2006年12月27日

行き過ぎると良くないことも人類は学びました

「マクロ(国民)経済でもって癒すこと」、
それはとどのつまりは、高所得者層から低所得者層に所得を移転させることであって、
⇒この点は、行き過ぎると良くないことも人類は学びました。
動物は動物園で飼育されると野生に戻れないそうです。


「行き過ぎると良くないことも人類は学びました」という実例をお示し下さい。
サプライサイド・エコノミックス(主に国際経済)が最大限に機能し、一方でデマンドサイド・エコノミックス(主に国民経済)が指導力を持っている社会で「行き過ぎた」例も「それで失敗した」例も私は知りません。

不適切な例として「公共事業」をあげることができるかも知れません。
なぜ「不適切」かというと、その方法はサプライサイド・エコノミックス(公共「事業」)によるものであったから、サプライサイドの肝っ玉である生産性低下・労働配分アンバランスを甚く傷つけてしまいました。

そして、現状日本の富の再分配の程度が、マクロ経済の最大化(マクロで癒す)にとってどちらに寄ってるかの判断にはなりません。


当初(再配分前)所得格差は、一部の間違ったマスコミの論説の言うように
「小泉改革によって」ではありませんが、増大しています。

そして、所得のジニ係数(不公平度)とGDPの弾力性は0.171です。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/19694967.html
小泉改革の大所高所
所得格差には給与など経済活動による所得(当初所得)の格差と税金など政府による格差是正後の所得(再分配所得)の格差があります。
所得格差の推移(ジニ係数)
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね。社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか?

http://kouzumi2.seesaa.net/article/30095035.html
最高位所得層から第T、U、V、W、X所得層に所得転移すれば、全体の消費が上がる
ジニ係数とはローレンツ曲線と45度線に囲まれる面積を45度線と水平軸に囲まれる面積で割った値です。
すべての階層の所得が同じであればローレンツ曲線は45度線に重なり、ジニ係数=ゼロ。

そのように計算すると、所得のジニ係数は所得移転前は0.253で移転後は0.180であって、0.074減少しており、0.074/0.253=29.13%。
一方、消費は5.0%アップしており、消費のジニ係数に対する弾力性は5%/29.13%=0.171。

所得移転前後の所得合計は同じになるように計算しましたが、その結果、消費合計が5%アップ
しました。消費はGDPを構成する大きな要素ですから消費のアップはそのままGDPのアップです。
所得のジニ係数が減少すればGDPが上がるということです。

最高所得層の所得の26.3%(366万円)損して5%得するのですから、差し引き21.3%の損ですが、長期的に見てプラスです。
なぜなら、消費が一旦アップするとGDPの他の要素である投資もアップしてGDPはさらにアップするし、年率5%の成長が続けば日本経済は完全に回復して、その恩恵を最も享受するのは他ならぬ、最高所得層ですからね。
posted by 美国日本 at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得の移転などという遠回りでまどろっこしい方法

低所得者が消費を増やし、その消費は労働の場をつくり、そのスパイラルな上昇が国民全体を豊かにしていくのは理解できます。
それが国内でスパイラルするのならいいが、労働の場が国外に逃げちゃい始めました。


そのような事態においても、所得のジニ係数(不公平度)とGDPの弾力性は0.171です。
GDP構成比では消費60%、輸入10%(輸入はGDPのマイナス要素)程度です。消費の増加(GDPの増加)は、この比率で国内生産と輸入に振り分けられると考えるのが順当でしょう。

所得の移転などという遠回りでまどろっこしい方法ではなくて、直接に、「労働の場」に焦点を当てた改革・変革をする時代になったのではないでしょうか。

ちょっと挙げてみます。
イノベーション、規制改革(再構築)、官業開放、労働関係法、労働組合のあり方、働く女性のための子育て支援、高齢者の活用、起業、農業、環境、エネルギー、etc。

ありゃ、これに郵政民営化が加われば小泉ー竹中改革になっちゃいますね。

簡単に言えば、サプライサイド・エコノミックスでした。


実は私は小泉改革の信奉者でして、サプライサイド・エコノミックスの有効性を評価しております。
でもね、小泉改革による小泉景気は全然元気がないじゃないですか。
サプライサイド・エコノミックスの手法をドンドンやって下さい、でも、それだけでは不十分なことは現状が示しているじゃありませんか、という考え方です。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/17760005.html
小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」
評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を下回っている。
  →小泉改革は家計消費を鈍化させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は上昇であり、実際(赤線)も上昇したが2003年に上昇の度合いが小さくなった。
  →小泉改革は家計消費の上昇傾向に歯止めをかけた。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は上昇傾向であるが実際(青線)は上昇の程度が小さい。今後上昇する勢いが見えない。
  →小泉改革は家計消費を向上させる期待が持てない。

最終評価:X (○△X評価で)
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世耕日記 トラックバック

内閣総理大臣補佐官の重責、ご苦労様です。

最近、安部政権がいろいろ槍玉に上がって支持率が下がっているようで、気を揉んでおります。
発足まもなくアジア外交で得点を重ねられ安泰に見えた頃のことを考えると残念です。

でも、経済成長は小泉改革を引き継いで順調に目鼻立ちがはっきりしてきましたので成長路線を堅持する限りにおいて政権は安泰かと思います。

経済成長を更に確実にするものとして「美国日本バウチャー」を案出しました。国民アンケートを開始したところです。ご批判頂ければ幸甚です。

http://meiguoriben.seesaa.net/
美国日本の美しい税制
高所得層から低所得層へ所得移転政策に賛同して、みんなで年収を90万円アップしよう!!
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2007年01月03日

トヨタ TOYOTA の奥田碩元会長はあなたの生活を脅かす提言を行いました

http://blog.goo.ne.jp/rebeldom/e/6e4a7b9dc5825396aa4f20a9578eac2e

トヨタ TOYOTA の奥田碩元会長はあなたの生活を脅かす提言を行いました

ホワイトカラーエグゼンプションをご存知ですか?

 Wikiへのリンクとともに経団連の提言もお読みください。きちんと判断するために。

 日本は労使関係が圧倒的に使用者側に有利な国で、他の国にはあんまり見られない(最近はアメリカなんかが妙に日本化していてけっこう死んだりしているみたいですが)現象として「過労死」が存在します。もちろん本人にも責任が無いとはいえないでしょうが、長時間労働せざるを得ないような状況に社員を置くのは使用者側の責任であり、ホワイトカラーエグゼンプションは使用者がいくら無茶なことをしても責任を逃れることになりかねません。

 この法律によって影響を受けない人はいません。なぜならば、
・この法律によって盛大な内需の冷え込みが予想できる(Wikiを参照してください)
・現状はただでさえデフレなのにデフレ圧をいっそう推し進めることになる
・さらに、同時進行で、「消費税増税」「派遣社員の正社員化義務撤廃」「年金支払いの切り捨て」が検討されている。これでは消費が活気づくわけがない。
要するに国内経済がガタガタになるんじゃないか、という危惧を抱かざるを得ません。 


全く仰る通りだと思います。
「いざなぎ景気を超えた」などと訳が分からんことを言うマスコミもありますが、全く持ってデタラメだと言う他言葉がありません。
家計消費が全然伴わない「好景気」など聞いたことがありません。

 私たちに何ができるでしょうか。 


国内消費が足りないのですから、これを増やすしかありませんね。
と言っても「ワーキング・プア」という言葉どおり、国民の大半が貧乏なのですから、と言って(大半の)企業には余裕がないのですから、企業とは別のサイフからお金を出して国民に配るしか方法はありまん。
と言って、赤字国債を発行するようでは元の木阿弥です。
お金は天下の回りもの、金持ちからお金を徴収しましょう。

と言うことで「美国日本バウチャー」を考案致しました。
如何ですか?

ぜひ「美国日本バウチャー」に賛成の一票をお願いいたします。




posted by 美国日本 at 11:06| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月06日

強い者から弱い者への富の移動が税金

http://blog.goo.ne.jp/ta52352ta/e/469ec671c08bb3f862f4811b8ad4eaa3
強い者から弱い者への富の移動が税金

今の世の中が、経済(お金)によって成り立っていると考えた場合についてお話します。
世の中が、グローバル(企業が、日本国内だけでなく世界中での競争)時代になって、企業は国際競争力をつける為、小泉さんの5年の間に、企業向けの規制緩和(例えば、労働市場の派遣社員化、株式市場の規制緩和..など)し、その儲けた企業から、よりたくさんの法人税を取り、又、役所の合理化(郵政民営化、市町村の統合..など)で、お金の節約をして、国や地方の赤字体質を改善しようとしたのでした。
その結果、トヨタ(自動車業界世界ー)のような、グローバル企業が、今後も、日本からかなり出てくる事になるでしょう。
また、道州制にしたり、国会(地方)議員をへらしたり、特殊法人を民営化や廃止したりすれば、税金の無駄な出費は、かなり節約できるでしょう。

小泉改革は正に求められていることを・求められているタイミングで(小泉内閣の成立が遅すぎたことはあってもそれは小泉さんの責任ではない ですよね)、実施された正当な革命だったと言えますね。

世界自由競争時代というのは、個人の所得格差が、非常に大きくなります。  はっきり言いますと、国民の5〜10%位が年収1000〜2000万以上で、成人国民の50%位が年収200〜300万という事にもなるでしょう。 いや、外国人労働者でも自由に入れるともっと下がるでしょう。
ここで、よい国というのは、どのような富(お金)の配分をした方がよいか? です。
企業が、グローバル化して、お金をたくさん儲けるのは、大変よいでしょう。

そのとおり!!

役所(税金で運営している機関)を合理化して、無駄なお金を節約するのも大変よいでしょう。
が、その儲けたお金(富)を国民皆にできるだけ格差のないようにわけるのが政治の役割です。

そのとおり!!

そして、それは、税金をどのような人や企業から取って、どのような個人に与えると日本国民全体が経済的に豊かになるか?ということです。

一般に、ジニ係数が低い方(所得が公平)が消費性向が高まり、GDPが向上すると言えます。

税金と言うのは、日本国民が儲けたお金は、日本国民みんなのお金という考えで、日本国民に平等に配分する手段です。

そのとおり!!

では、儲け過ぎている企業からお金を取り上げて貧乏人に配るか?
そうじゃないでしょう。企業からお金を取り上げたら国際競争力が低下して「小泉以前」に逆戻りします。
企業ではなくて、個人としてのお金持ち(たとえば、所得十分位の最高所得層)からお金を取り上げて貧乏人に配るのが良いと私は思います。

つまり、自由主義経済をすすめると、強者と弱者がはっきりしてきます。  特に、一部の強者(人口の5〜10%位)の人や企業が富の9割位を独占するでしょう。
日本は、そのような国にせずに富を勤勉に働く国民には、十分に与えられるように。
そして、夫が勤勉に一生懸命働けば、経済的ゆとりができ、妻が働かなくても子供を3人位はつくっても、十分やっていける社会(国)にならなければならない。

人口問題とか格差の固定化とか労働条件の悪化とか・・・視点はいろいろ有りますが、要するに「強い者から弱い者への富の移動」をすれば良いということですよね。


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働く貧乏人

http://blog.goo.ne.jp/asagao_may/e/61a3df257229d3ca4a2ed41e26427ed8
働く貧乏人

この頃「働く貧乏人」と言う言葉が新聞、テレビで耳にするようになって来た。
国会中継を見ていても「格差社会」と言う言葉がめったやたらに増えてきている。

テレビで「努力すれば抜け出せますか」という番組を見た人も多いのではないだろうか。
内容は、働く意思と能力を持っている人達が生活保護水準以下の生活しかできないと言うことであった。

放送では高齢者、中小企業従業員、女性、地方生活者に話を聞いていた。
雇用環境の変化から、アルバイトや派遣社員としてしか働けなくなり、仕事が不安定で賃金が低く、パートや派遣の掛け持ちで生活をしていても生活は苦しいという話だった。

先日国会で可決した来年度の予算は、貧乏人は活きる資格が無いといっている様な内容に思えた。
金持ちに厚く貧乏人に薄い内容は何でなんだろう。

では、儲け過ぎている企業からお金を取り上げて貧乏人に配るか?
そうじゃないでしょう。企業からお金を取り上げたら国際競争力が低下して「小泉以前」に逆戻りします。
企業ではなくて、個人としてのお金持ち(たとえば、所得十分位の最高所得層)からお金を取り上げて貧乏人に配るのが良いと私は思います。

人口問題とか格差の固定化とか労働条件の悪化とか・・・視点はいろいろ有りますが、要するに「高所得層から低所得層へ所得移転」をすれば良いということではないでしょうか。
posted by 美国日本 at 02:25| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

/52.ワーキングプアからのメッセージ(ミスター「/」の告白)

http://blog.goo.ne.jp/mrslash/e/95f999c732c0debfcb185b62360d826c
/52.ワーキングプアからのメッセージ(ミスター「/」の告白)

NHK深夜の「ワーキングプア」という番組の再放送だ。仕事でグタグタに疲れて帰った我が身に、あまりにも衝撃的な貧困の実態。他人事ではない。明日は我が身だ。

突然でビックリされると思うがズバリ言おう。僕は今ワーキングプアの延長線上にいる労働者だ。いや、生活実態を見れば明らかにワーキングプアかも知れない。今の肩書きは某大手メーカーの派遣社員で、現在はレーザーカラープリンター関連の仕事をしている。文句を言うと何時解雇されるかも分からず、職場では例に漏れず「面従腹背」だ。

ワーキングプアの人達よ。例え死にたいと思っても、決して人生を捨ててはいけない。若い人もお年寄りも、今日に続く未来を信じて生きて欲しい。ここでくじけたら自分自身の負けだ。そして、明日に希望を持って生きていれば、何時の日かまた陽は昇る。きっと小さな幸せが待っていてくれる。ミスター「/」も負けないから、全国のワーキングプアの人達も僕以上に負けてはならない。だから、みんな頑張れ!!  これが僕のメッセージだ。

頑張って下さい。(私も含めて)頑張りましょう。

「人の力を一度も借りたことがない」貴方にこんなことを言うのは失礼かと存じますが、貴方だけの・そして「ワーキング・プア」だけの問題ではなくて、日本経済の大問題だと思うから言わせていただきますと、人口問題とか格差の固定化とか労働条件の悪化とか・・・いろんな言われ方をしていますが、要するに所得問題として一括できるわけで、「高所得層から低所得層へ所得移転」をしなけれいけない時点に日本経済はさしかかっているのではないでしょうか。

一般に、ジニ係数が低い(所得が公平な)方が消費性向が高まり、GDPが向上すると言えます。「いざなぎ景気を超えたとか超えないとか」ノーテンキな言説が多いのですが、このままでは「小泉景気」はしぼんでしまいます。
posted by 美国日本 at 02:55| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ZEROになる

http://blog.goo.ne.jp/kk0311/e/002554b1bf02bc8bfff6124692569fe5
ZEROになる

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006121904470.html
残業代ゼロ労働の適用年収 「管理職の平均」で調整
2006年12月20日(水)10:41

何でこれ勝手に決まってるのか知らないけど、これからどんどん段階的に引き下げて、結局全員タダ働きにするんだろうな
終わってるね
残業代も含めて、企業の人件費だろうに

自由競争の世の中にあって、全部の企業が右に倣えで人件費カットに向かいますかね?
コスト競争とは別に品質競争というものがあって、品質の最も大きな要因は人材ですから、人件費を増やす戦略もありかな? と思いますが、楽天すぎますかね。

こんな事したらますます消費が鈍るような気がするが

確かに人件費の総量が減少したら消費、従って、経済成長を押し下げます。しかも、企業間・人材間の格差が大きくなると不公平度(ジニ係数)が大きくなって、それも経済成長を押し下げます。

人件費が減っても可処分所得を増やすこと、当初所得格差が増大しても調整後所得格差を減少させること・・・これは企業ではなくて、国民経済運営責任者、すなわち、政府の仕事じゃないでしょうか。

という訳で、私は所得再分配施策として「美国日本バウチャー」制度を提案します。これはお金持ち(所得十分位階層の最上位10%の人達)からお金をとって、貧乏人(所得十分位階層の下位50%)に配るというものです。

まぁ自民党もその場がしのげればどうでもいいのかな
他の政党に任せても結局同レベルだろうし

自民党はどうだか解かりませんが、野党は「美国日本バウチャー」制度に賛成してくれそうな気がするのですがどうでしょうか?
もちろん、野党にしても自民党にしても、自ら進んでこれをやるとは思いません。だからこそ「美国日本バウチャー」制度賛成票を早期に集める必要があります。
posted by 美国日本 at 20:22| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

終身志向増える

http://blog.goo.ne.jp/debugroom/e/a2a24ede16c0e329cc19803828f10b6d
終身志向増える

今日の新聞の記事に今年の新入社員に
「一生今の会社に勤めたい」と考えている
かという問いに「勤めたい」と考えている
人が過去10年間で最高の3割になった
と出ていました。

年齢・経験で給与が上がるシステムを
望むのは約4割だそうです。

過去に回帰しているみたいです。
条件が良いところがあれば変わることを
いとわない、能力に合わせた給与がいい
というのは望まれなくなってきたわけ
ですね。

なるほど、そうですか。
なぜでしょう?

うちの会社、退職者多すぎです。
自社開発を増やすのだと掛け声は大きい
けどなかなか増えません。
派遣社員の形では未来に希望が見出せ
ないんでしょうね。

これが答えですね。
posted by 美国日本 at 20:37| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「希望の国」と「美しい国」との類似性:御手洗ビジョン

http://blog.goo.ne.jp/shigeto2004/e/1e59568b8d7d1df168595206fdd76465
「希望の国」と「美しい国」との類似性:御手洗ビジョン

経団連「御手洗ビジョン」原案、消費増税や憲法改正盛る

 日本経団連(御手洗冨士夫会長)が来年1月1日に発表する将来構想「希望の国、日本」(御手洗ビジョン)の原案が11日、判明した。今年5月に発足した御手洗経団連の根幹となる構想で、法人税減税と消費税率の引き上げを柱とする税制改正や「労働ビッグバン」といった経済的なテーマだけでなく、憲法改正、愛国教育なども盛り込まれている。安倍首相が描く「美しい国」の構想に沿った内容も目立ち、安倍政権の政策運営に影響を及ぼそうという財界側の意図が読み取れる。

法人税減税はよしとして、消費税率の引き上げは国民経済運営の立場から言えば最悪の選択ですね。なぜなら、消費税は逆進性(貧乏人程、相対的に重税)であって日本経済の成長の妨げになるからです。

 労働分野については、「15年までの労働力人口の減少幅を100万人以下にする」という数値目標を掲げた。少子高齢化によって労働力人口は15年までに400万人減少すると予測されているが、御手洗ビジョンは外国人の受け入れや女性、高齢者の活用を通じて減少幅を減らせるとした。

日本人の人口が減るからと言って、外国人労働者を増やして、一体どういう意味があるのでしょうね。
政府は「日本国籍を持った日本人」からなる国民経済の運営に対して責任があるのであって、外国人を使ってまで経済成長を図る責任も権利も無いはずです。「外国人を使ってまで経済成長を図る」ことによって「日本国籍を持った日本人」の生活が良くなるという証明があれば話は別ですが。

EUではイスラムとか東欧から外国人労働者が侵入して来て「国民」たる労働者の生活を脅かしつつあることに対して「国民」たる有権者の反発に民族国家の政府は非常に神経質になっているそうです。

「残業代ゼロ労働」導入を要請 経団連会長、厚労相に

日本経団連の御手洗冨士夫会長と柳沢厚生労働相らが11日、東京都内のホテルで懇談し、労働法制見直しなどについて意見交換した。経団連側は、一定条件の会社員を労働時間規制から外し残業代を払う必要がなくなる「ホワイトカラー・エグゼンプション」導入のほか、派遣労働者の期間制限や雇用申し込み義務の廃止などを要請した。 

懇談は経団連側の申し入れで初めて行ったもので、厚労省と経団連の幹部約40人が出席。ホワイトカラー・エグゼンプションについて厚労相は「時間より成果で決める考え方は分かる」と導入に前向きの姿勢を示す一方、「問題は適用範囲」として年収要件が必要との同省の認識を示した。派遣労働の規制緩和について厚労相は「日本の雇用慣行との調和をいかに図るかの視点が不可欠。やむを得ず派遣社員になる人がさらに多くなり、固定化する恐れがある」と述べ、これ以上進めることは否定した。(朝日新聞−11日)

私は日本の雇用慣行なんてどうでも良いと思いますが、労働条件や所得の格差が増大・固定化することに対しては抵抗するなり、対処することが必要だと思います。

抵抗と対処は意味が違いますね。結論から言うと、抵抗はできないので対処するのが適当かと思います。

企業レベルで労働条件や所得の格差が生じることは国際経済の環境の中での事態ですから仕方がないとして、その結果生じる所得格差に対して国民経済の運営責任者である政府が対処しなければならないということです。

当初所得格差が増大しても調整後所得格差を減少させること・・・これが政府の仕事じゃないでしょうか。
という訳で、私は所得再分配施策として「美国日本バウチャー」制度を提案します。これはお金持ち(所得十分位階層の最上位10%の人達)からお金をとって、貧乏人(所得十分位階層の下位50%)に配るというものです。

まず、税制改革については大幅な企業減税消費税率の引き上げが述べられているのだが、これはまさしく安倍内閣において議論されている改革案とほぼ同一のものなのである(安倍内閣は消費税については議論を避けているが)。企業の国際市場における競争力を高め、その業績拡大によって日本経済を上向きに牽引させる、そのためには法人税を減税して企業の負担を軽くする必要があるというのが御手洗冨士夫・日本経団連会長の持論であるのだが、本当にそのような思惑通りに事が運ぶのだろうか。

安倍内閣が消費税について議論を避けているのは選挙対策ではなくて、「成長路線」をベースにしている安倍内閣が消費税が成長を妨げる程度を読みきれないでいるということです。それしか理論的な説明はない。

すでに企業減税は実施されているにも関わらず、いまだに日本経済の成長が鈍いことを考えれば(これを「景気拡大」というのは誇張であろう)、このような論説の根拠は極めて怪しいといえるのではないか。しかも、このような企業減税によって所得格差の拡大(企業間、労働者間の格差拡大)や国家財政の悪化といった問題が生じていることも見過ごせない。

米国では、新自由主義(ネオリベラリズム)の経済理論に基づき企業減税や規制緩和などの政策が取られてきたのだが、その結果は税収減による国家財政の悪化と米国の製造業などの産業の崩壊による「双子の赤字」(財政赤字と貿易赤字)という散々なものとなったのである。しかも、それに加えて所得格差も大幅に拡大し、米国からは中産階級が事実上消滅したことも忘れてはなるない。将来の日本においても、これと同様の事態が生じる恐れが極めて高いのである。

日本経済では大不況の結果、それまで「それいけドンドン」的に個人消費を支えてきた中産階級が減少して、有効需要の減少によって、大不況に拍車をかけてきた歴史を見れば、中産階級は消滅させないばかりではなく、これを助成しなければ日本経済の成長危ぶまれます。

御手洗会長をはじめとする近年の財界人がなぜ改憲を主張するようになったのか。これは、現在の米国の産業界と同様の「軍需産業」を作り上げるための布石だというのは、あまりにも穿った見方であろうか。

何しろ、御手洗会長は以前より「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入や派遣労働の規制緩和など、さらなる労働法制の規制緩和も求めてきたのである。これによって、所得格差はますます拡大し、貧困層までもが増大する可能性が高いのだが、現在の米国ではそのような貧困層こそが軍事力の供給源となっているのである。御手洗会長のいう「希望の国」と、安倍首相のいう「美しい国」、この両者は新自由主義(ネオリベラリズム)に基づく経済政策のみならず、国家主義的な主張が前面に押し出されているという点でも類似しているのだが、その実像は絶望的かつ醜悪なものであろう。

国家主義的な主張が前面に押し出されているとは言えないでしょう。企業国際経済の環境の中で生き延びることが第一であって国民経済なんて「どこ吹く風」に違いない。企業は国際経済の環境の中で最適の戦略を選択する。企業の自由な活動による歪を是正して国民経済を健全に運営することは政府の責任である。有体に言えば、政府は所得の再分配によって個人需要を立て直さなければならない

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2007年01月07日

増税減税

http://henken.blog62.fc2.com/blog-entry-61.html
増税減税

年頭に御手洗経団連会長が『希望の国、日本』と言う、
どこかの総理大臣の著書の題名をもじった、
今後10年間に渡り日本が成長するための課題と施策を纏めた
長期ビジョン(御手洗ビジョン)を発表しました。

その中で、最近、財政赤字が黒字に転ずる日が予想以上に早まりそうなので
消費税率を上げる必要がないという意見が増えて来ていることに、
考えが“甘〜い”と警鐘を鳴らしています。
   
ボクも実は、消費税率はもう少し上げて良いと思っているのですが、
そうするには二つ条件があって、
一つは食料品や医薬品などに非課税項目を広げるか若しくは複数税率制にすること、
そしてもう一つは増税前に使途を今一度十分に検討し視認性を高めることです。

「非課税項目を広げるか若しくは複数税率制にする」
その心は、低所得者への配慮ですよね。
もう少し言えば、消費税という逆進性の強い税制が所得格差を広げ、従って、個人消費が減りGDPが減るということへの配慮ですね。

「使途を今一度十分に検討し視認性を高める」
その心は、財政が豊かになって公共事業縮小・公務員縮小という「小泉改革」を棄却してしまいそうなことへの配慮ですね。

公共事業も確かに(言葉は悪いですが)「バラマキ」として個人あるいは地方の所得格差減少に一役買っていたと思いますが、逆に「官民格差」を増大させるという逆効果がありました。
「官民格差」を増大させない「バラマキ」というものはないのでしょうか。私は「高所得者から低所得者への所得の移転」が、その回答だと思います。

よって「美国日本バウチャー」を考案致しました。

ところで、「再チャレンジ」と言う題目を唱える安倍首相は、
企業減税によって見掛けの“好景気”を維持しようとしています。

けれども、法人減税によって企業の投資を促し、生産力や国際的競争力を向上させるなど、
企業を活性化させようという狙いは理解出来ますが、
そのために個人に対して実質的な増税を強いる政策に賛成など出来ませんし、
結果的に“家計”に回って来るなどという根拠の薄い説明にも納得出来ません。

「見掛けの“好景気”」とは、個人消費が低いという危なっかしい「小泉景気」のことですね。
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2007年01月08日

恐るべき御手洗ビジョン

http://blogs.yahoo.co.jp/somehara1338/45048539.html#45048539
恐るべき御手洗ビジョン

<経団連>成長路線明確に 「御手洗ビジョン」発表
 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は1日付で、今後10年間の日本の進むべき道筋を示した「希望の国
、日本」(略称・御手洗ビジョン)を発表した。規制改革などを実現することで、15年まで名目で年平
均3.3%、実質で同2.2%の経済成長を達成できると試算し、成長を重視する安倍内閣の「上げ潮」
路線に歩調を合わせた。一方で、財政健全化のため、「遅くとも11年度までには消費税を2%引き上げ
る必要がある」と明記した。

 御手洗ビジョンでは、産業の国際競争力強化のため、国・地方税を合わせた法人実効税率を10%引き下げるよう求めた一方、09年度の基礎年金国庫負担割合の引き上げ時までに、その財源確保策を含めて税制改正議論を深め、消費税引き上げにつなげる必要性を示した。

つまり、企業減税で減る税収は、庶民の血税消費税で補うってこと
経団連もっと儲けたいから、少なくなる税収は皆さんで補ってください
ってことでしょ。 

 企業減税で企業はウハウハでも、庶民は・・・。 これではますます格差が・・・。

企業減税(法人税減税)は基本的に正しいと思います。輸出競争力があってこその日本経済ですからね。
アメリカは中国の暴力的な安値攻勢に耐えかねて、対中国関税強化法案を成立させそうです。20数パーセント・・・これは一挙に元安にした数字ですから根拠がはっきりしている。
関税で対抗するもよし、国内の法人税を安くするもよしということか。

ところで、法人税減税の埋め合わせを何でするかが問題ですね。
それは高額所得者の所得税が適当かと思います。
なぜなら、企業の利益は資本家・役員の所得になるべきものですから。

実はそうはなっていなくて、内部留保されているから日本経済は不健全なのです。もし、法人税減税を資本家・役員(高額所得者)の所得税で負担させると、資本家・役員は株を売るか、企業に株主配当を求めるしかないですね。
前者だと株価暴落、後者だと株価高騰ですね。どちらが好ましいかというと、当然、後者です。

高額所得者の所得税を高くしましょう。

高額所得者の所得税を高くして貧乏人に配ろうというのが「美国日本バウチャー」制度の考え方ですが、これは、所得を公平化して個人消費・GDP成長をもたらすというパス以外に、株価高騰・GDP成長というパスもありそうです。
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「しんぶん赤旗」 高所得者重くし低所得者軽減を 65%

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-31/2006123101_02_0.html
日本共産党
2006年12月31日(日)「しんぶん赤旗」

社会保障財源負担
高所得者重くし低所得者軽減を 65%
厚労省意識調査

 厚生労働省がおこなった社会保障財源のあり方についての意識調査で、「高所得者は負担を重くし、低所得者は軽くすべき」だという回答が65・6%を占めていたことがわかりました。「消費税率を引き上げて財源を確保」という回答は15・6%。「サービス利用者の自己負担を重く」は6・4%でした。(複数回答)

 世代別にみると、消費税率引き上げと答えた割合は、若い世代ほど低く、二十歳代では10・2%でした。(五十歳代は20%)

社会保障財源のあり方という狭い見方をしても別にかまいませんが、問題を大きく捉えて「高所得層から低所得層へ所得移転政策」と考えればどうでしょうか?
posted by 美国日本 at 00:47| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

高所得者層、法人を厚遇する施策から、「社会・会社から疎外される若年者層」に対する施策を!!

http://se-lifestyle.at.webry.info/200606/article_14.html
高所得者層、法人を厚遇する施策から、「社会・会社から疎外される若年者層」に対する施策を!!

私のブログの最近の目的の一つを記載しよう。
低所得者層、個人を犠牲にし、高所得者層、法人に対する減税措置を推進している、コイズミ・奥田路線は、若年者層を社会・会社から疎外している。

と言うことを言いたい。[原記事は、2006年6月19日に掲載したものです]

三菱UFJの当期利益が1兆円1,800億円だ!!庶民の金融資産を銀行に自動的に移管する政策の結果です。
この記事を見て、腹が立たない人はいないでしょう。東京三菱が多額の不良債権を抱えていたが、株価上昇により不良債権積立金が過剰となったUFJ銀行を合併し、そのために、それが利益として還元されたために、このような高額な利益を生んだようだが。とにかく、新聞記事を見てみよう。

高所得層から低所得層へ所得移転政策、「美国日本バウチャー」を提案します。
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「希望の国、日本」に書かれていない絶望的な未来

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8ce9f5fcb28b22629bdee70b06092c0d
「希望の国、日本」に書かれていない絶望的な未来

全体に説教くさく、「精神面を含めより豊かな生活」とか「公徳心の涵養」などの精神論が多い。行財政改革に多くのページがさかれ、労働市場について「ビッグバン」を提唱しているが、実はもっとも重要なメッセージはここに書かれていないことにある。145ページの冊子の中に、日本経済の最大の課題である資本市場改革についての記述が1行もないのだ。

労働市場ビッグバン(有体に言えば、派遣社員・賃金カット・残業代カット)で所得が減れば「個人消費が減少する→経済成長が止まる」という訳で企業にとっては自縄自縛だということが解らないようでは経営者とは呼べませんね。

これについての経団連の考え方は、昨年12月に出た「M&A法制の一層の整備を求める」という提言に書かれている。それによれば「消滅会社が上場会社である場合、現金又は日本上場有価証券(あるいは日本の上場基準を満たす有価証券)以外を対価とする合併の決議要件は、たとえば特殊決議とするなど、厳格化すべきである」という。

ちょっとわかりにくいが、これは要するに三角合併ができないようにしてほしいということだ。三角合併とは、外資が日本企業を買収するとき、日本に子会社をつくって株式交換で買収することだ。2005年にできた会社法で認められたが、財界の反対で施行が07年5月に延期されていた。通常の企業買収は、株主の過半数が出席してその2/3が賛成する特別決議で成立するが、今度の提言ではそれを株主数で過半数かつ議決権で2/3以上の賛成が必要な特殊決議を条件とすることで、やりにくくしろというのだ。

彼らが外資を恐れるのは、日本の会社の資本効率が低いからだ。たとえばグーグルの株式の1割を使えば、株式交換で日立グループ885社を全部買収できる。行政には「聖域なき改革」を求め、貿易についてはFTAなどによる市場開放を求める財界が、自分の会社だけは聖域にして「鎖国」したいのである。対内直接投資のGDP比が世界で158位という日本で、「株価至上主義」の脅威を恐れているのは無能な経営者だけだ。

株価が安いからM&Aの心配をしなくっちゃいかんのですよ。株価をあげるためには配当を増やせば良い。配当を増やすためには株主の発言力を高めれば良い。株主の発言力を高めるためには株主を金銭的に追い込めばよい。株主を金銭的に追い込むためには高額所得者の所得税を高くすれば良い。

と言うわけで、高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します

参考:
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf
希望の国、日本
posted by 美国日本 at 02:44| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「しんぶん赤旗」「希望の国」はだれのもの 御手洗ビジョン 財界が描く日本の「姿」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-07/2007010703_01_0.html
「しんぶん赤旗」
「希望の国」はだれのもの 
御手洗ビジョン 
財界が描く日本の「姿」

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 日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は一日、向こう十年の日本の方向性を示した「希望の国、日本」(「御手洗ビジョン」)を発表しました。「ビジョン」が示す日本の将来像とは…。(金子豊弘)

消費税10% 法人減税5兆円
 「ビジョン」は「政府が果たすべき役割を大胆に見直し、最小限のものに定義し直す」といいます。

 税制「改正」もその一つ。大企業の税負担は軽くし国民には重い負担を、というのが「見直し」の中身です。「ビジョン」は、「法人税の実効税率を30%程度の水準に。二〇一一年度までに消費税率を2%程度引上げ」といいます。企業には減税しろ、その財源は消費税で賄え、とあけすけです。消費税については、一二年度以降、「消費税率に換算して3%程度の増税」が必要との認識を示しています。つまり、消費税は二段階で引き上げ税率を10%にする庶民大増税計画です。増税額は約十三兆円に達します。

 一方、現行の法人実効税率約40%を30%程度にすれば、トヨタ自動車一社で一千億円、キヤノンは四百億円、全体では五兆円近い大減税です。

 格差社会の弊害に対して「ビジョン」は「必要最小限のセーフティネット(安全網)」で、といいます。安全網が“最小限であればあるほどけっこう”と言わんばかりです。しかも、「その提供を公的制度にのみ委ねる必要はない」とします。暮らしを支える政府の役割の徹底した縮小です。

 一方、一握りの大企業が恩恵を受けるイノベーション(革新)のための大型国家プロジェクトの推進を要求。対外経済援助も、「民間経済活動の活発化」を重視せよ、といいます。

規制緩和で労働者使い捨て 
「ビジョン」は、道州制を一五年度をめどに導入することを提起しました。近年、アジア諸国の台頭により地方が直接海外と連携する動きが出ているものの、都道府県の行政機関が「推進力や機動力に欠け(ている)」といいます。「各地は、地域間競争のみならず国際競争にもさらされる」と道州制導入の必要性を強調します。道州制によって大企業の体つきにあわせた「広域的な経済圏」を形成させることでグローバル(地球規模)に活動する多国籍企業にもっと「魅力」ある地域をつくれ、というものです。

 いまでも、都道府県は大企業を呼び込むために巨額の税金をつぎ込んでいます。グローバル化を背景に、今度はその規模を広域化させ、いっそう自治体財政を多国籍企業の食い物にすることを狙っています。

 労働問題について「ビジョン」は「労働関係諸制度を総点検していく必要がある」と提起します。政府による「行き過ぎた規制・介入」がないか、「労働者保護」の制度が企業の都合にあった「円滑な労働移動の足かせとなっていないか」などといい、労働分野の「規制は最小限」にすることが「待ったなしの課題」と言い切ります。

 いま、働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが社会問題になっています。派遣・請負、不払い残業、低賃金・不安定労働によって貧困と格差が拡大しました。これは、大企業がコスト削減のため、正社員を非正規・不安定労働に大規模に置き換えたこと、そして政府が財界の要望にそって労働分野での規制緩和を行ったことが元凶です。

 いっそうの規制緩和を求める「ビジョン」によって引き起こされる現実は、大企業はボロもうけ、労働者はボロぞうきんのような使い捨て、というものです。

 人間の尊厳さえ奪う貧困と格差をさらに拡大させることにしかなりません。

「戦争する国」へ9条変える 
イノベーションを強調する「御手洗ビジョン」。「憲法などの変革」も「広義のイノベーション」に位置付けます。戦力不保持をうたった憲法九条二項を見直し、自衛隊の保持を明確化することを求めます。さらに、自衛隊が「主体的な国際貢献」を行えることを明示し、集団的自衛権の行使ができることを明示せよ、と求めています。

 これは、アメリカの先制攻撃の戦争に参戦するために、自衛隊を「戦争のできる軍隊」にし、日本を「戦争をする国」につくりかえることにほかなりません。

 いま、世界では憲法九条が国際社会の平和秩序をつくっていく上での指針になっています。「ビジョン」は「世界から尊敬され親しみを持たれる国」を目指すとしていますが、逆に世界からますます孤立する国になっていくでしょう。

 また、「ビジョン」は愛国心教育を重視します。「国旗・国歌を大切に思う気持ちを育む」として、教育現場のみならず、官公庁や企業、スポーツイベントなどで日常的に国旗を掲げ、国歌を斉唱することまで求めています。

「戦争する国」へ9条変えるは不問にして他は概ね賛成です。

しかし、いろいろ細かなことを言わないで、高所得層から低所得層へ所得移転政策ですべてスッキリ解決するとおもいますけど。
posted by 美国日本 at 03:13| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月09日

ロストジェネレーション

朝日新聞が最近気になります。「ロストジェネレーション 25歳から35歳」

25歳から35歳と言えば「連合」が格差社会で最も被害を受けている世代と呼んだ世代ではなかってでしょうか。多分朝日新聞の着想はこの辺にあるのではないでしょうか?

検索してみるとやはり、ロストジェネレーション関係のブログ記事が多いですね。

http://genkoan.exblog.jp/3917916
ロストジェネレーションってカッコよすぎ

90年代の就職難の時期に、正社員になれないまま、不安定な生き方を余儀なくされた若者たちを「ロストジェネレーション」などと洒落たネーミングで呼んでいるらしい。特に文学と関係あるわけではなし。しかしちょっと腹が立つ。ロスしたい人間はいないと思うのだが。
ジェネレーションYと呼ばれたり、ハシゴを外された世代と言われたり、なかなかポジティブなイメージのつかない世代だな、団塊ジュニアは。しかし今の20代も大変だな。

ロストジェネレーション・・・大変な世代ですね。
では、高度成長経済と共に歩んできた団塊の世代はハッピーな世代でしょうか? そうとばかりは言えないでしょうね。 一種の失楽園ですよね。

http://plaza.rakuten.co.jp/taiyonomiti/diary/200701060000/
格差社会に生きるロストジェネレーションたち...

25歳から35歳の人をロストジェネレーションと呼ぶお話をしましたね。これからの日本社会の中核をなす彼らの考え方は、大いに興味のあります。^^現状を受け入れて頑張っているこの世代...

ネット調査を見ると、正社員と非正規雇用(パート・アルバイト・フリター)の賃金格差は3倍にもなる。
殆ど同じ労働条件で働く非正規雇用(派遣・契約)でさえ、正社員との賃金格差は1.5倍です。

雲が気になるのは、この正社員と同様に働く派遣・契約などの形態の非正規雇用の人たちです。独身(80%)、親と同居(45%)、親からの援助(21%)などで生活を維持してはいますが、独立して生活するとなると、苦しい生活になることは予想がつきます。その上結婚となると...

皆さんは、給料・月給・賃金など色々な呼び名で言われる「労働の報酬」を、どう考えていますか?
例えば1ヶ月の労働の報酬は、少なくとも働いた人が1ヶ月家賃・光熱費を払って、ご飯を食べて、服を着て、暮らせる金額でなければいけない訳です。それが本来、労働して報酬を得ると言うことではないですか?
アルバイトやパートのような短時間労働なら別ですが正社員と同じように働いている非正規雇用の人が低賃金なのは、絶対におかしいです。またアルバイトやパートと言いながら、正社員並に働いている人も同じだと言えます。

労働条件改善に昔の人たちが頑張って得た権利は、いつの間にか形を変えて逆戻りしてしまいました。

労働条件改善・・・これはもう労使の交渉で決る時代ではないのじゃないか?

EU諸国イスラム・東欧の迷惑を蒙っている。日本中国の迷惑を蒙っている。と言ってもこれは国際経済の問題であるので、個別企業でどうこうできるものじゃない。国民経済の問題ですよ。各国政府の国民経済運営能力の問題ですよ。

と、言う訳で「美国日本バウチャー制度」

我慢も大切だけど、自分達の労働条件をもっと良くしろ!と言うことも、同じ位大切だと雲は思います。これからの日本社会を作るのは、25歳から35歳のロストジェネレーションと言われる人達なんです。



posted by 美国日本 at 19:15| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月13日

今年初のR25、ホワイトカラー・エグゼンプション!?

http://blogs.yahoo.co.jp/redandyome/44180755.html
今年初のR25、ホワイトカラー・エグゼンプション!?

ホワイトカラー・エグゼンプション!?飲み連のせいで(笑)酒関係だけじゃなく、色関係にも敏感に反応するオレ、
『ホワイトカラーなんちゃら』ふーん、とふと飲みホワイトの顔が思い浮かび、記事をよく読むと
ななななんと、とんでもない法が今年の通常国会で通されようとしてるではないか!!(怒

自民党内にも反対者があるし、まさか、今国会に上程されつとは思わなんだ。

いくら働かせても残業代を一切支払う必要がなくなる!?
昼間は真面目なサラリーマンのオレとしては、チョーチョーチョー、チョー困る
これでは、手取りが下がるし、モチベーションも↓↓そしてきっと飲み連活動にも影響が…

年収900万円以上の管理職(直前も)が対象で20万人ぐらいが対象だとか。これを心配する貴方は高額所得者?

不払いOK⇒労働時間無制限⇒過労死まずいよねー、『働き定額』って感じだねー毎日毎日働き放題、でも給料は定額(泣
うぅ、吐き気が…残業代無いのに「働け」と上司に言われるのか…最悪だ、気持ち悪〜

それで、残業拒否→働きすぎ防止→経済発展
と安部政権は言う。なんだか、狐につままれたような。
posted by 美国日本 at 17:12| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

どこかが変だ!

http://blogs.yahoo.co.jp/pastorhide/45582881.html
どこかが変だ!

クリスマス休暇から正月8日まで、日本にあるカナダの企業に勤める娘が日本の企業では考えられない長い長い休暇を過ごして東京へ帰りました。他に一年の有給休暇もきっちりと取らなければなりません。給料は年俸制で、会社との契約です。まるでプロ野球の選手のような分厚い契約書にサインをして、何年契約というわけです。その間昇給もなければ、ボーナスもないけれど、分かり易いこと。
 さて、日本の企業ではどうでしょう。有給休暇も取れない、年末年始も、そしてサービス残業の連続、国内総生産(GDP)は、米国に次ぐ2位とは言え、国民一人当たりの名目GDPは、世界で14番目です。前年の11位から後退し、フィンランド、オーストリア、オーストラリアに抜かれました。世界で一番豊かな生活実感を得られるのは、ルクセンブルグ、そしてノールウェーです。 国民一人当たりの貯蓄率も8年連続で低下しています。

 こんなに働きずくめで働いているのに、国民総生産(2位)と、個人のそれ(14位)との差は何なのでしょうか。いつも申し上げますように、<金持ち会社と貧乏社員>です。収益の分配率が低いのです。企業内留保割合がそれだけ高いのです。それでもまだ足りないと言って、経団連は企業の減税を要求し、ホワイトカラーエグゼンプション(残業代カット)を導入しようと賢明です。政府案が年収900万円とでたら、経団連は400万円と言うのでしょう。ますます貧乏社員になるでしょう。
ろくに休暇がない、残業代もない、それではまるで奴隷ではないか。それでも怒りを表さない羊のような日本のホワイトカラーは、牙の抜けた狼とも言えるでしょう。

金持ち会社・・・会社にお金が溜まっているのは金持ち達の資産隠し・税金逃れなのか?
高額所得者に重税を課したら、彼らは金の工面のために会社に株配当を要求せざるを得ない。
高額所得者に重税を!
 参議院選挙まで190日です。政党政治の日本の制度からすれば、政権交代がなければ、政治家のやりたいほうだいとなることをもっと知るべきです。「あの人が良さそうだから。」なんていうのは、全くのナンセンスなのです。

この短い期間に、高額所得者に重税政策の署名を
posted by 美国日本 at 17:32| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

もっと野党がほしい−政治の話に挑戦!!

http://blogs.yahoo.co.jp/oosimanao/2454709.html
もっと野党がほしい−政治の話に挑戦!!

今、日本の障碍者はきびしい状況におかれている。
必要な政策はたくさんあるのに、政府が予算をつけてくれないからである。

まったく、そうだと思います。

企業は法人税を軽減し、社員の残業代も支払わなくてもいいように法をかえろと、どんどん、政治に要求している。

企業も国民(自然人ではなくて法人)ですから政治に関与する権利を持っている。
企業は営利団体ですから自己に有利な政策を提言して実現してもらえそうな政党に献金する。これは至極当然の権利です。法人には選挙権がありませんから献金だけが力を見せる権利ですね。

私たち自然人も政策を提言し、献金し、投票する権利があります。
今まで私たち自然人に足りなかったのは政策提言とアピールの仕方だと思います。
その点「発達障がい者と非発達障がい者の共存をめざして」はよい仕事をされているのではないですか。

法人税軽減や残業代廃止は「敵方」の政策提言であって、反対するだけでは能がないですね。私たちからカウンター提言をしましょう。
私は企業減税賛成(逆に高額所得者増税賛成)、残業代廃止反対です。

政党助成金は制度そのものをやめるべきである。
そんなものをもらうと政党が自分のことしか、考えなくなる。
政党には国民の暮らしのこと、質の高い政治をこの国でどう実現するかを
考えていただきたいのである。
ところが、政党助成金をもらうと、苦労して、国民と付き合い、国民の気持ちを汲み取る必要がなくなる。
何の努力もせず、政党して存在できる。
政党らしい努力もせず、企業献金をしている企業にとってだけ有益な政党、
こんな政党がはたして、日本国民に必要といえるだろうか。

政党助成金や企業献金を貰ってもいくらでも良い政治をできると思います。
自民党も民主党も国民(選挙民・法人)に浸透して希望を聞いて回っていると思います。その対象がたまたま株主や企業家や商工会や企業自体であって、貴方や私ではなかっただけのことでしょう。

私たちからカウンター提言をしましょう。

ついでにいうと、政党助成金・企業献金を受け取っていない、某有名野党は、日本では、変った政党ということになっているが、世界的視野にたってみれば、そんなに変った政党でもない、日本以外の政治レベルの高い国では普通のことである。

ヨーロッパではそれまで共産主義を掲げていた政党の多くが共産主義の看板を下ろしました。なぜなら、彼らの目標は国民の福祉向上であって、共産主義はそのための便法であったのに、ソ連・東欧の共産主義が独裁主義であり、国民の福祉向上に反していることが共産圏の崩壊で示されてしまったからです。

野党が政党助成金、企業献金を受け取っていたら、
「政治腐敗につながるので、こういうことは、やめよう」
と言えなくなり、野党らしい仕事ができなくなってしまう。

政党助成金も企業献金も、政治腐敗とは関係ないと思います。自民党政治家の杜撰さが政治腐敗の元凶だと思います。
posted by 美国日本 at 18:58| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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