2007年01月13日

チラシ付ティッシュ

http://blogs.yahoo.co.jp/himahima_27/26893950.html
07/01/10(水) 「チラシ付ティッシュ」
 会社帰り、歩いていた時渡されたティッシュペーパー。そのチラシは、以下の内容でした。

「ホワイトカラー・エグゼンプション制度を考えよう/労働時間規制除外で残業代が無くなります」

 このチラシが本当に必要なのは、ベルサッサ(懐かしい言葉・・・)で稽古事に向かうわたしより、午後11時以降に疲れた顔で歩いているサラリーマンの方々かも。

へえ〜、そうなんだ。
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残業代ゼロ、法案提出の方針=「国民の理解得るよう努力」−塩崎官房長官

http://blogs.yahoo.co.jp/ym440617/44174912.html
残業代ゼロ、法案提出の方針=「国民の理解得るよう努力」−塩崎官房長官
1月11日13時2分配信 時事通信

 塩崎恭久官房長官は11日午前の記者会見で、一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度」導入について、「政府としては、国民の理解を十分得て提出するのが筋だと考えて、努力している」と述べ、25日召集の通常国会に関連法案を提出する方針を示した。
 塩崎長官は「残業代がまったくもらえなくなるとか、いろいろな誤解もある。(制度への)理解が十分ではなく、なお一層提出に向けて努力していく」と語った。 
最終更新:1月11日13時2分

…塩崎長官の語りもむなしく、記事のドアタマで
一部のホワイトカラーを残業代の支払い対象から外す
と堂々と書き記す時事通信(笑)。
削減とか、オブラートにくるんだ言葉を使わず
外す
の豪快直球フレーズ。これは、どう説明しようが『ゼロ』ととられても仕方ないわな。

年収対象が今のところ900万以上…ってコトでかなりほっとしている方々も多いのでは?。
なにせ最初は400万とか言われてましたからね。

年収400万と言えば、所得十分位階級の下位50%の上位を含みます。
上位50%はもともとサービス残業(自主的イグゼンプション)をさせらている層ですからね、400万までイグゼンプションされちゃ、貧富の差が大きくなりますね。
だから、900万以上に絞れば自主的イグゼンプション+公的イグゼンプションで、貧富の差が縮小する。これは良いこと。
しかし、900万だったはずの境界がドンドン引き下げられることも危惧しますね。

製造業…特に国際取引を行っている業界なんかは競争力がついていいのかも知れないけど、サービス業とかになるとね、導入→給与減→消費減→収益減→給与減…っていうスパイラル状態にならんかな?。

多分そうなりますね。

まあ結局、ホワイトカラーエグゼンプションに関しては、悪いところしか目につかないから、良いところがあるならきっちり説明してほしいもんだ。もちろん労働者側からみた『時間』とか『業務裁量』とかいうのではなく『稼ぎ』に関してね。

経団連の目論見は、
1.経営側と労働側とキッチリ仕分けする
2.労働分配率を下げて企業の儲けを多くする
でしょう。

企業の儲けを多くすることは良いことですよ。その儲けが株主にキッチリ還元させて所得計上させることによって企業内部留保という実質的脱税を防止できればね。

株主が儲かるだけじゃないかって。
それは、高額所得者重税で対処すれば良い。
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ホワイトカラーエクセプション制度

http://blogs.yahoo.co.jp/hidesaka1201/43880951.html
ホワイトカラーエクセプション制度

 別名、残業代払いません制度とか、過労死促進制度とかと随分騒がしい。
 あんまり騒がしいので一応両者の言い分を検索した所、
反対者は要するに「サービス残業の合法化じゃないか。」という。なるほど。ごもっとも。
賛成者は、「有能な社員のモチベーション維持と有能無能社員間の不公平感の払拭」という。あーそういう事ね。なるほど納得。 
 両者の気持ちはよく分かる。

整理して頂いて助かります。

「有能無能社員間の不公平感」とは、
ホワイトカラーの仕事は多分に知的であるから能力によって時間当たり成果物が異なる。無能な奴ほど時間がかかって残業代を稼ぐ
ということかな。

 賛成者の言うモチベーション云々というのは、要するに職場管理の問題で、労働時間を云々したからといって解決出来るものではないと強く思う。要するに有能な社員モチベーションを下げない方法は労働時間を云々しなくても、職場管理の範囲でいくでもでもある。それは管理職の能力の問題だと思う。要は無能な管理職を採用している事が有能な社員のモチベーションを下げるのである。

要するに成果物主義でしょう。
その成果物主義が実は実施困難なので、「鳴かぬなら鳴くまで待とう不如帰」・・・ただし、どれだけ待っても餌は変わらんよ、というイグゼンプション。

 管理職は残業がつかないという会社が多い今日この頃、今回のエクセプション制度では、実質的にほとんどの管理職に影響はなさそうだ。という事は、今回の法制度の採用によって狙っている事については大してメリットがなく、反対者の言うデメリットは確実という状況という事になる。

 という訳でとりあえず反対という事にしておこう。

無能者の残業は無駄だけど、有能者がギリギリ可能な時間まで残業カットは惨い、という意味ですね。

もともと、年収400万円以上とした経団連の目論見は、
1.経営側と労働側とキッチリ仕分けする
2.労働分配率を下げて企業の儲けを多くする
でしょう。

企業の儲けを多くすることは良いことですよ。その儲けが株主にキッチリ還元させて所得計上させることによって企業内部留保という実質的脱税を防止できればね。

株主が儲かるだけじゃないかって。
それは、高額所得者重税で対処すれば良い。
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全く・・・バカにするんじゃないよ!安部ちゃん!

http://blogs.yahoo.co.jp/shinichiro552003/11445774.html
小父さんの「朝ズバッ!」

全く・・・バカにするんじゃないよ!安部ちゃん!

振り返れば、
財界の腰巾着のあんたは、昨年来から個人の税金は実質アップを図る一方で
更なる企業減税をお決めになられましたよね。

企業の儲けを多くすることは良いことですよ。その儲けが株主にキッチリ還元されて所得計上させることによって企業内部留保という実質的脱税を防止できればね。

株主が儲かるだけじゃないかって。
それは、高額所得者重税で対処すれば良い。

そればかりか、
残業代を払いたくない財界の意向を汲んで、昨年来から
<ホワイトカラー・エグゼンプション>なる法案を出そうと躍起になっていましたよね。

その後、労働界やマスコミの反対によって一時は断念の意向を示したものの・・
二三日前の報道によると、証拠にも無く・・この人でなし法案をやはり、ご提出なさりたいご様子。

http://meiguoriben.seesaa.net/article/31354430.html
ホワイトカラーの仕事は多分に知的であるから能力によって時間当たり成果物が異なる。無能な奴ほど時間がかかって残業代を稼ぐ。
「鳴かぬなら鳴くまで待とう不如帰」・・・ただし、どれだけ待っても餌は変わらんよ、というのがイグゼンプション。
無能者の残業は無駄だけど有能者がギリギリ可能な時間まで残業カットは惨いと思いますが。

その見返りが・・というよりも餌が、
この『雇用期間に定めの無いパートだけに限って、正社員との差別待遇の禁止』法案なの?

・・・ならば、俺はあんたに尋ねたい!
一体、どこに雇用期間無期限のパートなんて居るの?

全くそのとおり。
我が社では(かなり上流の外資系)ずっと以前から雇用期間無期限のパートなんてものはありません。有能で正社員から請われようが、パートはスパっと6ヶ月で解雇。そうしなきゃ労組が黙っていません。本社(米国)の眼も光っているし。

本当に国民をバカにするんじゃないよ!

しかし・・・考えてみれば、
俺が逆の立場でも自分の目的を果たす為なら、こんな見え透いた事をするかもしれないな〜。

だって、今の世の中・・自分の足元や周りが見えないバカばっかりだもの!

特に今回の法案の対象者である若者の多くに至っては・・・
新聞は読まない・ニュースも見ないが、当たり前の目くら生活。
もっと云えば、
マスコミからタレ流される膨大な消費をあおる情報に群がる奴隷レベル。

そればかりか、
労働者の権利を守ってきた労組さえも、昨今の個人の自由を優先するとやらの風潮を反映して
その組織率は25%と、その存在も・・・もはや風前の灯火だからである。

・・とすれば、
時の権力に取っての敵は、
もはや無党派層の一握りの大人達と、マスコミ位のもの。

そのような国民総白痴の状況の中で
日本の雇用情勢は4人に1人が非正社員と云う
先進国でも類を見ない、恥ずべき異常事態になってしまった・・・。

だからこそ、
俺は今、その最大の犠牲者である若い人に聞いてみたいのだ。

貴方達に未来はあるのか?
将来の生活設計は出来るのか?
財界が企てる消費の奴隷と化した貴方達に、その意識はあるのか?

いつまでも、バカをやっているとキリギリスになってしまうぞ!

云っておくが、
俺達の世代は、もはや上がりである。
学生時代は元より、企業人になってからも英々と戦っても来た。

若い人達よ!
自分達の時代くらい、自分達自身の力で道を開けよ!!
そして品もクソもない財界と、腰巾着の政府に目を覚ませるために
出来る事からやろうよ!

それが本当の大人になると言う事なんだ!

取り合えず、
毎日の新聞を読み、ニュースをチェックする習慣を身につけ、
春の地方選から夏の参議院選には必ず参加しようよ!

こうしている間にも、君達の足元はズブズブと沈んで行っているんだよ。

全くそのとおり。
で、どうしましょう?

企業も国民(自然人ではなくて法人)ですから政治に関与する権利を持っている。
企業は営利団体ですから自己に有利な政策を提言して実現してもらえそうな政党に献金する。これは至極当然の権利です。法人には選挙権がありませんから献金だけが力を見せる権利ですね。

私たち自然人も政策を提言し、献金し、投票する権利があります。
今まで私たち自然人に足りなかったのは政策提言とアピールの仕方だと思います。

法人税軽減や残業代廃止は「敵方」の政策提言であって、反対するだけでは能がないですね。私たちからカウンター提言をしましょう。

高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します!!
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2007年01月16日

ご一緒に真の生存のための安定した新経済システムを構築しましょう。

http://s-kobayakawa.spaces.live.com/blog/cns!F528D182C45B61A3!112.entry#trackback
ご一緒に真の生存のための安定した新経済システムを構築しましょう。

 私は、社会保障を除く現在のわが国の経済システムについて、次のように理解し考えています。

1.主な経済システム
(1)貨幣経済。
(2)当事者間だけの需要と供給の行き当たりばったりの取引経済。
(3)事後対応のフィードバック制御型経済。
(4)投機要素がからむ株式中心経済。

「当事者間」とは個々の主体すなわちミクロ経済を指していますね。
ミクロ経済の自由闊達性を信頼せずに上から経済をコントロールしようとして失敗した国家群がありました。共産圏です。

「事後対応」ではなくて「事前対応」すなわち事前の計画に基づいて経済を運営する方式がありました。計画経済すなわち共産圏です。
共産圏が瓦解した今日言える事は、ミクロ経済の自由闊達性を信頼して、上から事後的に対応するのが宜しいのではないかということです。

上から(=国家によって)事後的に対処するにあたって、ミクロ経済の運営方針に待ったをかけることが正しいやりかたでしょうか。そんなことしたらミクロ経済の自由闊達性の邪魔になりますね。ミクロ経済の自由闊達性は主に生産方式に関するものです。
ですから上から(=国家によって)事後的に対処する場合には生産方式に関する制御ではなくて、消費に関する制御が主な活動になります。
今日の先進国では消費が生産に追いつかないことが経済の大問題になっております。消費を高めることが国家の任務です。

消費の邪魔をしているのは所得の不公平です。ですから、国家は金持ちから貧乏人に所得を移動しなければなりません。

2.弊害
(1)価格変動による生活必需品の不安定な調達。
(2)売れ残り、売れない等に費やした不必要な経済活動に対する経費が生ずる。
(3)生存必需経済とそれを除く他の経済の混在による不安定な生存必需経済。
(4)ゲーム化した経済によって、人の尊厳を害し、人々に人類の生命に危害を与える動機を生成する。
(5)貨幣を用いた不当な対価での「だまし」の売買が行われることがある。
(6)経済の歪の決済を弱者層に求める。
(7)「経済制裁」という言葉があるように、故意に不安定にすることができる。

「価格変動」「売れ残り」「ゲーム化」「弱者」はミクロ経済の自由闊達性の結果であって「必要悪」ですね。
「必要悪」を退治するために自由闊達性を葬り去ってよいものでしょうか。それこそ「角をためて牛を殺す」類のものですね。
「価格変動」「売れ残り」「ゲーム化」「弱者」の中で、本当に悪いことは「弱者」だけです。
上から(=国家によって)事後的に対処する活動の主眼は「弱者」救済 です。これはまた、消費を高めることでもあります。

そこで、新しい経済システムとして次のようなものを提案します。これは、再度原始的な現物経済を見直し、その確実性を生存必需経済の基盤とします。この部分の経済は、国民の現物供給役務を義務として成り立たせ、利潤は一切追求しません。つまり、人の最低限の生活を維持保障を行うものです。

「原始的な現物経済」の一つの形態としてボランタリーあるいは「あぶれた人達、さまよえる人達」による「農村・山村体験」がありますね。良いことだと思います。

生存必需経済を除く他の経済、つまり余剰経済は、自由とし、いわゆる現在の株式型のシステムとします。このため、個人の嗜好による経済欲求は、この部分でまかなわれ、例えその事業で損失が生じても、生存必需経済には、何ら影響を与えません。また、この余剰経済は、公的な経済介入は必要としません。この新システムは、原始経済から素直に構築されており、時間、場所を問わず、成立するものです。


「生存必需経済」とは基本的な衣食住経済ですね。共産圏ではこれが無料で提供されていました。それはそれで良いことでしたね。今日の中国では悪者官僚によって雀の涙ほどのお金で家も土地も取り上げられ追い立てられています。中国は既に共産主義国家ではなくて、悪人官僚国家になってしまいました。「美しい国 日本」はこれを反面教師にしなければなりません。

「生存必需経済」「それ以外の経済」というように給付内容で分けるのも一案ですが、「美しい国 日本」は充分豊かな国ですから「弱者救済」税制「生存必需経済」に必要な配給を賄える体力を持っていると思います。

1.新経済システム
(1)生存必需経済は、国民の現物供給役務を義務として成立させる。
(2)余剰経済は、生存必需経済が終了した後に行う。
(3)生存必需経済の現物供給役務の義務は、他の方法で現物を供給することで代わりとすることができる。

私は、この新経済システムは、現在の文明力で十分可能なものだと考えています。皆さんも確実に人類が生存するための経済についてのお考えがございましたら、ご一緒に議論を行い、よりよい社会を創ってみませんか。

                                      
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共倒れ政党政治の末路

http://koredake.exblog.jp/5255157
共倒れ政党政治の末路

民主、格差是正法案提出へ

民主党も一言足りない。格差社会をどうやって改善するのか具体的に示す必要性がある。

格差を「問題だ、問題だ」と言い張ったところで、有権者は「そんなこと知ってるわい!!」
格差の原因は何で、対策は何なのだ。
格差の原因は自民党という一政党でも小泉改革でもない。そんなに偉くも、強権でもないよ、たかが一政党・一政権じゃないか。

原因は、一言で言えば国際経済からの攻撃ですよ。(特に中国の)
企業はその環境で自らの責任と権利によって採用形態を変え、格差を付け、全体として賃金を下げている。そうしなければ経営者の怠慢でしかない。

企業が生産サイドの政策として、派遣の簡易化・残業代カットなど次々と政策を提言している。それは正しい権利行為だ。

生産サイドの政策提言はそれとして正しいのだから、これに無闇に反対しても意味がない。それこそ「なんでも反対野党」

そうではなくて、我々は消費者サイドからカウンター提言をするべきだ。
格差が生まれる・・・しようがないじゃないか。
そんなもの税制で簡単に埋まるではないですか。

以前から菅直人代表代行が口にする「同一労働、同一賃金」という言葉にも疲弊を覚える。というのは、同一労働で、同一賃金というのは、今の社会主義国の労働形態と誤解を招きかねない。幾ら働いても同一の賃金しか得られないのなら、労働意欲も減退し、日本経済は救いようのない奈落の底へと沈降する。

「同一労働、同一賃金」というのは「同一労働、同一賃金」ではないでしょうか。

社民、共産、その他の野党が本当に頑張らないと、今後の日本政治は一党独裁による政治離れが深刻化するだろう。北朝鮮の拉致問題、核開発、中東、米国との安全保障、中国、台湾との軋轢、日本はこれら諸国との問題の狭間に寧ろられている。

同感。

ないがしろにされている社会保障問題にも早く視点を移すべきだ。

これはすなわち所得の再分配問題ですね。

穿った見方をすれば安倍内閣が、なかなか進展出来ない国内問題を、国際問題に挿げ替えて論じているように見える。

NATOとの連携・北朝鮮非難の輪拡大(NATO・ASEAN・豪州・ニュージーランド)は、これはこれで素晴らしい外交の成果です。

自民の行く手にストップを掛けるのは民主党しか居ない。造反議員の復党問題で、もはや夏の参院選は民主と自民の共倒れになる可能性も否めない。

民主党というより、社民・共産に根本的な軌道修正をお願いしたい。
生産サイドの政策提言に対して無駄に反対するよりも消費サイドのカウンター政策提言をして欲しい。党内の社民族が変われば民主党も変わる。
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2007年01月20日

経済構造改革と美国日本バウチャーはイタチゴッコ

メーリング・リストから転載です。(メール受信より)

「美国日本バウチャー」政策について反響がありました。
アンケートの本来の送付先とは別に私宛に写しを頂いたものです。
私のメールのシグナチャーに当該ブログのURLを掲載しているのでメーリングリストのどなたかが投票して頂いたものだと思います。写しを頂いて有難うございました。
ほかの皆様もご協力頂ければ幸いです。http://meiguoriben.seesaa.net/

この政策が消費を促進させることはよくわかりました。

有難うございます。

ところで、経済的に公平になることは、文化も均質化することを意味します。

美国日本バウチャーの効果を「過信」して頂きましてありがとうございます。

確かに美国日本バウチャーはダイレクトに不公平を解消して消費を向上させます。
でもこれは経済の構造(サプライサイド)を変化させるものではありません。
資本主義は次々に新しいルールを模索し・法制化し・構造を変えてきましたし、今後もそれは変わらないと思います。
そしてその変化の方向は格差拡大に向かうのが普通で、それは「正しい」方向です。
だって、新しいルールを模索し・法制化し・構造を変えて得するのは一部でしょう。
変化できない企業や追随企業は相対的に「弱者」になって格差が深化するのは自然なことです。企業の格差は個人の格差になります。

早い話が経済構造改革と美国日本バウチャーはイタチゴッコですよ。

それなら経済の構造(サプライサイド)の変化を食い止めれば良いじゃないかとお考えかもしれません。
たとえば正社員化とか正社員・非正社員の公平化という法案は経済の構造の変化に反逆することでもある訳で、「はて、どうかな?」と私は実は思っております。

再チャレンジ政策が、みな、そのような「後ろ向き」なものとは言いませんが。

経済構造改革は「国際経済の大波」に襲われている企業の都合の良いようにさせてやったらどうか、国際競争に勝てるようにさせてやったらどうか、
その代わり、美しい国日本(裕福・公平・治安)に恥じない政策(たとえば美国日本バウチャー)によって国民経済のバランス(需要と供給、貧者と富者)を保てば良いじゃないか、と考えています。

しかし私は、ひとつの国にある多様な文化を経済政策によって急激に揺り動かすのは、あまりよいことではないと思っています。
なので、まだこの考え方を支持できないところがあります。

「経済政策によって急激に揺り動かして」いるのはサプライサイドでしょう?
ご心配はもっともですが、それらなら、世界一公平な社会と言われた美しい国日本を守るために美国日本バウチャーに賛成して下さいよ。

メーリング・リストが出来ました。
私も参加しておりますので、私から招待状を送らせて頂きます。
皆様も、どうぞ。

また、お知り合いを招待して下さい。

http://meiguoriben.seesaa.net/article/31567433.html
メーリング・リストを設置しました

過去ログの閲覧
http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageListForm/meiguoriben@freeml.com

メーリング・リストへの参加
たぶんFreeMLに登録されていないと思いますので
「ゲストユーザの方は」の方を使用してください。
http://www.freeml.com/ctrl/html/JoinForm/meiguoriben@freeml.com/

招待の仕方
http://www.freeml.com/ctrl/html/MLInfoForm/meiguoriben@freeml.com

ところで「美国日本」をURLで中国語表記しているのはなぜでしょう?
「meiguo」がアメリカを指すこととも何か関係がありそうですが。

それはどうですかね。確かに気を引きますね。
posted by 美国日本 at 14:34| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月28日

格差社会って何なのだ?

http://kitanotabibito.blog.ocn.ne.jp/kinyuu/2007/01/post_9c34.html
格差社会って何なのだ?

第166回通常国会が召集された今日、民主党の菅代表代行が「この国会を格差是正国会と名付けて闘っていく」という挨拶を行なったそうだ。ということを民主党ホームページで見たので民主党がいう格差とは何なのか?を探してみたが格差の定義は見つからなかった。

格差の定義をしっかりしないでは民主党は「格差是正国会」をリード出来ませんね。

今格差という言葉が巷を賑わしているが、格差とは何なのだろう。例えば同じ年代の人の間に所得格差があることを格差というのか?それとも同じ仕事をしていても正社員と派遣社員やアルバイトの間に給与の差があることを格差というのか?あるいは同じ仕事をしている正社員の中で勤続年数や年齢によって差があることを格差というのか?

1.同じ年代の人の間に所得格差
2.同じ仕事をしていても正社員と派遣社員やアルバイトの間に給与の差
3.正社員の中で勤続年数や年齢によって差

民主党はホワイトカラーエグゼンプションに反対しました。正社員の高所得者の待遇を保護しました。すなわち、3.の格差を容認している。
たぶん、民主党は2.の格差に反対している。
でもそれなら、安倍さんと同じ。(世論がそうなんだから、そうならざるを得ない)

一つの極端な例として年齢・勤続年数・スキル・雇用形態・勤怠・生産性などの差に係らず総ての勤労者が同一の報酬を得る社会があったとする。これは究極の格差なき社会かもしれないが、格差もないかわりに積極的に仕事をするモチベーションの湧かない社会だ。民主党はこのような社会を作ろうとしているのだろうか?

「格差もないかわりに積極的に仕事をするモチベーションの湧かない社会だ」と言い切れるかどうかが問題です。人間が頑張る動機として「報酬」しかないのかどうか。地位かも知れない、自己実現かもしれない。
とは言っても、自己実現などという自分の心の中だけの満足ではなくて、「誰にも判る」客観的な差別化が欲しいでしょう。それは、やはり「お金」でしょうが、十倍・百倍もの格差がなくても良いでしょう、他人の目にも判ってもらえるだけで十分。

実は生涯賃金ベースで見た時、日本は世界の先進国でもっとも格差の少ない社会だろうと判断される。しかし年齢間の所得格差でみると、年功序列型賃金体系のため欧米諸国より格差は大きいのである。また低所得者間の格差が相対的に大きいのも一つの特徴である。

正社員と非正社員の格差が続くようであれば、生涯賃金ベースの格差も大きくなりますね。
25〜35歳の中での格差が増大しています。それは非正規雇用によるものです。

しかしこの日本の社会が人々特に若い人から強い支持を得ているかどうかは疑問である。支持が得られない理由があるとすれば、それは一般的な格差の大きさの問題ではなく、世代間格差の問題とモチベーションを高められない社会の仕組みにあると考えるべきだろう。

高齢者ほど格差が大きいのが日本の特徴です。(最富裕者と最貧者に分かれるからです)
これがまた若年層において将来を見越しての競争モチベーションになっています。(なっていました)
ところが非正規雇用が固定化すると、将来を見越しての競争モチベーションも減衰します。これは格差の存在がモチベーションを高めるという根拠を崩してしまいます。世代間格差に不満を持つどころではありません。

そもそも「格差はあるが、格差は可変的で競争を重視しモチベーションの高い社会」か「格差はないが競争を重視せずモチベーションが低い社会」のどちらが良いかということについては20世紀後半の歴史が前者に軍配を上げている。ただ格差社会には幾つかの重要な歯止めが必要だが。中でも特に重要なのは「格差が固定せず、上昇のチャンスが人生に何度も巡ってくること」と「セイフティネット」だと私は考えている。

非正規雇用の時代では「格差の存在が、むしろモチベーションを低める」のではないでしょうか。
高齢者になってから格差が大きくなることは、もう、モチベーションを高めても何の意味もないですよ。

よって、高齢者の中の富裕者の富を集めて若年者の公平(程度は別にして)に役立てることが「格差が小さくて、モチベーションが高い」状態にする方法じゃないでしょうか。

格差是正国会を目指すことは結構だが、民主党が是正したい格差は何なのかもう少し突っ込んで実りのある話をして欲しいものである。

同感です。

posted by 美国日本 at 08:46| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

格差社会は寄附を増やす?

http://dojo.livedoor.biz/archives/51047359.html
格差社会は寄附を増やす?

先日の寄附フォーラムでもご紹介しましたが、文化人類学者として有名な東京大学の中根千恵氏は、著書、「日本人の可能性と限界」の中で、「日本社会においては、助け合いは同じ仲間内で行われ、見も知らぬ他人を援助すべきという伝統はない。気まぐれから、通りすがりの乞食に恵むことはあっても、それは持てるものが持たざるものへの義務的行為とは認識されていない」と書いています。

中根氏は、こうした考え方が生まれた背景には、宗教の教義的な部分とあわせて、欧米社会では、日本では想像できないほどの圧倒的貧富の格差が存在しつづけていていることがあると指摘しています。

寄附フォーラムの参加者の方から寄せられた質問の中にも、「何故、貧富の差が寄附に影響を与えるのか」という質問がありました。

確かに、各国比較でみても、相対的に貧富の格差の大きい社会においては寄附によるキャッシュフローが生じやすく、NPO活動が活発になる傾向があるように思います。正確には、NPOセクターが活発になるかどうかを分ける主要な要因のひとつといったらいいかもしれません。

議論としては次のようなものです。
 シンプルには、極端な貧富の差のある社会では、「直感的に支援ニーズのある」人たちがたくさん目の前に存在するので、「支援したい、しないと社会が不安定になる」というモチベーションが働きやすいという側面と、貧富の差のある社会では、富裕層の基本的生活コストが高くないので(いわば金持ちにとっては人件費や消費物価が安い。インドネシア社会なども好例ですが)、寄付などにお金をまわす余裕が生まれやすいということになります。

 欧米社会では(特にアメリカ社会ですが)、歴史的に貧富の差が非常に大きな社会です。これは、狩猟民族的伝統からくるものかもしれませんが、ひとにぎりのエリートが社会を主導するというのが、ローマ時代からのひとつの社会の「型」といってもよいと思います。

 他方で、日本は農耕社会で、世界的にみても歴史的に貧富の格差が少ない。そのため、「困ったときは家族や身内でまずなんとかしなさい」といった議論がしやすい環境です。基本的な前提に「みんなそんなに違いがないハズ」という社会認識があるように思います。極端な貧富の差があると、家族や身内で抱えられる範囲を誰が見ても超えてしまうということになりますので、社会の認識としても、寄附なりで支援しないと社会が不安定化するという共通認識が生まれやすくなります。

 阪神淡路大震災のときには、その当然の社会認識の前提として共有されている「基本的にみんなそんなに変わんないんだから、まずは家族うちでなんとかしなさい」という範囲を、あれだけ広範囲に、大量に一気に逸脱する状況が生まれたという意味で、ここ50年間で日本が経験したことのない事態だったんでしょう。

いわば、一時的に「圧倒的な貧富の差」が社会に一定のボリュームで発生したことが、誰の目にも明らかになったということです。そのために、一定以上の寄附が集まったともいえます。

 私も長年、国際協力に従事し、これまで数えると35ヶ国でいろんな仕事をしましたが、こうした「社会内格差」についての社会認識については、日本ほど「平等感」を持っている社会はそうないように思います。そのことが、「寄附なんかしなくってもいいんじゃない?」という社会認識を生むという土壌はあったのかもしれません。

「日本は農耕社会で、世界的にみても歴史的に貧富の格差が少ない。そのため、「困ったときは家族や身内でまずなんとかしなさい」といった議論がしやすい環境」
それはそれなりに、うまく機能していたということですね。
ところが国際経済の攻撃を受けて、それが突然効かなくなったということですね。

 そうした中、今、着実に社会内格差が拡大してきています。また、行政による利益配分型の社会格差是正の取り組みが、非効率と高コスト構造、天下りの温床化していて、限界に来ているといえます。こうした中での寄附の持つ歴史的役割が、日本社会で変化しつつあるということではないでしょうか

まったく、仰る通りだと思います。
日本が公平な社会であっが故に、不公平な世の中になってしまったことに、未だに気がついていない人もいるでしょうし、気がついてはいても、どうして良いのか判らない人もいるでしょうし、そのうち何とかなるだろうと悠長に考えている人もいるでしょう。

「気がついてはいても、どうして良いのか判らない」
日本は今まで政府がお金も使い、仕組みも作って公平化を図ってきました。高度成長の時期だって格差が出るのは当然のことですから公共事業や福祉事業(教育・朝鮮人対策・同和対策)で凌いできたし、それはうまく回転してきた。ところが突然それが効かなくなったばかりか、弊害ばかりが噴出してきました。

もう政府が仕組み(生産面=サプライサイド)を作る時代ではないのです。
それは民間に任せておいて、政府は消費面(デマンドサイド)で国民経済を調整することだけに集中すれば良いと思います。

サプライサイドで格差が生じるのは仕方がないとして、デマンドサイドで所得の再分配をすれば、格差が是正されるとともに、格差解消→消費拡大→経済成長、が可能になります。

そういう仕組みとして「美国日本バウチャー」を考えました。



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地域格差 [教育]

http://blog.so-net.ne.jp/red136/2007-01-24
地域格差 [教育]
 
中学受験の話になると、地域での差が大きいことがよく分かります。東京ほどではないでしょうが、やはり神奈川も同じように差が大きくなります。東京に近いベッドタウンでは、新聞紙上にあるように、この時期お休みが多くなり、6年生は開店休業状態のようです。これらの地域は所得も比較的高いそうが多く、もちろん地価も高いそうです。一方、全く受験に関係のない地域もあります。クラスで受験生が0とか、いても2,3名。これらの地域は平均的に所得が低く、学力的も、あまり高いとは言えない地域です。

この問題を格差というなら、格差だと思います。ただ、今更ながらで、10年前でも、20年前でも、首都圏では起きている問題です。だから、格差は今生まれたのではなく、固定されてきたという表現の方が適当だと思います。

なるほど、教育の面においてもそうでしたか。
経済の面でも、「小泉改革によって格差が生まれた」なんて馬鹿なことを言う輩もいますが、非正規労働も地域格差も小泉以前から発生し拡大しておりました。小泉改革とは何の関係もありません。
とは言え、小泉改革はこれに対して何の対策も打たなかったことも事実です。

社会的には「学歴」はもう意味がないといわれています。本当でしょうか?最低限の資格としては学歴は必要なのではないでしょうか。学歴のある人たちは学歴の必要性を言いません。その言葉を信じて、学校に背を向けるのは学歴のある層ではなく、学歴のない層だと思います。言い過ぎでしょうか?
経験的には、そんなことを感じています。

なるほど。
それは、正社員が正社員であることを特別なことと考えないのと同じですね。

高校でドロップアウトする。夜間高校に行ったけど続かない。そんな子どもたちも見てきました。彼ら、彼女らは、だいたいアルバイトに精を出し、そこで得た収入で満足しています。10万という金額が彼らには貴重なお金であり、十分に遊べるお金だからでしょう。親とどう今日している状況では、それで十分なのです。でも、その先には、あまり明るい未来があるとは思いません。問題は、その子どもたちだけでなく、その状況を認めてしまうその子たちの親にもあります。

生徒がドロップアウトするぐらいですから、非正規労働者が(大人ですから、もっとハッツキリと)経済社会からドロップアウトするのは目に見えています。

今や、階級社会が成立する過程にいるような気がします。

その通りですね。

で、教育の世界では「教育バウチャー」という、「政府が教育現場に乗り出すのではなく、教育費を消費者に配布する」という、現場(サプライサイド)から退いて、消費者(デマンドサイド)側から支援する方法を採用します。

「非正規労働者バウチャー」は考えられないものでしょうか?
私は「美国日本バウチャー」を考えました。
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[小文]チェルフィッチュにおける「格差」と「降りる自由」〜ついでにポツドールも〜 チェルフィッチュにおける「格差」と「降りる自由」

http://d.hatena.ne.jp/nogoo/20061210/p2
[小文]チェルフィッチュにおける「格差」と「降りる自由」〜ついでにポツドールも〜
※ 「エンジョイ」のネタバレが一部あります。

 今月初め、安部政権は「再チャレンジ支援税制」から「フリーター」「ニート」を除外する方針を固めた。これにより、「格差社会」におけるフリーター支援のための方策は、また振り出しに戻ってしまったように見える。そもそも景気拡大期において、回復しつつある所得の再分配が公平に行われているかということは、言うまでも無く主要な経済的案件である。だからこそ、「格差社会」や「実感なき景気回復」といった言葉が取りざたされる現在は、ある種の不均衡だといえる。もちろん、「格差」「実感」というのは一種の風評であり、誰もが一目見てわかるようなデータは少ない。しかしながら、誰もが「下流」と認めるであろう人種は確かに存在する。それが「フリーター」、すなわち「非正規雇用者」である。

安部政権は「再チャレンジ支援税制」から「フリーター」「ニート」を除外する方針を固めた。
なんという酷い総理大臣なんでしょう。
格差社会」や「実感なき景気回復」といった言葉が取りざたされるのも道理ですね。

 この点において、ポツドールの公演「恋の渦(演出・三浦大輔)」とチェルフィッチュの公演「エンジョイ(演出・岡田利規)」は、非常にタイムリーかつ互いにシンクロした内容を扱っているといえよう。どちらも岸田國士戯曲賞をとり、小劇場界で確固たる実力と人気とを勝ち得ている劇団である。それらが(まるで政府の動きを読んだかのように)12月初旬に「非正規雇用者」の「恋愛」をテーマとした作品を上演したことは非常に興味深い。ここでは両者の方法論の差と、その射程について考察してみたい。
・・・・・・・
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「格差」の真実の姿

http://blog.goo.ne.jp/ibis083/e/9f4f6a3671426bf333a9bff78af4e9ed
「格差」の真実の姿

いわゆる長者番付、 高額納税者公示制度は2005年を最後に廃止された。プライバシーにかかわる、という理由が主だと聞いた。実は、アメリカの雑誌「フォーブス紙」のホームページから「世界のビリオネアランク(資産額)」が見られる。英語だが、人の名前なので問題ないと思う。
・・・・

日本長者番付・億万長者ランキング [フォーブス2006年]
http://memorva.jp/ranking/forbes/200603japan.php
↑こちらに日本人だけ集めた番付があって見てもらえば分かるけれど、サラ金とパチンコ業界とIT産業が軒を並べている。

まず、サラ金の長者番付だけ抜き出してみる。
(左から、フォーブスの順位、名前、会社名、年齢、居住地、資産額)
107  Yasuo Takei & family  武井保雄  元武富士会長  76  東京  54 億ドル(約5900億円
214  Yoshitaka Fukuda & family  福田吉孝  アイフル社長  58 京都 32億ドル(約3500億円)
486  Ryoichi Jinnai  神内良一  プロミス創業者  79 北海道 16億ドル(約1760億円)
698  Katsuhiro Kinoshita  木下勝弘  アコム NA  神戸 11億ドル(約1200億円)
698  Shigeyoshi Kinoshita  木下盛好  アコム社長  56 東京 11億ドル(約1200億円)
698  Katsuhiro Kinoshita  木下恭輔  アコム会長  65 東京 11億ドル(約1200億円)

企業向けノンバンク
645  Kenshin Oshima  大島健伸 SFCG(商工ファンド)社長  58 東京 12億ドル(約1320億円)

パチンコ業界
109 Kunio Busujima & family 毒島邦雄 SANKYO会長 80 桐生 52億ドル(約5700億円)
645 Kazuo Okada & family 岡田和生 アルゼ会長 63 東京 12億ドル(約1320億円)(パチンコ機やパチスロ機の製造元)
698 Han Chang-Woo 韓昌祐 マルハン会長 75 京都 11億ドル(約1200億円)
698 Hajime Satomi 里見治 サミー創業者 64 東京 11億ドル(約1200億円)(パチンコ機やパチスロ機の製造元)

IT・通信関係
221 Masayoshi Son 孫正義 ソフトバンク社長 48 東京 31 億ドル(約3400億円)
224 Hiroshi Mikitani 三木谷浩史 楽天社長 41 東京 30億ドル(約3300億円)
335 Yasumitsu Shigeta 重田康光 光通信会長 41 東京 23億ドル(約2530億円)

そして、もう一つ、上の長者番付から日本人の精神構造の一つの側面が見えてくる。なぜこれほどまでにパチンコが儲かるのか? これは、今の自分の堪え難い状況を抜け出すのに、労働組合のように人と繋がって運動を作り会社や社会の方を変えて行く、という迂遠だが確実な方法を選ぶのではなく、とにかく自分だけでも今の状況から抜け出すために、一攫千金を狙う、という精神構造だ。もちろん中には狙い損なってサラ金に手を出す。この根深い精神構造が、パチンコやサラ金を儲けさせている理由の一つでもあろうし、また自民党が容易に労働組合を潰してくることができた大きな理由だろう。

「自分だけでも今の状況から抜け出すために」
そうでしょうか。
パチンコ・マニアはそんなに屈折していないと思います。
大当たりの感動が忘れられずにやっているだけですよ。
パチンコ・マニアの大半は爺ちゃん・婆ちゃんですよ。

「労働組合のように人と繋がって運動を作り会社や社会の方を変えて行く」
後述。

とは言うものの、パチンコ業界はなんとかしなけりゃいけません。
なぜなら、北朝鮮へ送金の原資ですから。

実はこのことは、二木啓孝氏が朝日ニュースターの番組で、ライブドアの堀江貴文や村上ファンドの村上世彰が若者に受ける理由として指摘していたし、ジャーナリストの斎藤貴男氏も衆議院議員保坂展人氏との対談で「人と繋がりたくない、自分だけ抜け出したい」という若い人たちの精神構造について話しているのを読んだことがある。

これは正しいと思います。
パチンコは関係ないけど。

だが、多分もう「繋がっていたくない」などと言っていられる状況ではないだろう。今の格差社会を言う時、山の手と下町ぐらいの格差を想像したら、大間違いである。金持ちは、自家用飛行機でリゾートへ行き、ゴルフのキャディーを3人つれてゴルフをする。遊んでいても、投資したお金が増えて行く。一方、下に追いやられたものは、生きることすら許されない社会なのである。

今に始まったことじゃないですね。

その下地は出来ている。
病を得て倒れたら、半年後にはリハビリは打ち切られる。生きるな、ということである。
障害者は、自立支援法の名のもとに、社会から排除される。
老人は介護保険が使えず、徘徊する認知症の妻を自分の手で殺めてしまう。年寄りは殺し合え、というのである。

同感。

サラリーマンはWCEが成立すれば残業代が出ないから、(安倍君の言う通り)家に早く帰ると、翌月から机は無くなっている。倒れても働け、と言うことである。

年収900万円以上の残業カットは、むしろ社会の公平に役立ったはずですね。

これが新自由主義とグローバリゼーションの推進の結果である。

まったく、その通りです。
ただし、皆さんご存知のように、グローバリゼーションを具体的に言うと、その元凶は中国ですね。欧米なんて日本経済にとって全然怖くない。

産業空洞化も地方経済崩壊も失業も派遣労働も、元を糾せば全部中国の攻撃ですよ。日本の産業界はそれに応えただけ。

日本の産業界が中国の攻撃に絶えるためにやっていることを、たとえば、政府とか労働組合が潰しにかかったら、それは、日本企業の国際競争力を阻害して、結局は国民が・労働者が自らの首を絞める。

とは言え、火事場泥棒的に大儲けしている「人」がいる。
私達の敵はその「人」ですよ。お金持ちですよ。

お金持ちに重税をかける→お金持ちは堪らずに、株の配当を要求する→企業は一見損をするように見えて株価が上がって元をとる→経済成長。
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生涯賃金格差は日本が最小との調査結果の疑問

http://roumu.saitamania.net/e3133.html
生涯賃金格差は日本が最小との調査結果の疑問

内閣府の纏めたリポートによると、日米欧7ヵ国の生涯賃金格差は日本が最小とのこと。
しかし、この調査が日本は2004年だが、欧米は1994〜1996年と10年ほど調査時点がずれている。
日本企業の多くがが成果主義賃金体系の導入に動いていったのは、欧米の調査時点以後の事で、新卒の採用を大幅に控え、フリーターの増加等で正社員との賃金格差が問題になっているのも最近の話である。
だから、2004年の同一時点で比較すれば結果はかなり違ったものになる可能性が高いと思う。
格差社会の到来と世間が騒いでいる時に調査時点が異なる内容のものを発表してどういう意味があるのだろう。
意図的に感じられるようなリポートは、かえって国民の反発を招くのではないだろうか?

同感です。
posted by 美国日本 at 12:04| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

格差社会と思いやり

http://rixyou.cocolog-nifty.com/wakabayasi/2007/01/post_c465.html
格差社会と思いやり

一般的論ですが、どうも世間の格差社会論は、狭い範囲で語る人が多いように感じます。    もちろん、これは自分個人の感想でしかないのですがね。

例えば、このブログでも何回も書いていますが、「努力もしないでいい思いをするな・・・」的な説教論。
この論理はおかしいですよ。
なぜなら、誰だってまともな人なら努力もしないでいい思いは出来ないことくらいは知っているでしょう。

もちろん、中にはそれがわからない人もいるでしょう。
それはほうっておくしかないです。   はい。

同感です。

しかし、一般的に日本人は勤勉です。   良く働く人が多いです。
宝くじだって、一等を当てようと思う人はそれほど多くなくて、せめて100万円あればいいおこずかいになるのになぁという、ほほえましい考えを持っている人も多いでしょう。
アルバイトやパートの人だって、一生懸命に働く人は多いです。
例外もいますが。

何事にも例外はあるものですから大筋で考えるべきですね。
「一般的に日本人は勤勉です」
その通りです。勤勉で・仲間思いで・礼節。
それが普通の日本人ですね。
なぜなら「美しい国 日本」の住人ですから。
(一部に北朝鮮の味方もいますが・・・日本名と朝鮮名を持っている人とか)

これが「美しい国 日本」の根本です。

http://www.marino.ne.jp/~rendaico/kotoba_waka.htm
【民のかまど】
高き屋に のぼりて見れば 煙(けぶり)立つ 民のかまどは にぎはひにけり」(新古707)
 (通釈)
仁徳天皇が、高殿に登って国のありさまを見わたすと、民家のかまどから煙がたちのぼっている。
民の生活が成り立っていることをうれしく思う。

世の中には、努力をしても上手くいかない人だっているのです。
それは運が良くいい仕事に付く人もいれば、運が悪く自分の希望通りの職業に就けなかった人でも差はつくでしょう。

こうしたこと一つとっても「努力」というキレイな言葉で片付けてしまって
いいのでしょうか。

努力しない人なんてあまり居ないのですから、格差を努力というキレイゴトで片付けるのは私も賛成しません。

ワーキングプアだって、働いているのです。  
働いても働いても生活が楽にならないと、人間は気力というものがなくなるものです。    それを責めるのはあまりにも涙がない人のすることのように自分は感じます。

「涙がない人」「思いやりのない人」・・・

「思いやり」と言えば、その昔、「思いやり予算」とか「ふるさと創生予算」とか「地域振興券」とか、「思いやり」たっぷりの制度がありましたね。

政府が・政党が、こういったものを全否定したことから国民までもが「思いやりのない人」になってしまったのでしょうか?

ホームレスの方々がたくさんいる場所でも、仕事を求めてたくさんの人が列を作っているのをテレビで見ました。
しかし、仕事がない。    

やる気がある人に仕事がない。   これを国はどう考えているのでしょうか。

勤労の義務というのであれば、仕事を与える環境を作ってあげなければいけないでしょう。

それは、やっていますよ。
小泉さんも安倍さんも、仕事を与えることに精一杯ではありませんか。
企業が儲からなければ仕事のの場所は無い。
かと言って、無駄な道路工事をして無理やり仕事を作れとでもいうのでしょうか。駄目ですよね。

今は大変革のときですから、企業も人も、火事場泥棒的に「濡れ手に粟」状態もありますけどね。それは改めた方が良いですね。

「濡れ手に粟」があるのですから、ちょうど好都合ではないですか。
それを困っている人に分けてあげれば良いのですから。それを「思いやり予算」として活用しましょう!!

それと気になるのが、格差の問題になると貧しい生活をしている人のことを見下すような意見を言う方の多いこと。
それは単に自分のコンプレックスの強さを主張しているようにしか見えないのは自分だけでしょうか。
それこそ「他人を見下したがる若者たち」という本が売れる原因にもなっているように自分には思えます。

若者たちがそのようになるのは、大人が悪い・政府が悪い。

人間は本来は平等なはず。   それを「努力」というキレイな言葉で偽装してる人がたくさんいるような気がしてならないのです。

自分の場合は、キレイ事を書くつもりはありませんが、格差社会という言葉を聞くようになって、現代の日本人がいかに思いやりがなくなったなと素直に感じるようになりました。

つまり、涙がない人が増えたなと。    そう思っています。

「濡れ手に粟・予算」変じて「思いやり予算」とすること。
お金持ちからそうでない人に所得を移転する制度を考えました。
「美国日本バウチャー」がそれです。
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格差は広がるでしょうね!

http://ohma.txt-nifty.com/ouma/2007/01/post_c11a.html
格差は広がるでしょうね!

今年は、地方議会を中心に、ついでに(ほんとについでのような存在だと思いますのであえて)参院など、選挙の上半期ですが、どうも野党各党に迫力がありません。

野党は労組を抱えています。
労組は労働貴族と言われる通りの抵抗勢力ですから改革できない。
自民党が道路・郵政という抵抗勢力を押さえつけるという禊(みそぎ)を済ませているのに野党はまだ出来ていない。

 昨晩も、NHKの番組(ふるさとからのメッセージ)で、地方の挽回を伝えていたのですが、むしろ、失敗や挫折を伝えたほうが、意味があるように思えます。その方が、今を伝えるのではと、私などは思えます。
posted by 美国日本 at 13:41| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月30日

そのまんま東さんへ

ご当選おめでとうございます。
マスコミ等がダークホースなどと、なんて失礼な言い方をするんだと思っていました。東さんがトップ当選されて私は溜飲が下がる思いで一杯です。

マニフェストで東さんの思いはわかりました。
選挙中も当選の弁にもありましたが、シガラミへの反発が宮崎県民の心をガッチリ掴んだのだと思います。

さてマニフェストですが、旧態依然な面があります。
シガラミ・・・自民党には自民党の、野党には野党のシガラミがあります。自民党のシガラミは談合に象徴されるように「既得権族」の問題で、それには東さんが明確にノーを表明されておられますが、「既得権族」とは関係なく地場産業の興隆に関しては旧態依然の自民党も同じことを言っています。
3.ものづくり振興・企業誘致
は決して新しいものではありません。

自民党がこれを言ったときにはシガラミですが、なぜシガラミかと言うと、政治家・行政と生産者とのシガラミだからです。
一生懸命ものを作ったところで、買う人・買うお金がなかったら売れないじゃないですか。
生産者に対して予算をつけるのと同じ程度に買う人にも予算を付けなければ無駄金に終わるのではないでしょうか?

経済発展の原動力は購買力です。購買力を下げる大きな原因は所得の不公平です。
お金持ち(人口の一割)から(死んでいる)お金を取り上げて貧乏人(人口の約半分)に分配したら小泉景気は「本当の」好景気に転じて、地方経済の疲弊から脱却できるはずです。どうでしょうか。




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2007年02月02日

Re: 「美国日本バウチャー」政策 MLから

ML議論から引用です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000043
GDP5%アップと言いますが、それは新階層の消費性向を旧階層のそれと同じだとしてのことで、美国日本バウチャーを現金ではなくて金券で配布すれが全額消費されますのでGDP増加額はもっと大きくなりますよ。

美国日本バウチャーは地域振興券と似たものですので数字で比較します。

地域振興券は予算7千億円でGDPを0.1%上げました。
美国日本バウチャーは最高所得層から一家族あたり366万円取り上げます。
(それは彼らの所得1,393万円の26.3%にしか過ぎない)
全家計が6,500万戸として最高所得層は10%ですから、
366万円x650万戸=237,900億円。これでGDPが5%アップします。
地域振興券の約30倍の規模です。GDPアップ効率は1.5倍です。

          地域振興券 美国日本バウチャー
配布金額(億円):A    7,000   237,900
GDPアップ:B      0.10%     5.00%
B/A         1.43E-07   2.10E-07
B/Aの対地域振興券     1      1.5

金券にするというのが良く分かりませんでした。
金券にしなくても所得の低い層は使うと思いますし、
それでも貯蓄に回すなら、それはそれで美徳ではないでしょうか。

地域振興券が金券だったので美国日本バウチャーもそうであるべきだと思うだけですが。金券にしても貯蓄に回った分がありますが。

共産党は優秀ですね、チャーンと分析しています。
折角優秀な人材がいるのだから現実主義になったら物凄い集団になる。
(中国共産党のように)

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?

要約
「年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回した」
「景気対策として失敗だった」
「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、
消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの
施策を緊急に実施する必要があります」

たしかにそうでしょうが・・・

一家族数万円では貯蓄に回すのも仕方がないでしょう。
そんな中途半端な金額で一時的なバラマキだという心配があるから大事をとって
貯蓄に回したのであって、金額が十分で政府の腰が据わっていると判断できれば
「将来不安をなくす」ことになって効果はもっと大きくなったと思います。
それは上記比較の1.5倍という数字になっています。
(六八%を貯蓄に回したことと1.5倍は辻褄が合います)

GDP増加が本来の目的ではないので、欲張らない方がいいのではないかと思います。

いえいえ、GDP増加は本来の目的の一つです。地域振興券がそうであったように。
そうでなければ最高所得層が納得しませんよ。
かつて中国共産党がしたようにお金持ちに三角帽子を被らせて市中引き回し(の上、張り付け獄門かどうか不明)をしたような野蛮国ではないのですから、この「美しい国 日本」は。

私が不思議でならないのは、小泉景気が不安定極まりないものなのに、安倍内閣が景気上昇を前提にしていることです。

確かに、小泉改革で公共事業を削減しました。それはケインズ政策が間違っていたということではありません。道路工事の経費構成のうち人件費が高くてお金をあまねく頒布できるからケインズ効果が期待されたのであって、日本の場合は、特にバブル以降は、土地代の比率がとてつもなく高くて、ケインズ効果が発揮できなくなったこと、および、腐敗が起こったことでした。

土地が高くても安くても腐敗があるために、もう公共事業はケインズ政策の対象にはなりえないのですが、ところを変えればケインズ政策は有効です。

新古典派の政策では景気回復が無理だということは、経済の実態を見れば分かりそうなものですけどね。

上記のように共産党は地域振興券に反対みたいですけど、公明党の功績を認めたくないだけじゃないの??

「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」
なんて言ってみても、消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策しようにも企業が儲からなければ空論です。そのためには、まず最初に消費するためのお金が必要なのです。だからバウチャーが必要なのです。

すこし頭の回るお金持ちであればバウチャーが結局は得な政策だということがわかるはずです。そうでなくても日本は美しい国なのです。
三角帽子は必要ないのです。

この日本はいったいどうなってしまったのでしょうか。
こんな日本になってしまった原因はいったい何?
貧乏金持ち分離政策によって国が解体されて国民が仲間であることを止めてしまっていることがその根本にあります!!
国民が仲間であることを、もう一回この手に取り戻しましょう。


財界はサプライサイドなのだから、その線で言うことを聞いてやって、政府は(これこそ政府の独壇場なのですから)デマンドサイドの政策をやれば良いのにね。

デマンドサイドの政策とは富の再分配ですよ。
(財界はこれに関知できない、する立場にない)
サプライサイドの政策によって当初所得のジニ係数(不公平度)が拡大してもそれは仕方がないので放っておいて、税制で是正して(再配分して)調整後所得のジニ係数を下げれば良いだけじゃないの、簡単なことですよ。

それができれば、それが一番シンプルでいいでしょうね。
しかし、再配分をどのようにするかというところが、現状では、技術論的に難しいのではないでしょうか。

1)所得を完全に把握するのが難しい。

それは一般論であって、これが完全ではなくてもなんとか税制を運営しているというのが現状ですね。

2)パートとか安い給料でも頑張っている人に再配分するのは理解できますが
  職に就かずぶらぶらチンピラやってる人にも再配分するのには
  疑問が出てきますが、そのへんの線引きをどうするか

などの問題もあります。

美国日本バウチャーはその計算方法から明らかなように「納税者」が対象です。
職に就かずぶらぶらチンピラやってる人なんて埒外ですよ。

国民総ID化による所得の徹底把握など、もう一つのシステムが必要になって
くるのではないでしょうか。

同感です。
所得の徹底把握とか生活実態の把握をされて困る人達って誰なんですかね。
汚いアジア(中国・朝鮮)を相手に不正送金入金をしている連中でしょう?
汚いアジア(中国・朝鮮)と共に歩んでいる連中でしょう?
(右も左もありますけどね)

私は法人税減税・消費税減税に賛成です。(すなわち金持ちの所得税増税)

法人税を減税して、お金持ちを増税すると、どうなりますか。
お金持ちは株持ちですから配当を要求しますね。
そうすれば株価が上昇しますね。これも良いことですね。

僕も基本的には賛成ですね。
問題は技術的にそれが可能か、再配分の部分で不公平にならないためにはどうするかというところだと思います。

所得の再分配というと「人為的」「不公平」を思い浮かべる人がいるようなんですが、考え方を逆転すれば所得の再分配が「人為的」「不公平」を緩和するとも言えます。

引用
*************************************************
[meiguoriben:0034] Re: 「美国日本バウチャー」政策
「所得の差というものは、やはり、仕事の量はもちろんですが、質つまり
ある程度の技術や能力に応じて決定されるという考え方」

と仰いますが事実は随分違ったものではないでしょうか?
仕事の質も量も全く同じなのに所得が異なることが多いと思います。
(正社員とそうでない人が同じ仕事をしていて半分の給料)

その違いは何処から来るのでしょうか。運ですよ。
その運を授けているのは誰でしょうか。消費者ですよ。
運を消費者に還元しようではないかというのが「美国日本バウチャー」です。

下位50%に追加の運を配布することによって同じ階層の中で元々の運の
比率が下げられますね。
Aさん 正当な所得+元々の運(大)+バウチャーによる運
Bさん 正当な所得+元々の運(小)+バウチャーによる運

上位10%についても同じです。
Aさん 正当な所得+元々の運(大)ーバウチャーによる運
Bさん 正当な所得+元々の運(小)ーバウチャーによる運
*************************************************
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2007年02月04日

Re: 「美国日本バウチャー」政策 MLから

ML議論から引用です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000050
う〜さんの言ってることと、その言外にあることがだいたい見えてきました。
まだときどきわからないことがあるので、そういうときには質問させてください。

この日本はいったいどうなってしまったのでしょうか。
こんな日本になってしまった原因はいったい何?
貧乏金持ち分離政策によって国が解体されて国民が仲間であることを止めてしまっていることがその根本にあります!!
国民が仲間であることを、もう一回この手に取り戻しましょう。

この「貧乏金持ち分離政策」というのは何を指しているのでしょうか?

その意味は格差が大きくなっていることです。
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-628.html
30−40代の所得格差拡大 厚労省調査を再集計

「2002年までの15年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が30−40代の男女で最大約30%上昇したことが7日、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。

と言うことですから、これは小泉改革のせいでないことは明らかですが、小泉改革はこのことに気づきながら、さらに追い討ちをかけるように、規制緩和・企業減税に集中して施策を展開してきたことは事実です。
それが悪いことだとは言いません。必要にかられてやっていることですから。
その施策には私は賛成です。でも、後始末が全然できていません。

その他(格差関連の私のブログ「小泉改革」)
http://kouzumi2.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8Ai%8D%B7

posted by 美国日本 at 14:23| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計 MLから

ML議論から引用です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000051
毎日新聞 2007年2月4日「地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証
本社集計」http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070204k0000m010116000c.html
から抜粋引用。

99〜04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。

ありゃりゃ、いまさっき投稿したときには、
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-628.html
30−40代の所得格差拡大 厚労省調査を再集計
を引用して、そこでは格差拡大は小泉改革以前の問題だ
ということになっていましたけどね。
(データ源の違いによるものでしょう)

ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授(財政学)の協力を得て割り出した。
平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。
地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。

小泉改革を無に帰してはなんにもならないということもあって、私は小泉改革を支持しているのですが、そうではなくても、地域間格差の発端は中国への資本進出とその結末である産業空洞化・地方経済の破綻であることは明らかです。

問題は、小泉改革がやったことは必要なことではあるが、必要なことを全てやったわけではないということです。
いまEUでは旧東欧からの経済攻撃(低価格・労働者流入)を受けていることが大問題になっていますが、それは日本に対する中国も同じです。
EUと比べて日本の政治家は随分問題の捕らえ方が鈍いですな〜〜

さらに、小泉改革は良いことだとしても、その及ぼす影響に対する対策が全然ありません。

低価格には低価格で応える。企業減税おおいに結構。低賃金おおいに結構。
それによって国際経済(主に中国)の攻撃に耐えられますから。
ただし企業レベルでの低賃金を国民経済のレベルで補填しなければいけません。
そうしないとGDPがますます減少しますから。
美国日本バウチャーは、これを可能にします。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/19694967.html
小泉改革の大所高所

1990年代の当初所得のジニ係数(税などによる再分配前)悪化の原因は
中国投資・貿易による地方経済の崩壊に伴う倒産・失業・臨時雇用増加で
あることは論を待ちませんね。これに対する政府の無能ぶり、無策ぶりに
対して日本国民、わけても地方在住国民は声を大にしなければならないでしょう。

何が失業率を増やしたか? 
これを見れば、日本の対中輸入額が完全失業率と平行していることが見て取れます。
何が失業率を増やしたか? エクセル
のデータ部分にある完全失業率との相関係数は下記の通り。
1.000 完全失業率
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元/対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外

臨時雇用や自営業主という同じ事態の別の表現であるものを除くと日本の
対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が原因
として上位を占めています。そうです、日本の完全失業は中国によって
もたらされたものです。こんな重要なことをどうして政府も財界も労働界も
マスコミも隠すのでしょうか?
真の原因を追求しないで効果的な対策が立てられるはずがないじゃないですか!!
小泉改革による規制緩和が原因であると言うのは大嘘です。
また公共事業の減少が地方の疲弊(失業・臨時雇用)の原因であるという
のも意地の悪いプロパガンダです。「建設 公共機関」の相関係数は-0.634
しかありません。

毎日新聞は、
総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調(しらべ)」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。
これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

その結果、99〜01年はほぼ横ばいだった数値が02年の0.070を境に上昇に転じ、04年には0.079になった。
国内の個人所得のジニ係数が99〜04年で0.007ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が2年間で0.009ポイント上昇したことは大きな数字だという。

なるほど。

派遣社員なども問題ですが、根本の問題は中国への資本進出とその結末である産業空洞化・地方経済の破綻であることは明らかです。
産業空洞化・地方経済の破綻を是正するためにはコスト低減で応えるしか方法がありません。
(EUとかアメリカのように国境・貿易障壁で応える手もありますが)

低価格には低価格で応える。企業減税おおいに結構。低賃金おおいに結構。
それによって、国際経済(主に中国)の攻撃に耐えられますから。
ただし企業レベルでの低賃金を国民経済のレベルで補填しなければいけません。
そうしないとGDPがますます減少しますから。
美国日本バウチャーは、これを可能にします。

平均所得の上位はほとんどが大都市部。
04年には東京23特別区のうち9区が上位20自治体に入った。
これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。
最高値と最低値はそれぞれ、99年は東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円で、04年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円だった。

美国日本バウチャーを負担する財力がチャーンと準備できているということですね。

◇ジニ係数 
所得の不平等感を0〜1の間で示す数値。
「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人だけに所得が集中する状態となる。

日本の個人所得のジニ係数は80年前後から上昇。
どの統計を使うかで数字は異なり、0.2台〜0.4台と幅広い結果が出ている。

今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、0.07台という低い水準で推移することになった。

抜粋引用おわり。

「政治権力者(内閣)」の「決定・決断」で、あらゆる分野に、その(人為による)「結果」が生じる(昨今の例では、「銀行の不良債権」、「巨額赤字国債」、「特殊事業法人への税金の投入」、「第三セクターの倒産」など・・無数にある。)、と思います。

政策は現象に対応するだけではなくて、政策の結果にたいする対策も同時に準備しなければならないということですね。

「小泉政権」では、さまざまな分野(「郵政改革」「自由化」など)で「強権政治(「構造改革」と称する)」が行われた(小泉純一郎さんは、これまでの、政治センスを欠く、操り人形、ではなかった)、と思います。

政治は強権でなければならない。(民主主義だからその根拠がある)
でも、政策の結果に対する対策も同時に準備しなければ、いずれその根拠を失うーーー民主主義だから。

今、国民による「統一地方選」「参議院選挙」を前にして、小泉政治の「結果の検証(原因結果の因果関係、是正するべき点、その方法、全体の調和な ど)」は、国民の急務だ、と思います。

同感です。
ただし是正するにおいて、方向が逆の政策をもってすることは言語道断。
安倍内閣の「再チャレンジ」にその傾向が無しとは言い切れない。

また、「小泉政権(遺産)」以後の「政権」を目指す各政党(特に中心となる「自民党」「民主党」それらと組む?「公明党」「社民党」「国民新党」・・・「共産党??」)は、国民がイメージできる、政策の「選択肢(違い)」を明確に出してもらいたい、と思います。

小泉改革はトップダウンでしたから、その是正を行うにはボトムアップが良いと思います。
ボトムアップが得意なのは公明党と共産党ではないでしょうか。
私は次の選挙では共産党がダークホースではないかと踏んでいます。

それを言うなら社民党は?
あれはダメですよ。朝鮮名が多すぎる。
北朝鮮による拉致が明らかになったときの社民党の反応が諸悪の源。その点、共産党は立派です。
posted by 美国日本 at 14:47| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

宮崎綾町

特にコメントはないのですが、地方は地道に頑張っているな〜

http://wakai-tosiko.seesaa.net/article/32714101.html
宮崎綾町
 今日は宮崎県綾町で「第8回小さくても輝く自治体フォーラム」が二日間の日程で開催される。

 夕張市の再建素案などにみるように、自治体間の財政力格差が開いてきているにもかかわらず、国は地方交付税を削り自助努力を強いています。こうした中、小規模自治体は、乏しい財政に苦しみながらも工夫しながら地方自治の実を上げる工夫を重ねてきました。「8回フォーラム」は、前回の倍に近い、北海道から沖縄までの全国65人の町村長の呼びかけで、循環型有機農法やスポーツ団体の誘致に力を入れる宮崎県綾町で開催します。参加は400人を超え、さらに先日当選された東国原宮崎県知事もスピーチに駆けつけてくださる予定です。小規模自治体の地域特性を生かした経済力をどうつけるかなどをテーマに学習・交流したいと考えます。ぜひ参加をご検討ください。  ( 日本自治体問題研究所のホームページから )


 私も行く予定だった。隣の町の町長さんも参加されるし、去年も福島県矢祭町で綾町の町会議員さんにお会いし、行きます 行きます と言っていたので、何としても行きたいと思っていた。そこでは全国で地方自治をどう守るか必死で頑張っている自治体の関係者が一堂に会して、実に生き生きした経験が交流されるのである。
 地方自治体の運営には知識も知恵も指導力も必要だけれどもそういうものは学習でしか会得できない。その学習の場がこのフォーラムなのだ。

・・・

posted by 美国日本 at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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