人の勤労意欲はハッキリ違う、金銭への欲望も高低差がある。 浪費癖、その日暮らしなど生活態度に規律のあるなしで経済的格差は必然的に発生する。

自分では労働意欲は低いほうだと思う、いや納得できない仕事はしたくない。 (精神面は他人と比較困難)

格差発生は人間だけでなく生物的な大原則なのだ。 人間以外の生物でも身体が大きい方が有利に見えるが必ずしも大が小を制する事にはならない、その時々の偶然性により一義的に有利不利とはならない。

 バカ政治家が格差是正などと所得格差を政争の道具にするが、一般国民にとってどうでも良いことである?少なくとも自分自身では経済格差はどうでも良いことである。

バカ政治家が叫ぶ経済格差是正を支持する層があれば、そいつらは金銭的欲望が人並みはずれて強いのも関わらず結果的に失敗している低所得層だろう。 不正手段を使っても政治家になる人間が格差是正などと見え透いている、現状維持自己の優位性を確保した上でのお為ごかしに過ぎない。

格差是正、経済格差が縮小したなら悪徳の限りを尽くして政治家になったメリットが薄れる。

格差是正は国民一人ひとり(清廉も、強欲も)のためならず、国民経済(GDP総額)のためなり。
posted by 美国日本 at 04:30| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

衆議院議員 岡山4区 柚木みちよしの ゆず日記

http://blog.livedoor.jp/yunokimi/archives/51399816.html
衆議院議員 岡山4区 柚木みちよしの ゆず日記

今朝の毎日新聞世論調査では、共感できる比率は「生活維新」46%に対して「美しい国づくり」22%で、2倍以上の圧倒的大差で「生活維新」が国民から支持されています。

「政治とは生活である。」民主党、そして私は安倍首相のいう「憲法改正」よりも、年金、医療・介護、就労支援、子育て支援など生活に身近な問題を「格差是正」法案として提案し、本当に皆さんが望んでいることから国会で議論していきます。

どちらも美しい国日本のために必要不可欠です。
なんなら、自民党と民主党が協力してやって下さい。
posted by 美国日本 at 04:53| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月27日

女性は子供を生む機械発言

某ブログで「柳沢大臣は正確にはどう発言したのですか?」と質問したところ、丁寧な返答を頂けました。

*********************************************
http://mewrun7.exblog.jp/5219776

美国日本 さん、コメント有難うございます。

1月27日に松江の講演で、少子化対策に関して、このように発言したそうです。
『なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。
人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を
勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と
言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては
申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかない。(女性)1人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。
2055年まで推計したら、くしくも同じ1.26だった。それを
上げなければいけない』
*********************************************

大臣は「産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかない。」

最初から「産む機械」は失礼な言い方だと分かっていて、それを謝罪しながら「合計特殊出生率を上げなけばいけない」と言っているのです。これに対して「女性蔑視だの、失礼だの」と言うのはどうかしていますね。失礼と分かっていてなぜ敢えてそんな言い方をしたのでしょう。分かりやすいからですよ。

「産む役目の人」・・・
これも全然失礼じゃないですよ。ついでに「種付けする役目の人」とでも言えばバランスがとれたとでも言うのでしょうかね。

しょうもない言葉尻を捕らえてセンセーションを起こしている暇があったら「では、合計特殊出生率が上がらない原因は何か、どう対処するのか」という議論をしてこそ議員の責任を果たすというものですね。野党は真面目に議論するつもりはないという結論しか出てきません。そういうもんだったですね、55年体制の野党は。
posted by 美国日本 at 14:47| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

実質公債費比率

http://higuma-shake.seesaa.net/article/34389185.html
実質公債費比率

昨年の6月、夕張市が破綻したことで大きな注目を浴びました。

財政の立て直しが単独では困難であることから、今回のような破綻につながったわけですが、その基準として何を見ておけばよいのでしょうか?

公営企業会計を含む指標でなければ地方自治体の経営実態は正確に把握できないということで、総務省は昨年度から『実質公債費比率』という新たな指標を導入しました。地方自治体の年間収入に対する借金返済額の割合を示す指数です。

25%を超えると赤信号、18%を超えると黄信号といわれています。
さらに、18%以上の自治体や市町村は新しく借金をする場合は総務相の許可を取らなければならないことになっています。
ちなみに、破綻した夕張市の実質公債費比率は、28.6%でした。すでに赤信号だったわけですね。

都道府県別で見ると、ワースト5は次の5県です(2006年度公表値)。
1位 長野県 20.2%
2位 北海道 19.9%
3位 兵庫県 19.6%
4位 岡山県 18.8%
5位 島根県 17.9%

政令指定都市別に見ると次のようになります。

1位 神戸市   24.1%
2位 横浜市   23.3%
3位 千葉市   23.0%
4位 福岡市   21.9%
5位 広島市   21.7%
6位 名古屋市  20.6%
7位 仙台市   19.1%
8位 京都市   18.1%
9位 川崎市   17.9%
10位 大阪市   17.5%
11位 札幌市   13.9%
12位 堺市    13.6%
13位 さいたま市 12.3%
14位 北九州市  11.6%

神戸市、かなりやばいですね。
僕の地元はかなり比率が低いようです。
大阪市は思ったほど高くないですが、一人当たりの借金は最も多いようです。

政令指定都市ですらこんな状況です。地方都市だともっとひどいところがあるみたいですね。夕張市すら超えるような市町村まであるみたいです。

歌志内市(北海道)  40.6%
上砂川町(北海道)  36.0%
王滝村(長野県)   33.3%
座間味村(沖縄県)  30.6%
泉崎村(福島県)   30.1%

とりあえず30%を超える市町村を出してみました。
この辺の市町村は破綻するおそれがあります。やばいです。ちなみに、これらの市町村を含め実質公債費比率が25%を超える市町村 (単独事業が制限される市町村)は29にも登ります。有名なところだと、大阪府の摂津市(26.3%)や兵庫県の芦屋市(26.1%)、高知県の安芸市(26.0%)があります。

皆さんの住んでいる自治体・市町村は安心できますか?

不安じゃないのですか、
歌志内市、上砂川町、王滝村、座間味村、泉崎村の皆様がた。
貴方方が明日の夕張市ですよ。


政府も政党もシガラミがありますからね、なんじゃかんじゃ、
回りくどいやり方しかやってくれませんよ。


お金持ち(10%)からお金をとって貧乏人(50%)に配る。
これ以上に単純で効果が歴然としたやり方がありますでしょうか?
posted by 美国日本 at 16:03| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月02日

安倍政権、「改革」の旗はもう使えない

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/1439fc89be27e51fe41a04cbb54b1913
安倍政権、「改革」の旗はもう使えない

一昨年の総選挙では「改革を止めるな」が小泉自民党のスローガンだった。実にコンパクトでわかりやすいメッセージで、小泉劇場の正当性を刻印するにはいい言葉だった。昨年暮れに、安倍総理の一言で「おかえりなさい」で迎えた無所属で当選している自民党郵政造反組の復党劇があった。内閣支持率急落の引き金をひいた瞬間だった。

小泉改革の光と影
●光
1.官の特権を排除した(土建族・郵政族)
2.経済の不効率面を民営化・規制緩和で是正した
●中途半端な光
1.日教組・官公労の是正・改革
●影
1.民営化・規制緩和によって生じる経済格差の手当てが出来ていない

このように考えると「自民党郵政造反組の復党」は正しい。
なぜならば、郵政造反組は自民党に復党するからこそ自民党改革派によって抑制できるのであって、もし、民主党に鞍替えしたら、彼等は正々堂々郵政族の復権に邁進します。なぜなら民主党は官公労に支えられており、郵政族+官公労のオーケストラで郵政族の復権を奏でるからです。

「郵政造反組の復党劇によって内閣支持率が急落」したのは一般国民の大いなる誤解に基づいている。安倍内閣は「自民党改革派の力によって郵政族の復権を容認しない」と力強く明言するべきである。

このところ、自民党の中川幹事長の「忠誠心」発言をめぐる騒動など、政府・与党の求心力が衰えていく中で、

これは事実であり由々しき問題です。全閣僚・自民党議員は総理大臣の方向性、すなわちそれは国民の多数の総意であるが(なぜなら民主主義の手順で行われたから)、に一糸乱れず唱和しなければならない。異論があれば国民の前でそれを説明しなけばならない。「我こそは安倍内閣を創設した功労者である」という勝手な思い込みで自分勝手な発言を繰り返す閣僚・議員は「天に唾する」馬鹿な行為によって自らの政治生命を削っているとしか言いようがない。

夏の参議院選挙での郵政造反組の公認問題が浮上している。「改革の継承者=安倍総理」というイメージはガタガタになり、古い自民党の鋳型にビデオを巻き戻し再生するように戻りつつある。

「自民党改革派の力によって郵政族の復権を容認しない」と力強く明言していないのであるから、そのように国民に誤解されても仕方が無いですね。

「格差なんてあっていいじゃないか」という居直り感覚が、安倍総理にはない。路上で死ぬ人が出ようが、大量の失業者が出ようが、病院から医療費が払えなくて追い出される人たちの悲鳴が響こうが、小泉前総理なら「鈍感力」で乗り切ったことだろう。

小泉さんが「格差なんてあっていいじゃないか」と言った事実はありませんが、格差に目を瞑っていた傾向はある。改革を先導するという立場から、それは仕方がないことだと考えます。アクセルとブレーキを同時に踏んではいけないのですから。

「鈍感力でいこう」と居直ってスローガン化することは、安倍政権では無理だろう。

いいえ、安倍内閣は十分に鈍感です。折角小泉改革によって企業の自由度が保障され国際競争力を回復したのに、安倍内閣はそれを無に帰してしまう恐れあり。のみならず、小泉改革に反することをやっていながら「成長路線」を唱えている。

●影
1.民営化・規制緩和によって生じる経済格差の手当てが出来ていない

これに対しては、企業活動の自由度は小泉改革のレベルに維持しながら、企業活動とは関係ない場所で、すなわち税制によって経済格差の手当てをするべきである。

小泉政権5年5カ月は非論理の連続だった。その反動か、「論理的な検証」をともなう議論が出来るような土台が生れてきているような気がする。

これはデタラメな言い草である。小泉・竹中路線は「非情なまでに」論理的であった。安倍内閣こそ論理的にグズグズになっている。

「郵政民営化」の一点で賛否が分かれただけで、自民党政治家として価値観を共有してきた人たちを同志として迎えるという考え方は論理的には理解できる。

おかしな言い草ですね。「郵政民営化」は既に規定路線であるからこそ「郵政民営化反対」の牙を抜かれた議員を復党させるのであって、彼等を野に放っておいて民主党(官公労)と協働されることこそ危険である。

安倍政権が「改革は過去のいたずら」と割り切った決着をして、

これは下品な言いがかりですね。

大きな旗印は「伝統的改憲政党の悲願達成」に安倍政権が突き進むのであれば、この春から夏への選挙は私たちにとって大きなチャンスを提供してくれる場になるだろう。

確かに、「伝統的改憲政党の悲願達成」だけでは自民党は敗北しますね。

民営化・規制緩和によって生じる経済格差を是正するのに、小泉改革の逆ベクトルを持ち出すのではなくて、企業は企業の自由に任せておいて、政府は税制の手法によって経済格差を是正すれば良い。

民主党は官公労だけではなくて連合を抱えているので、経済格差を是正するのに、小泉改革の逆ベクトルを持ち出すしか方法が無い。これでは小泉改革の美味しい果実を投げ捨てるものであるから、国民からソッポを向かれる。(勿論、国民に経済学の素養があてのことですが・・・)
posted by 美国日本 at 05:30| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

【労働ビックバン@】政策決定プロセス

http://blog.livedoor.jp/kazuhiro_swim/archives/50606144.html
【労働ビックバン@】政策決定プロセス

 1947年に労働基準法が制定され60年が経ちました。今国会で「60年に1度」の労働法制の大改革が行われようとしています。柳沢・厚生労働相は年初から「2007年は労働法制、労働国会の年になる」と抱負を語っており、今国会を労働国会と位置付けています。

 しかし、世間ではホワイトカラー・エグゼンプションのみ話題に上り、それに対する批判が相次ぎましたが、その他の法案に対する説明が足りず改革の全体像が見えてきません。労働法制の大改革は、我々の暮らしに直結した大きな問題です。

 そこで、当ブログ【KAZUHIRO.SWIM】ではこれから3回に渡り『労働ビックバン』を取り上げます。(*一応3回の予定ですが、もう少し増やして書くかもしれません)

第1回:政策決定プロセス(今回)
第2回:格差社会について(予定)
第3回:個別論点と私の見解(予定)

1・改正および新設が予定される法律

 最近は労働市場の規制緩和の流れが強くなり、その面での改正がなされていました。例えば、男女雇用機会均等法が改正され女性の残業規制が撤廃されたり、労働派遣法が改正されほとんどの業務に派遣社員が使えるようになったりしました。今までの改正はどちらかといえば使用者側の要望に応えたもので、その結果、派遣労働者・パート・アルバイトなどの非正規労働者が増え、所得格差が広がったとの統計データも出ています。
(所得格差の問題は第2回で詳しく論じる予定です)

 図では「労働者」「規制強化」の方が重く、下に傾いていますね。そうです。今国会で予定されている労働法制の改革案は、労働者側の立場に立った労働市場の規制強化策が多く用意されているのが特徴です。

@労働契約法(新設):労働契約ルールの明示
A労働基準法(改正)
Bパート労働法(改正):擬似パートの差別待遇の禁止
C最低賃金法(改正):ワーキングプアに配慮
D雇用保険法(改正):雇用保険料の引き下げ
E雇用対策法(改正):フリーター、ニートの雇用確保
F厚生年金保険法(改正):パートの厚生年金適用拡大

 緑で示したのが、労働者側に立った法案です。赤で示したA労働基準法改正は、内容が2つあり、ひとつは経営者側に立った「ホワイトカラー・エグゼンプション」(今回は見送り)で、もうひとつは労働者側に立った「残業代の割増賃金率の引き上げ」です。これらの法案については、このシリーズの第3回で論じます。

なにがなんでも労働法規で解決するべき問題でしょうか?

たとえば、
C最低賃金法(改正):ワーキングプアに配慮

これなんかは、税制(and ヘリコプターマネー)で簡単に済ませた方が、経済構造改革路線に抵触しないで(経営側と悶着を起こさないで)、目的を達成できると思うのですが。
posted by 美国日本 at 06:21| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

愛する日本を北朝鮮みたいな国にしたくない

http://mewrun7.exblog.jp/5219776/
日本がアブナイ!
「個の尊厳」を守らず、全体主義化して行くと、あの国に近づいてしまうのだ。
「愛する日本を北朝鮮みたいな国にしたくない!〜 国旗、国歌、愛国心・・・教育現場がアブナイ!〜」

*****************************************************
Commented by mew-run7 at 2007-03-02 01:51
美国日本さん、やれやれさん、こくみんさんへ

申し訳ありませんが、コメントを削除させていただくことにしました。
当ブログでは、コメント投稿者同士のやりとりは行なわないようにとのルールを設けています。ここで投稿者同士がやり合い始めると、収拾がつかなくなりますし、読んでいる方々へも不快感を与えるからです。
また個人的な中傷や、社会通念上、不適切な言葉があった場合も
削除したいと考えています。

美国日本さんの、アジアの住民に関する表現は、不適切だと思います。
その後のやれやれさんは、個人的に中傷するものですし、こくみんさんも含めて、不適切な表現があると思いました。

ご理解の上、ご容赦下さい。
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やれやれ、これでは一党独裁主義ですね。
それはブログ主催者の主義ですから「理解の上、了解」致しました。

削除後に読まれた方は「一体、何があったの」と訝られると思いますが、なんでもありません、ご心配なく。純粋に論理的な議論でした。
このブログの品格を傷つけるような発言があったとは思いませんし、お二方も含めて、今後もそのような無粋な意図は無いと思います。

でも、ブログの品格を傷つけるような発言に発展する危険性をいち早くブログ主催者として制御なさったことは正しいことだと思います。
posted by 美国日本 at 07:36| Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

これが「美しい国日本」の現状か!?

http://se-lifestyle.at.webry.info/200611/article_33.html
これが「美しい国日本」の現状か!?安倍NDアカンボウの目指すもの

法人税減税を検討している人たち、景気が立ち直っていると背伸びしていっている財務相、これらにせっついている、御手洗経団連会長、これらの臓をどのように理解したら良いのか分からない。私の統一的な意見は、邦人を支えているのは労働者だということ、これらの労働者を優遇しないで使い捨てにしているとどのようなことになるかは、現場の係長、課長級の人は良くご存知の筈。かれらも、ホワイトカラー・エグゼンプション法でいじめ着けられる立場に立たされる運命を背負っています。日本の若者よ、立ち上がれ。

企業と(下層)労働者が対立していると考えているようですね。
実態は全く違うでしょう。企業の仮想敵対者は外資です。外資と戦っているのです。その敵対者を前にして、(下層)労働者も(上流)労働者も同様に企業という道具を利用する立場にあります。
対立があるとすれば、(下層)労働者VS(上流)労働者が企業の成果をブンドリ合う上での対立です。
この対立を調整する立場にあるのは政府による税制だと思います。

若年者相に見放される安倍内閣、結構なことだ

未だ、おばんたちが優男安倍を慕っているようだが、ぼつぼつ若年者層が安倍を見限り始めたようだ。

安倍首相に限らず政府は、(下層)労働者VS(上流)労働者が企業の成果をブンドリ合うという対立構図を調整する立場です。なぜなら、政府は国民、すなわち、(下層)労働者と(上流)労働者、に選ばれたものですから。
敵チームと戦わないで審判にくってかかってなんとする!!
(下層)労働者と(上流)労働者の分け前に納得できなけば、(下層)労働者は(上流)労働者に襲い掛かれば良いだけでしょう?
すなわち、(上流)労働者から(下層)労働者への所得の移転税制です。
(下層)労働者:(中流)労働者:(上流)労働者は5:4:1です。(下層)労働者が負けるはずがないではありませんか。

だから、こんなことはあり得るはずがないと思います。

しかし、少なくとも、世論調査で、若年者層が見限り始めているらしいから、来年の参議院選挙は見通しが明るい。

どこかで誤解が生じていますね
posted by 美国日本 at 08:38| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年03月03日

ベーシックインカム

http://horietoh.seesaa.net/article/35086974.html
ベーシックインカム

政府与党は、増え続ける生活保護受給者に対応するため、「ベーシックインカム」の検討をはじめた模様。
これは、0歳児以上の全国民に対し、1ヶ月約8万円分の振興券を配布する制度。

この振興券は、住居・光熱・食費にしか使えず、有効期限1ヶ月の「地域券」と、「教育費」にしか使えない、有効期限が10年の「教育バウチャー」の2種類の金券からなる。

少子化対策委員会も、この制度を歓迎している。

いいじゃないか、これ!!
実は当該ブログからトラックバックを頂いたものです。

小泉改革の置き土産的不都合を、小泉改革に反するような手法で解決するのは馬鹿げている。
その意味で、サプライサイドではなくてデマンドサイドの手法が望まれる。

美国日本バウチャーの手法の正しさを証明してくれるような一件でした。
posted by 美国日本 at 23:29| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月08日

4・8反中国デモに参加してください!

4・8反中国デモに参加してください!

中国の軍拡路線や台湾侵略を許さない意思を行動で示しましょう。
政府のできない意思表明を我々がする以外にありません。

日本と台湾の将来のために、デモに参加してください

一緒に頑張りましょう。

       「台湾の声」編集長 林建良(りんけんりょう)拝

**************************************************************************

【転送転載歓迎】

関東と関西の皆様、4・8反中国デモに奮ってご参加下さい!

@4・8東京デモ

温家宝首相来日!
中国の反日暴動 二周年デモ行進

温家宝首相来日!中国反日暴動二周年!
これを機会に今年も新宿繁華街をうねり歩きます。
昨年に引続き「中国覇権主義反対!」「台湾を防衛せよ!」と訴えましょう。
コースは二月の「台湾防衛デモ」と同じです。
奮ってご参加下さい。台湾人もぜ

                    台湾の声編集部

 
■日 時  平成19年4月8日(日) 13時半 主催者挨拶 14時 デモ行進出発

■集 合  新宿大久保公園 (新宿区歌舞伎町二丁目43番)
      ※ハローワーク(職安)裏、都立大久保病院前
      【交通】JR「新宿駅」東口から徒歩7分。歌舞伎町方面へ。
          西武「新宿駅」から徒歩3分。
          都営大江戸線「東新宿駅」から徒歩4分。

■コース 大久保公園→職安通り→明治通り→甲州街道(新宿駅南口前)
→新宿中央公園(所要時間:約1時間)

■主 催 4・9反中国デモ行進実行委員会 
      主権回復を目指す会、自由チベット協議会、歴史基本講座研究会、
靖國会、魂守の会、政経調査会、維新政党新風東京都本部、
      台湾の声、台湾研究フォーラム
   
実行委員長 酒井信彦(日本ナショナリズム研究所所長)

代表幹事 西村修平(主権回復を目指す会代表)
     永山英樹(台湾研究フォーラム会長)
     林 建良(台湾の声編集長)

問い合せ  西村(090-2756-8794)
      永山(090-4138-6397)

※雨天決行
※プラカードの持参を歓迎(主催者も用意します)
※子供連れ歓迎

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A4・8大阪デモ

二年前の「4・9」反日暴動を忘れるな!

情報によりますと、4月11日、中国の温家宝首相が来日するとのこと。
さらに、13日、京都立命館大学で講演し、大阪で財界人と食事をするという話が
入ってきました。中国の首相を歓迎できるか否か、今さら言うまでもありません。
来日目的は色々有るでしょうが、主たるものは北京オリンピックの資金のオネダリ?
違うでしょうか。また、私たちは2年前の反日暴動を忘れてはなりません。
私たちは下記要領で温家宝首相の来日、入洛、来阪を阻止すべく、その声を上げた
いと思います。今回は、西区にあります中国領事館に焦点を絞ります。
選挙の投票日という事もあり、靱公園を出発し、中国領事館を周り靱公園に帰って
くるという40分〜50分程度の通常の半分、最短コース【約2,5`】で行いたい
と思います。ご参加をお願いいたします。

実 施 要 項
    
日  時  平成19年4月8日(日)〔東京:同日同時刻〕
    抗議集会 13:00〜(受付開始 12:30)
デモ出発 13:40
   
集合場所 【抗議集会会場】
   大阪市西区靱公園東園中央休憩所四ツ橋線/本町駅下車北東へ200m)
  
デモ行程  靱公園→中国領事館→靱公園【約2,5`】
(靱公園で解散14:30頃)
 
抗 議 先  中国、中国領事館、日本政府、外務省
  
お 願 い  

@ 平服でご協力下さい。  
A ご婦人、チビちゃん・・大歓迎
B プラカードは主催者で準備いたします
C 拡声器がございましたらご持参下さい。


平成19年3月25日
「温家宝中国首相来日反対」デモ実行委員会
 
大阪事務局 MASUKI情報デスク
大阪府吹田市古江台2-10-13-3F
TEL090−3710−4815 FAX 06−6835−0974


『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html
『台湾の声』バックナンバー http://taj.taiwan.ne.jp/koe/
『日本之声』http://groups.yahoo.com/group/nihonnokoe Big5漢文
posted by 美国日本 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月14日

統一地方選挙(前半戦)結果の分析

http://kouzumi2.seesaa.net/article/38672335.html
知事選では現職が勝ってなんら変化がありませんでした。
道府県選挙では重大な変化があって、これは後半選にも
夏の参議院選挙にも重大な影響がありそうです。

データ源
1.http://www2.asahi.com/senkyo2007t/
  政党別獲得議席数 (県別・県議会データ)
2.http://portal.stat.go.jp/apstat/topKeyStat.html から作成
統計名 平成17年国勢調査 従業地・通学地集計(その1)
表名 男女(3)、産業(大分類)、常住地による人口(5)、15歳以上就業者数、(常住)全国・都道府県・市区町村
表章事項名 15歳以上就業者数

↓エクセル取り込み・分析
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/TihouKengiSen2007.xls
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/4503_077_00701.xls
http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_TouituTihouSen.xls

グラフをGifで作成

データ源1には各選挙区別に当選・落選・政党・現職・元・新人が明記されているので選挙区別に自民・民主の議員増加(元・新人の当選)と減少(現職の落選)を計算した。
また、選挙区別の当選の人数を定員とした。
そのデータを県別および県をまたがって定員別に集計した。

自民党・民主党について議員浸透率=(増加ー減少)/(増加+減少)を計算した。
これは輸出浸透率の考え方を転用したものです。
浸透率は現有勢力全体ではなくて増加傾向をしめす。その値は-1から+1の値になり、+1は増加傾向最大を意味する。
(以下のグラフではグラフ表示の都合で10倍しています)

一方、データ源2から、県別の労働人口および第一次産業の比率を計算した。

1.大都市・農村ともに民主党の浸透率が自民党に比べて勝っている。
これは民主党の議員減少が少ないことによる。
増加に関しては自民党も決して引けをとらない。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image002.gif
県別(一次産業人口率順) 議員増減合計

(エクセルシート)
   自民増自民減民主増民主減自民純増民主純増自民浸透率民主浸透率一次産業率
大阪   14   2   4   1   12    3   7.5    6.0   0.006
神奈川   5   5   9   0    0    9   0.0   10.0   0.010
埼玉    1  19   9   0   -18    9   -9.0   10.0   0.022
兵庫    3   1   3   1    2    2   5.0    5.0   0.025
京都    6   0   1   0    6    1   10.0   10.0   0.027
愛知    8   7  10   0    1   10   0.7   10.0   0.028
奈良    2   4   2   0   -2    2   -3.3   10.0   0.032
福岡    1   5   6   0   -4    6   -6.7   10.0   0.036
千葉   11   6   9   1    5    8   2.9    8.0   0.037
滋賀    2   5   4   0   -3    4   -4.3   10.0   0.037
岐阜    3   1   2   0    2    2   5.0   10.0   0.038
石川    3   3   0   1    0   -1   0.0   -10.0   0.039
広島    0   9   3   0   -9    3  -10.0   10.0   0.043
富山    1   1   0   0    0    0   0.0    0.0   0.043
福井    0   3   0   0   -3    0  -10.0    0.0   0.048
三重    2   1   3   0    1    3   3.3   10.0   0.050
静岡    2   4   5   1   -2    4   -3.3    6.7   0.050
宮城    5   4   2   0    1    2   1.1   10.0   0.063
岡山    3   3   4   0    0    4   0.0   10.0   0.064
群馬    5   3   2   1    2    1   2.5    3.3   0.066
山口    5   5   2   0    0    2   0.0   10.0   0.069
栃木    2   2   1   0    0    1   0.0   10.0   0.069
香川    1   1   1   0    0    1   0.0   10.0   0.072
新潟    3   3   3   0    0    3   0.0   10.0   0.077
北海道   5  11  10   0   -6   10   -3.8   10.0   0.078
山梨    0   3   0   0   -3    0  -10.0    0.0   0.086
長崎    3   4   5   0   -1    5   -1.4   10.0   0.092
大分    0   4   0   0   -4    0  -10.0    0.0   0.092
福島    3   5   4   0   -2    4   -2.5   10.0   0.092
愛媛    1   2   2   0   -1    2   -3.3   10.0   0.095
徳島    5   2   1   0    3    1   4.3   10.0   0.098
島根    1   3   2   1   -2    1   -5.0    3.3   0.102
和歌山   0   2   0   1   -2   -1  -10.0   -10.0   0.104
鳥取    1   0   0   0    1    0   10.0    0.0   0.110
山形    2   0   0   0    2    0   10.0    0.0   0.110
佐賀    4   7   2   1   -3    1   -2.7    3.3   0.110
秋田    5   0   0   0    5    0   10.0    0.0   0.113
長野    1   2   3   1   -1    2   -3.3    5.0   0.115
熊本    0   7   1   0   -7    1  -10.0   10.0   0.115
鹿児島   6   5   1   0    1    1   0.9   10.0   0.117
宮崎    3   5   1   0   -2    1   -2.5   10.0   0.127
高知    1   1   1   0    0    1   0.0   10.0   0.129
岩手    2   1   5   2    1    3   3.3    4.3   0.138
青森    3   3   0   0    0    0   0.0    0.0   0.141
     134  164  123  12   -30   111   -1.0    8.2

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image003.gif
一次産業率vs議員増減

民主党の浸透率は一次産業率の全帯域において強い。
特に都市部(一次産業率小)において強い。
民主党はもともと農村部に少ないから減少の恐れが小さいので、農村部で増加があれば浸透率が大きく計算される傾向がある。
それを考えればますます民主党の浸透率は都市部において強いと言える。
自民党は農村部で頑張らなくてはいけない。

2.民主党の浸透率は全ての定員区で自民党に勝っている。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/image001.gif
定員数別議員増減合計

二人区での民主党の増加が大きい。
ごく弱い傾向ではあるが民主党は大定員区で弱い。

(エクセルシート)
定数自民増自民減民主増民主減自民浸透率民主浸透率
  1  28  53  11   3   -3.1    5.7
  2  41  42  32   3   -0.1    8.3
  3  20  27  24   1   -1.5    9.2
  4   6   9  15   2   -2.0    7.6
  5   9   4  11   0   3.8   10.0
  6   7   4   1   0   2.7   10.0
  7   5   5   5   0   0.0   10.0
  8   0   5   5   1  -10.0    6.7
  9   2   2   3   0   0.0   10.0
 10   4   5   5   1   -1.1    6.7
 11   4   1   1   0   6.0   10.0
 12   1   3   3   0   -5.0   10.0
 13   2   1   0   0   3.3    0.0
 14   2   0   2   0   10.0   10.0
 15   1   0   1   0   10.0   10.0
 16   0   0   2   0   0.0   10.0
 17   0   1   1   1  -10.0    0.0
 19   2   2   1   0   0.0   10.0

    134  164  123  12   3.10  144.18

3.産業構造と政党得票数の相関係数

県別産業人口と政党議員増減数の相関係数を計算する。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/PCA_TouituTihouSen.xls
(エクセルシート)
自民増 自民減 民主増 民主減
  0.03  1.00  0.61  -0.13  自民減
  0.39  0.61  1.00  0.10  民主増
  0.48  0.60  0.85  0.03  R 公務(他に分類されないもの)
  0.48  0.52  0.84  0.10  P 複合サービス事業
  0.55  0.51  0.83  0.08  E 建設業
  0.57  0.50  0.81  0.10  I 運輸業
  0.55  0.48  0.79  0.11  K 金融・保険業
  0.56  0.47  0.81  0.10  総数
  0.58  0.46  0.79  0.10  J 卸売・小売業
  0.55  0.46  0.81  0.09  Q サービス業(他に分類されないもの)
  0.55  0.45  0.80  0.08  O 教育,学習支援業
  0.57  0.45  0.81  0.09  G 電気・ガス・熱供給・水道業
  0.56  0.44  0.78  0.09  N 医療,福祉
  0.53  0.42  0.73  0.07  S 分類不能の産業
  0.44  0.41  0.71  0.06  H 情報通信業
  0.59  0.41  0.79  0.12  M 飲食店,宿泊業
  0.12  0.39  0.51  0.12  A 農業
  0.57  0.38  0.69  0.12  L 不動産業
  0.49  0.37  0.72  0.11  F 製造業
  0.11  0.30  0.39  -0.04  C 漁業
  0.13  0.28  0.45  -0.09  D 鉱業
 -0.03  0.18  0.20  -0.01  B 林業
  1.00  0.03  0.39  0.19  自民増
  0.19  -0.13  0.10  1.00  民主減

R 公務(他に分類されないもの)ーー公務員! 官公労!
P 複合サービス事業ーーー所謂なんとかランド! 天下り・利益誘導・財政赤字! 
E 建設業ーーー官製談合・財政赤字・利益誘導! 
以上が自民減・民主増と相関が高い。

なんとまあ、これが揃いもそろって小泉改革の敵!

予想通りの結果です。
守旧派(公務員・複合サービス事業・土建屋)の票が自民党から
民主党に流れました。
これは千葉補選のときから流れが決まったものです。

公務員の場合だけグラフ化しました。民主増と公務員の仲の良さが伺えます。
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/PCA_TouituTihouSen_1798_image001.gif
県別公務員数vs県別増減議員数合計

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/PCA_TouituTihouSen_19584_image001.gif
全産業と議員増減のグラフです。
公務(他に分類されないもの)と民主増が浮き上がって見えますね。


(参考記事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070410-00000003-san-pol
統一地方選前半戦 11勝2敗、自民足腰不安 地方の集票力減衰
4月10日8時0分配信 産経新聞

自民党役員会では、谷津義男選対総局長が「都市部で民主党が伸びている。
結果は厳しい。議席数だけでなく得票率なども分析しなければならない」と、安倍晋三首相らに結果を報告した。
44道府県議選のうち30道府県で獲得議席数が平成15年の前回選挙を下回った。このうち18県は、参院選の帰趨(きすう)を決めるといわれる1人区。安倍晋三首相の地元の山口は6議席減、2人区ではあるが、中川秀直幹事長の地元・広島は9議席減らした。自民党の公認を渋り、推薦だけを受けた保守系無所属議員も約200人に上った。自民党はもはや「金看板」ではなくなってきている証左でもある。

党執行部がこうした事態を重視するのは、道府県議が参院選では市町村票の「とりまとめ役」になるためだ。

また、市町村は「平成の大合併」により、前回統一地方選があった平成15年の3087から1817に激減。市長村議の議席も56413から40415に減った。「町の隅々で票を固める市長村議の減少は、そのまま自民党の獲得票数減に直結する」(自民党関係者)との見方もある。

自民党の下部組織の弱体化はかねてから指摘されてきた。森喜朗元首相や青木幹雄参院議員会長らは、「自民党の足腰である地方が崩れてきていることを深刻に受け止めなければ大変なことになる」と繰り返してきたが、有効な手だては見つかっていない。ある自民党中堅議員は、「都市部のフワフワした無党派層のご機嫌ばかりをうかがってきたツケが回ってきたのではないか」と自嘲
(じちょう)気味に語った。


ここでの要点は
1.都市部で民主党が伸びている
2.1人区(〜4人区)で自民が後退し民主が躍進している
posted by 美国日本 at 16:35| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月15日

介護の世界の問題点

メーリングリストから転載です。


父を介護してきた経験から感じた、
日本の介護の問題点、政府が福祉予算を削っていったための起きた現状を指摘します。
 
お疲れ様です。

政府が福祉予算を削ったことが直接の原因であったかもしれない。
しかし、その前に根本的な原因が存在した。
一歩手前の原因→さらに原因は、財政赤字→デフレ→公共投資→地方破綻→中国進出。
財政再建には支出縮小が必然であり、公共投資と共に福祉予算をカットせざるを得なかったと思います。

完璧に破綻してしまった夕張を見れば解かるように、公共投資激減で足りずに福祉予算をカットしてでも自分達の町を守りたいと覚悟していると思います。
福祉予算が本当に効率的に福祉に活用されてきたのでしょうか?
福祉予算カットの下で工夫できることはないでしょうか?

幸か不幸かリストラで余剰労働力ができました。
また、リストラで(格差があるとは言え全体として)GDPが上がりました。
この人と金をうまく利用すれば従来の方法よりも効率的に福祉を充実できる方法を編み出せると思います。
(たしかフランスだと思いますが)TVで共稼ぎで援助金を貰ってベビーシッターをメインに自分たちも休暇をうまく使って子育てする夫婦の生活が紹介されていました。
介護もおなじことではないでしょうか。

金余りの時代とは異なる福祉のありようが考えられます。
大前提は(格差があるとは言え全体として)上がったGDPを活用することです。
むしろ格差があるからこそ徴収しやすいGDPから税金をとることです。

ここで法人税をとっては駄目です。経済が再び衰退しますから。
法人税ではなくて高額所得者の所得税を増税を財源にするべきです。

そこには、右翼だとか左翼だとかは関係ない。

同感です。

でも、たぶん、法人税ではなくて高額所得者の所得税を増税を財源にするべきという点では左翼と右翼では異なると思います。
左翼は反射神経的に法人(特に大企業)を目の敵にする傾向があり、右翼は企業は公器であって大事に育てていかなければなならいと考えます。

介護される人(その家族)が、お金を持っているか、もっていないかの問題。
お金をもっていれば、中程度の有料介護施設(毎月20万円以上かかる)にお願いできるが、なければ、家族で見なければならない。
今後、団塊の世代が、大量に介護される側になったら、施設でも見てもらえない、
家族もみる余裕はない。 となったら、野垂れ死にするしかない。
お先真っ暗の日本の介護の世界。

介護を充実させるために従来型のバラマキ政策をやっては駄目ですね。

小泉改革に対して無党派が賛成に回った理由は従来のバラマキが土建+土建族+郵政族という「産業型」の経路で行われたことに対する反発であったと考えられます。

介護(広く考えれば福祉)にも「産業型」バラマキの危険性がないとは言えません。

右翼の人達がそうである、と言えるほど知識はないが、
「反日」を叫んでも介護の現状はよくならない。
左翼の人年達はそれでも、福祉予算を増やせと言っているだけまだましだろう。

誰でも福祉予算を増やすことに依存はないでしょう。

問題はその財源とバラマキ方法です。
私は財源として高額所得者の所得税増税、バラマキ方法は個人宛のバウチャーを主張したい。

おりしも、統一地方選挙です。

自治体は生活の場です。
生産の場でもありますが、企業は他所から来ている場合も多いので自治体は生産よりも生活の場としての意味が大きい。

そのような場所で、生活密着の活動基盤をもった候補者がどのような成果を上げたのかに大いに興味があります。(後述)
また当選された方が、どのように政治を変えて行こうとするのか、興味があります。

問題点の要旨

1)特別養護老人ホームに入りたくても、待っている人が数百名いる。
今利用している人もスタッフが足りないからと、利用を減らされる。

特別養護老人ホームは公的機関だからこういうアホなことが起こるのですね。
特別養護老人バウチャーを対象個人に与えて、特別養護老人ホームを民営化すればバウチャー消費をめぐって特別養護老人ホームが競争するので、こういうアホなことは起こらないでしょう。

2)病気になり、介護が必要となった(介護が必要でしかも病気になった人も同じ)

  6年後なくなる。
  そのときは誰が、病気の人の面倒を見るのか? 
  医療行為ができない家族が面倒をみれないのに。

自治体から個人に特別養護老人バウチャー(国から自治体に財源委譲)を与え、特別養護老人ホームを民営化する。
郵政と同じで、官営を残しながら民営化するというのでは参入しずらいですね。

http://www14.plala.or.jp/koimo01/2yuroutowa2.html

プラス、自治体は域内企業に対して特別養護老人介護有給休暇を義務づける。

国から自治体に財源委譲されるだけでは財源が足りないでしょうね。
自治体独自で高額所得者の所得税増税をすれば良い。
法人税増税は絶対ダメよ、地方経済が衰退するから。

3)これらの原因は、小泉前首相の1.6兆円もの福祉予算の削減がある。 

  今後も、同額の削減が予定されている。

もともと官僚どもがつくった制度なので無駄が多い。
福祉予算の減額はそのまま福祉機能の低下にはならないで、自治体の工夫で実質強化できるはずである。

  お先真っ暗の日本の介護の世界。
  老人ホームの施設に入ると、自民党の県会議員のポスターが貼られている。
  施設の経営者も、スタッフが集まらなくては経営もできない。
  自民党の県会議員を応援してた(=小泉前首相の応援)ら、自分たちの
  施設の経営もできなくなった。 バカみたいだ。

さきほど、言いましたように、介護(広く考えれば福祉:医療)にも「産業型」バラマキの危険性がないとは言えません。

立候補者は特定の前職を持ち、その関係で協力者を組織し、協力者が支持者を集めるものが選挙だと思います。

立候補者は一人ですが協力者は多数ですから、協力者が産業に利益誘導型政治を期待することは十分考えられます。

統一地当選立候補者(当選・落選)の職業から生活密着のキーワードを抽出して、分類しました。キーワードを含まない職業は分類コードなしとする。

職業キーワード 分類
医       医療
介護      医療
看護      医療
授産      医療
病院      医療
保健      医療
NPO     公共
環境      公共
NHK     公務員
NTT     公務員
OECD    公務員
技監      公務員
局長      公務員
警察      公務員
県課長     公務員
県警      公務員
県次長     公務員
県職員     公務員
国鉄      公務員
市職員     公務員
自治      公務員
社保      公務員
小学      公務員
省職員     公務員
村職員     公務員
教組      労組
県労      労組
職組      労組
職労      労組
労組      労組
学校      学校
高校      学校
中学      学校
福祉      福祉
保育      福祉
幼稚園     福祉


http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Shusshin.gif

共産党は(落選者が多いとは言え)医療関係出身者を多く立てました。
それは、素晴らしいことだと思います。
でも同時に「産業型」バラマキの危険性がないとは言えません。
自民党も結構医療関係の候補者が多いし、しかも、当選が多い。

「産業型」バラマキの危険性が自民党に多くて共産党は少ないなんて誰にも言えない事ですね。
「バラマキ」をバウチャー型にすること、同時に民営化を明言して頂ければ、その危惧は直ちに霧消するのですけどね。

公務員・労組が民主党・社民党に多いのが、「産業型」バラマキの危険性を大いに危惧させます。
民主党からこのガンが切除されれば、直ぐにでも民主党支持に回りたい無党派層が多いと思いますけどね。
無所属当選者に公務員が多いですね。
たぶん、民主党のカラー(公務員・官公労)を隠したい隠れ民主党も多いのでしょう。
posted by 美国日本 at 17:21| Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年04月20日

長崎市長射殺への安倍首相コメント

MLから転送です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000188

管理人です。

この問題は複雑に考えなくても簡単に解りますので無知な分際で投稿します。

OKWaveはいろいろ教えてくれるので重宝しています。

質問:狙撃事件、阿部首相のそっけなさはどうして?

に対して、回答がたくさんありますが、ここで紹介するようなものが
大半でした。ウエブでご確認ください。

こういった質問は『質問に姿を借りたプロパガンダ』なのでしょう。

http://okwave.jp/qa2932785.html
QNo.2932785 狙撃事件、阿部首相のそっけなさはどうして?

加藤紘一氏実家放火の時につづき、今回の長崎市長射殺に対しても、安部首相の態度はそっけない、と各新聞、
与野党の中からも批判が出ています。
憤りを感じる、それが普通の感覚だとおもいます。批判された阿部首相は、「事件直後なのだから、事実解明を
求める、と言った私は間違ってますか?」と逆切れしているそうです。私は、普通の感覚の持ち主であれば、こ
ういうべきだったと思います。「私の気持ちが伝わらなかったようですみません。暴力は断固許しません。」と

なぜ、阿部首相は、政治家へ暴力事件に対してそっけないのしょうか。理由を教えてください。
1.いろいろ忙しくて考えることが多く、違うことで頭が一杯だった。
2.殺された政治家が、自分の政治信条と異なるから、怒りを感じない。
3.政治家のサラブレッド、生まれた時から権力側で、市民を代表する人が殺されても、その怒りがわからない

4.その他の理由


ANo.12

>公人射殺に対しては、利権や建前と言う話は小さいように思います。
>金正日が殺されたら喜びますが、自分の国の一市長が殺されたとなると
>そうはいきません。それこそ愛国心じゃないでしょうか。

質問者の方の以前の回答を、ひととおりチェックしました。
質問者の方は、安倍さんがどうもお嫌いのようですね。
まあ、そういうことを踏まえた上で、再回答します。

この問題の本質は、思想が絡んだテロではなく、逆恨みからくる刑事事件だということ。
ただし、公人が殺されたのですから、第一報を聞いた時点で事実関係をきちんと確認する姿勢をとるのが重要か
と思います。

かつて小泉さんは、かつての盟友であった加藤元幹事長の自宅が放火されたとき、たしか数日間はっきりとした
コメントをしなかったと思います。
これは、事件の背後を調べて、怪しい点がないか確認していたのでしょう。
時の首相の一言は極めて重いです。まずは事実関係を確認するというのは、間違った対応ではないでしょう。

特に朝日新聞などは、かつての右翼による長崎市長襲撃事件とあわせて、この事件を政治問題化するような報道
を、第一報として流していました。
事件の本質がある程度明確になるまで、上げ足を取られないためにも、慎重を期したと思われます。
posted by 美国日本 at 15:48| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 長崎市長へのテロへの安倍首相まぬけなコメント

MLから転送です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000187

みなさん、こんにちは。

安倍首相
捜査当局において厳正に捜査が行われ、
真相が究明されることを望む」

民主党、鳩山由紀夫幹事長
選挙中の候補者に対する考えられない事件で
あり、断じて許すことができない」

塩崎官房長官も
「・・・・・・・絶対に許す事はできない」でしめくくっている。

他の野党も、
「・・・・・・・絶対に許す事はできない」と、言うような
言葉でしめくくっている。

安倍首相には、この言葉がないのです。

こんなにも、言わずもがなのことを言うのが偉いんかね。
こんなこと言っているようでは、何時まで経っても真実に迫れません。

ネット世界ではちゃくちゃくと真相究明が進んでいますよ。

1.犯人は在日朝鮮人(引用5)(引用7)
2.在日のヤクザ率は日本人の85倍(引用6)
3.黒幕は北朝鮮か? (引用7)
4.黒幕は地上げ屋か?(引用4)
5.マスコミは真実(犯人は在日)を隠して政治テロ説を捏造している(引用1)(引用2)
6.左翼はなにがなんでも政府を非難したい(引用3)

犯人は在日朝鮮人だということさえ押さえれば実相が見えてきます。
警察の捜査は間もなく核心に迫るでしょう。

鈍感というか、抜けているというか、
加藤紘一氏の自宅が、右翼に放火された時も
当時の小泉首相と安倍幹事長のコメントが
確か2日遅れだった。 
抜けているのは、前からか?・・・

抜けていらっしゃるのは安倍さんではなくて貴方でしょう。
犯人は在日朝鮮人だという基本さえ押さえていないのですから。

大丈夫なのかな?この首相で。
テロから、国民の命を守ろうとする意気込みが
感じられないですよ。

いやいや、真相究明第一主義の安倍さんは偉いですよ。
言わずもがなのことは一言も言わないしね。

(引用1)  項目名をクリックする
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
《霞ヶ浦の日記》そんなに後援会の維持が大事か
( 平成19年04月18日 )
投稿者:  霞ヶ浦
 長崎市長が暴力団に銃撃されて死亡した。 各党は一斉に反応し声明を出した。 「 選挙中の候補者に対する考えられない事件であり、断じて許すことができない 」 ( 民主 ・ 鳩山幹事長 )。

各紙も一面で大きな扱いだ。 
「民主主義への攻撃」「言論テロ」 ( 朝日 )。

ちょっと待って欲しい。 犯人の動機は政治テロではなく、個人的動機による逆恨みだ。 
「一般市民なら殺してもいいが、政治家を殺すことは断じて許されない」とでも言いたげのように思われ、違和感を感じる。

(引用2)
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
世論操作か?
( 平成19年04月19日 )
投稿者:  不明
 例によって、朝日新聞は 「長崎市長が右翼テロに襲撃される」 とか報道していたが。
真っ赤な嘘であった。
同系列のテレビ朝日が、暴力団の犯行を報道してから、尻切れトンボの赤っ恥。
だが、テレ朝の古館やなんやからは、右翼テロにリードしたい下心がミエミエ。

(引用3)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    江田五月 メールマガジン 第645号 2007年4月19日
         http://www.eda-jp.com/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
長崎市長が、市長選の最中に狙撃されました。痛ましいというだけでは済みません。こうした事件の背景に、ここ数年の、何でもありの荒れた風潮を煽ってきた与党政治の存在があると、私は思います。それを阻止出来ていない野党の責任も、重大です。

(引用4)
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html
長崎市長銃殺の裏に永田町地上げ屋「女性」の影が
( 平成19年04月19日 )
投稿者:  永田町のキツネ
 長崎市長が銃殺されたが、被疑者の「城尾」の裏に、日本オンブスマン会議会員(ここ一両日前に除名された)で、永田町パレロワイヤル付近の地上げで勇名をはせている 「 T・M女史 」 が裏で糸を引いているのではの情報がある。
彼女は 「 前 」 もあり、今朝のテレビ朝日の番組中では声、顔を隠して話をしているが、死ぬはずの被疑者が生存しているので、何をしゃべられるのか、自身に殺し屋が来ないかと戦々恐々の様子がみてとれた。

(引用5)
http://japanese.joins.com/forum/board/view.php?no=86659&page=1
Re] 長崎市長射殺犯は在日朝鮮人
投稿者 : 真犯人 投稿日時 : 2007-04-18 AM 11:39 照会数 : 1806 推薦数 : 85

城尾哲弥こと白正哲という在日朝鮮人はきちんとした道路標識を備えた工事現場にベンツで突っ込み、賠償金をせしめようとして長崎市を脅迫していた陰湿で卑劣な典型的な朝鮮人である。生活保護を受けながら犯罪を犯し続ける在日韓国朝鮮人という寄生虫をこれ以上日本で野放ししてはいけない。犯罪傾向の強い韓国人のビザなし渡航を許可した公明創価学会党も解散に追い込まねば、日本はますます危険な国となってしまう。

(引用6)
http://www.youtube.com/watch?v=YRFmzRKvx7I
Japanese Yakuza 1-6
(youtubeに入ってからYakuzaでyoutube検索すれば全てのビデオを聞けます)

これによるとヤクザ組織の60%は同和関係者、30%は在日(南北)朝鮮で、10%が普通の日本人だということです。

在日は日本人口の0.5%なのにヤクザの30%。
同和・普通人合計で日本人口の99.5%でヤクザの70%。
ヤクザ密度は、(30%/0.5%) / (70%/99.5%)= 85.3、
在日のヤクザ度合いは日本人の約85倍ですね。

(引用7)
http://blogs.yahoo.co.jp/hinomotonokami/31105757.html
長崎市市長候補襲撃事件。

昨日、長崎市長選挙の候補者の方が後方より襲撃されるという悲しい事件が発生しました。
襲撃犯は日本人の様に報道されていますが、実は在日の帰化人です。
白 正哲というのが本名らしいですが、日本のマスコミは何故か通名での報道ばかりです。
襲撃理由については犯人の事故などと報道されてはいますが、長崎市長の北朝鮮への抗議文が原因なのではないかと思ってます。

以下、新聞記事より引用。
 北朝鮮の核実験強行を受け、被爆地・長崎市の伊藤一長市長は9日、市役所で緊急会見し、金正日総書記に対して、「核兵器開発の即時中止を求める」とする抗議文を10日に送付することを明らかにした。
 午後2時に会見した伊藤市長は「即時撤回を求める要求を無視した暴挙に憤りを覚える。被爆の実相を知る被爆地の市民は、怒りと深い憂慮を感じており、被爆地の市長として容認できない」とのコメントを読み上げた。
 抗議文は「貴国の愚行によって引き起こされる危機的状況に深く憂慮している」とし、核兵器開発の即時中止を要求した。
posted by 美国日本 at 16:10| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月22日

インターネット投票  トラックバック

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/diary/200705210002/
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■賛成
●大賛成です。日本は昔から暖かい・隣近所を思いやる文化の国です。野蛮なアメリカや中国とは一線を画した国であり続けたい。

■疑問があるが賛成
●敷策する側の、所得者層切り分けが甚だしく難しいが、精査完了すれば吉。dbad
●自分の努力に見合った収入を得ることが出来る社会が原則として必要ですが、どう見ても働いてねぇ・・・って奴もいますからね。でも基本的に格差はなくすべきだと思ってます。

■疑問
●弱者に手を差し伸べるのにどうこう言うことはありません。ただ、こじきに無条件でお金をあげてしまうと、更にダメ人間になるということを以前に聞いたことがあり、それは的を得ていると思うので、何か手立てはないものかと感じます。真面目過ぎましたか?

■疑問があるが反対
コメントはありません

■反対
●高所得者層から不満が出ると思います。低所得者が何もせずに所得を得てしまうと努力しなくなるかからです。


インターネット投票を作成して頂いて有難うございます。
こちらのブログからも投票できるように致しました。
http://meiguoriben.seesaa.net/article/42362770.html

こちらでは、インターネット投票だけではなくて、メールで投票することによって、政治家どもに強烈なパンチを浴びせることができますので、こちらも宜しくお願いします。
http://meiguoriben.seesaa.net/
posted by 美国日本 at 12:49| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

投票のコメント集  トラックバック

http://plaza.rakuten.co.jp/hakenno1/diary/200705210002/
投票のコメント集

■賛成
●大賛成です。日本は昔から暖かい・隣近所を思いやる文化の国です。野蛮なアメリカや中国とは一線を画した国であり続けたい。

私もそう思います。野蛮といえば言い過ぎかも知れませんが、競争一点張りで後のことは知らんというアメリカ、専制君主を殺して次の専制君主が誕生するという血みどろの易姓革命でしか政体が変わらない中国と比べたら、古代の天皇は当然のこと・封建領主でさえ地域産業を興して藩の財政を維持し領民の生活安定に腐心し、寺小屋と呼ばれる庶民教育で文盲をなくし施療院を設置した江戸幕府、文明開化・脱亜入欧でアジアでいち早く民主主義を採用した明治政府、高度成長の時代でさえ「世界一平等な先進国」を維持してきた、この我等の「美しい国 日本」が同じであって良いはずはありません。
我等の「美しい国 日本」、神に祝福される国ですから、暖かい・隣近所を思いやる文化を末の世まで持ち続けたいと思います。

■疑問があるが賛成
●敷策する側の、所得者層切り分けが甚だしく難しいが、精査完了すれば吉。dbad

所得は(少なくとも満足できる程度に)正確に把握できています。その精度を問題にするなら、公平化の議論以前のことですね。

http://meiguoriben.seesaa.net/article/30096053.html
「美国日本バウチャー」、貴方はいくら貰える?
にも簡単に紹介しているように、所得十分位の下位の階層が一つ上の階層にシフトできるように、最高階層からお金を徴収します。徴収されることで最高階層が次の階層より貧乏になってしまうことは矛盾ですね。その限界は第五階層までを一つ上の階層にシフトさせることです。
年間収入(万円) 233 326 390 453 521 599 691 804 964 1,393
貰える金額(層差額) 93 64 63 68 78 92 113 160 429

●自分の努力に見合った収入を得ることが出来る社会が原則として必要ですが、どう見ても働いてねぇ・・・って奴もいますからね。でも基本的に格差はなくすべきだと思ってます。

万民が殆ど平等であった高度成長時代に誰がそんな疑問を抱きましたか? 平等であったことで、なにか不都合がありましたか?

■疑問
●弱者に手を差し伸べるのにどうこう言うことはありません。ただ、こじきに無条件でお金をあげてしまうと、更にダメ人間になるということを以前に聞いたことがあり、それは的を得ていると思うので、何か手立てはないものかと感じます。真面目過ぎましたか?

お金を恵んで貰って悪くなるような人がいましたか?
もしいたとしたら、それは普通の日本人ではないですね。朝鮮人ですね、ヤクザですね、(不良タイプの)同和ですね。
貰って当然、日本人は戦争に負けたのだから払って当然、平等は地球市民の「権利」なとと嘯くような下品な人たちだけでしょう?
普通の人間は援助して貰って感謝し、いつか近隣に困る人がいれば援助する側に回りたいと努力してきたのが普通の日本人でしょう?

■疑問があるが反対
コメントはありません

■反対
●高所得者層から不満が出ると思います。低所得者が何もせずに所得を得てしまうと努力しなくなるかからです。

そういう心配はないですよ。
posted by 美国日本 at 18:21| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年05月26日

高額所得者から低額所得者への所得の移転について投票 (続編)

ブログ紹介(トラックバックから)

高額所得者から低額所得者への所得の移転について投票 (続編)

派遣社員・低賃金・残業カット・格差拡大・ホリエモン・ロストジェネレーション・失業・リストラ・ホームレス・工場閉鎖・シャッター商店街・自治体破産・・・
ミラーマン・子殺し・親殺し・保険金殺人・いじめ・自殺・給食費不払・・・
天下り・所得隠し・政治資金不正・構造計算偽装・・・

この日本はいったいどうなってしまったのでしょうか。
こんな日本になってしまった原因はいったい何?

早い話が、金持ち組・貧乏組に分かれてしまって国民が仲間であることを止めてしまっていることがその根本にあります!!

税金の力で高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策をとればどうでしょうか?

もしも、高所得者層から低所得者層に所得を移転できたら・・・
格差の拡大・労働条件の劣悪化(非正規労働・低賃金)が是正されて、おまけに、内需(家計消費)が飛躍的に拡大して、日本経済は本格的に不景気から脱出できます。

これは我欲ではなくて経済成長が5%アップするという経済政策です。
恥かしいことではありません。

・・・・・

なんて、長ったらしい文章をいちいち書かなくても、お友達に投票を促す文面を送付できるような仕組みを作りました。
それはレンタルフォームという自動返信装置を使用します。

自動返信装置のアドレスをお友達にお知らせするだけで、長ったらしい文面は自動返信装置が届けてくれます。

その、文面は下記のようになっていますが、文面の最後が文面の最初に繋がっているのが、お分かりになると思います。

では、早速、下記にアクセスして、ご自分のメールドレスを記入することからスタートして下さい。
http://form.on.arena.ne.jp/rmkf11/1632a7ft96/

*******************************
自動返信装置の内容

説明文のダウンロードをお申し込み頂きまして有難うございます。

派遣社員・低賃金・残業カット・格差拡大・ホリエモン・ロストジェネレーション・失業・リストラ・ホームレス・工場閉鎖・シャッター商店街・自治体破産・・・
ミラーマン・子殺し・親殺し・保険金殺人・いじめ・自殺・給食費不払・・・
天下り・所得隠し・政治資金不正・構造計算偽装・・・

この日本はいったいどうなってしまったのでしょうか。
こんな日本になってしまった原因はいったい何?

早い話が、金持ち組・貧乏組に分かれてしまって国民が仲間であることを止めてしまっていることがその根本にあります!!

税金の力で高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策をとればどうでしょうか?

もしも、高所得者層から低所得者層に所得を移転できたら・・・
格差の拡大・労働条件の劣悪化(非正規労働・低賃金)が是正されて、おまけに、内需(家計消費)が飛躍的に拡大して、日本経済は本格的に不景気から脱出できます。

これは我欲ではなくて経済成長が5%アップするという経済政策です。
恥かしいことではありません。

ここから投票してください。
http://hakenno2.web.fc2.com/

そのあとで、お友達に紹介して下さい。

文面例:
税金の調整とボーナス・アップで不況も格差も解決できるなんて嘘みたいな話ですが、これをちゃんと理論付けているグループがありました。
私は、この案に投票をしました。貴方はどうお考えですか?
ここから説明文と投票箱をダウンロードしてメールでお受け取り下さい。
http://form.on.arena.ne.jp/rmkf11/1632a7ft96/

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posted by 美国日本 at 12:56| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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