2007年02月14日

美国日本バウチャーは地域振興券

思い出して下さい。

公明党の発案によって「地域振興券」が発行され養育費あるいは老人福祉費用を幾分かでも支援することが行われ、同時に地方経済を振興させるように地場産業に焦点を当てて実施されました。それは消費者である国民にも地域産業にも喜んで受け入れられました。これは1999年4月1日から同年9月30日まで日本内で流通した商品券の一種です。

今日、
1.派遣社員が増加して格差が拡大しているばかりではなくて賃金が全体として減少しています。
2.地方の経済破綻は解消されず地域間格差は拡大するばかりです。
3.経済は一向に回復せず・あるいは「実感されて」いません。
4.少子高齢化現象が益々進行しており、養育支援・老人介護支援の必要性が高まるばかりです。

これは「地域振興券」が実施された当時と全く同じ事態ではないですか。「地域振興券」政策をもう一度実施する背景が揃っております。

美国日本バウチャーは地域振興券と似たものですので数字で比較します。

地域振興券は予算7千億円でGDPを0.1%上げました。
美国日本バウチャーは最高所得層(上位10%)から一家族あたり366万円取り上げて(それは彼らの所得1,393万円の26.3%にしか過ぎない)、下位50%に金券で配布します。

全家計が6,500万戸として最高所得層は10%ですから、
366万円x650万戸=237,900億円。これでGDPが5%アップします。
地域振興券の約30倍の規模です。GDPアップ効率は1.5倍です。しかも、地域振興券は財政負担(赤字国債)でしたが、美国日本バウチャーは所得を移転するだけですので、財政負担はゼロです。こんなに美味しい政策をやらない手はありません。

          地域振興券 美国日本バウチャー
配布金額(億円):A    7,000   237,900
GDPアップ:B      0.10%     5.00%
B/A         1.43E-07   2.10E-07
B/Aの対地域振興券     1      1.5
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地域振興券に対する反論と再反論

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?

要約
「年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回した」
「景気対策として失敗だった」
「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

たしかにそうでしょうが・・・

一家族数万円ばかりの配布では貯蓄に回すのも仕方がないでしょう。
そんな中途半端な金額では一時的なバラマキだという心配があるから大事をとって貯蓄に回したのであって、金額が十分で政府の腰が据わっていると判断できれば「将来不安」が解消して消費アップと従ってGDPアップ効果はもっと大きくなったと思います。それはGDPアップ効果において美国日本バウチャーは地域振興券の1.5倍という数字になっています。

「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

なんて言ってみても消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策しようにも企業が儲からなければ空論です。そのためには、まず最初に、消費するためのお金が必要なのです。だからバウチャーが必要なのです。

私が不思議でならないのは小泉景気が不安定極まりないものなのに安倍内閣が景気上昇を前提にしていることです。

確かに小泉改革で公共事業を削減しました。それはケインズ政策が間違っていたということではありません。道路工事の経費構成のうち人件費が高くてお金をあまねく頒布できるからケインズ効果が期待されたのであって、日本の場合は、特にバブル以降は、土地代の比率がとてつもなく高くてケインズ効果が発揮できなくなったこと、および、腐敗が起こったことでした。

土地が高くても安くても腐敗があるために、もう公共事業はケインズ政策の対象にはなりえないのですが、ところを変えればケインズ政策は有効です。

新古典派の政策では景気回復が無理だということは、経済の実態を見れば分かりそうなものですけどね。

GDP増加は美国日本バウチャーの本来の目的の一つです。地域振興券がそうであったように。そうでなければ最高所得層が納得しませんよ。
かつて中国共産党がしたようにお金持ちに三角帽子を被らせて市中引き回し(の上、張り付け獄門かどうか不明)をしたような野蛮国ではないのですから、この「美しい国 日本」は。

すこし頭の回るお金持ちであれば美国日本バウチャーが結局は彼等にも得な政策だということがわかるはずです。そうでなくても日本は「仲間じゃないか、お互いうまくやって行こうよ」という美しい国なのです。三角帽子は必要ないのです。
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2007年06月19日

<年金>電話相談、1週間で174万件…応答わずか9.3%(毎日新聞) -

<年金>電話相談、1週間で174万件…応答わずか9.3%(毎日新聞) -
年金記録の不明問題を受け、社会保険庁は18日、24時間対応のフリーダイヤル開設から1週間で174万7447件の着信があったと発表した。相談が殺到し、応答率はわずか9.3%だった。
 同庁は東京都内に臨時センターを設けるなど電話台を増設。17日には応答率は6割に達したが、かかりにくい状態は続いている。今後、相談に後日回答票を郵送する方式を増やし、より多くの電話を受ける方針。回答票郵送には年金受給者で約1週間、それ以外は3〜4週間かかる。【野倉恵】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000132-mai-soci

社会保険庁を解体するのはいいとしても、現状の情報開示をしないまま解体されれば、すべての問題が消え去る。まず、年金資金が本当はどうなっているのかを公表すべきではないだとうか。

社会保険庁が電話対応で悪戦苦闘?
どう考えても嘘っぽいですね、わざとらしいですね、マッチポンプですね。
政府与党が社会保険庁解体を断言した。解体の中で社会保険庁の悪行三昧が暴かれるに違いない。すでに明らかになっている社会保険庁犯罪だけでも17件。ここはもう時間稼ぎをするしかないってんで自爆テロをやらかしたのでしょう。

自民党は「自爆テロ」と決め付けて姿勢を明確に出した。社会保険庁の犯罪究明・関係者の処罰をしなければ一蓮托生の汚名を着てしまう。逆に徹底的に社保族を締め上げ(多分、民主党が多いと予想される)、反対勢力を炙り出すでしょう。そうそう、それで良いんです。腐った部分を切り離せば残った側は禊をしたことになる。小泉手法の復活ですね。
民主党もこの際「身を切る」小泉手法を打ち出さないと「身内をかばう姿勢、民主党は官公労の親分」と非難されますよ。

http://www.asahi.com/special/070529/TKY200706080006.html
年金調査「できなければ政治責任」 自民幹事長
2007年06月08日07時26分
 自民党の中川秀直幹事長は7日、東京都内で講演し、政府が08年5月までに「宙に浮いた年金記録」5000万件の照合作業を終える方針を示したことについて「安倍総理が責任を持つと言った。これ以上重い言葉はない。『できなければ私が政治責任をとる』という意味だろう」と述べた。
 また、中川氏は年金記録の問題が次々と明らかになる状況について「社会保険庁を国家組織として存続させたい勢力が(社保庁改革法案を廃案にするため)自爆テロをしかけている。これからも自爆テロが続くことを覚悟しなければならない」と語った。
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2008年08月26日

さらば!「豊かな国日本」

さらば!「豊かな国日本」

 もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。

 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。

 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギリシアなどが含まれる。ちなみにOECD加盟国で最下層の第4グループを構成するのは、韓国・ポルトガル・ポーランドなどの中進国だ。つまり日本の位置づけは、先進国の中では最下層に沈んだことになる。

 産業構造の高度化に失敗
 振り返れば、1980年代の日本には最先端の産業が集積していた。それが日本の豊かさの源泉であったと考えることができる。日本が豊かさを維持するためには、産業構造をさらに高度化し、最先端のポジションを維持する必要があった。1980年代における最先端産業はエレクトロニクスビジネスであった。そして1990年代以降は、金融やITビジネスが最先端産業となった。ところが日本はこの流れについていけなかった。日本の金融・IT産業は、欧米の先進企業に太刀打ちできなかったのである。

 購買力の衰えと内需産業の試練
 現在の日本は、グローバル経済のトレンドから取り残されつつある。そして購買力の衰えは深刻である。これから日本の内需産業が、厳しい試練を迎えることは容易に想像できる。

 内需系企業は、自社のビジネスモデルの抜本的見直しを図る必要がある。今まで多くの内需系企業は、海外の低コスト国から製品や原料を仕入れ、日本の豊かな消費者に販売するビジネスモデルを確立してきた。だがこのようなビジネスモデルは、もはや収益を生みにくい。また商品やサービスを高付加価値化することにより収益を確保する戦略も限界に近づいている。「ワンランク上」の生活を目指せる消費者は、年々少なくなっているのだ。


 個人(あるいは財界)の所得は個人の(あるいは財界)の責任であることは当然である。これは正しい。しかし、個人(あるいは財界)は自分の所得を管理・運営できるが、個人(あるいは財界)の権限でできることはそこまでであって、個人(あるいは財界)の権限を越えた、国全体のGDPの管理・運営は政府および国会議員の責任である。

 なぜなら、国のGDPは個人あるいは企業の所得の積み上げであること以外に、国全体のGDPはそれとしての管理・運営、具体的には経済構造改革と景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)にも影響を受けるもので、それは一手に政府および国会議員が掌握しているからである。

 産業構造の高度化は個人(あるいは財界)の責任が大きいとは言え政府および国会議員の責任でもある。それは小泉・竹中による経済構造改革でほぼ達成されたと言える。なぜなら、2008年に下落し始めるまでは国のGDPは少ないながらも成長していたからである。

 しかし、ここに来て国のGDPは下落し始めた。その原因は国の責任の前半部分である経済構造改革が不十分であることと、後半部分である景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)が全くなされていないことによる。
 
 「経済構造改革が誤りであった」などと言うのは全く出鱈目である。むしろ逆に経済構造改革が不十分であっことを責めなければならない。経済構造改革を更に推し進めながら、景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)を新たに起動させなければならない。経済構造改革と景気浮揚政策は相反するものではなくて車の両輪である。

 経済構造改革が経済格差を作ったというのは「小泉憎し」の感情論である。なぜなら経済構造改革の期間中には経済格差は縮小しているからからである。それは下記引用から証明できる。経済格差が拡大しているのは経済構造改革の前後である。

 経済格差が大問題であるという野党の主張も対策も正しい。しかし経済構造改革もまた正しい政策が正しく実行されたことも事実である。

 上げ潮派ーーー正しい(ただし景気浮揚も必要である)
 景気浮揚派ーー正しい(ただし経済構造改革の成果を認めて更に推進しなければならない)

図録▽家計調査による所得格差の推移

 3.予想外の所得格差推移
 高度成長期に大きく縮小した所得格差は、その後、1972年の4倍から1999年の5倍近くへと徐々に拡大していった。自営業者や役員、非就業者を含む全世帯ばかりでなく、勤労者世帯についても同様の動きである。

 1980年代後半のバブル経済の時期は、特に、格差が拡大した時期であった。もっとも、この時期は勤労者世帯のみをみると格差は拡大していない点には留意が必要である。

 こうした長期的な格差拡大傾向に反して、巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている。これはどうしたことであろうか。

(2006〜07年実績値が発表され格差は再度拡大している。低所得世帯の所得が低迷する中、高所得世帯の所得が回復したからである。ここでは、なお、格差が縮小した2003年〜05年の状況を前提にコメントをしている。)


 小泉改革以後、経済格差が拡大していること、これとGDPランキングの後退は、ほぼ確実に関連していることが充分予想される。

 次回以降、それを証明する。


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論

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2008年09月04日

上げ潮派・財政規律派・景気浮揚派

上げ潮派ーーー小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)
財政規律派ーー小泉改革推進(赤字国債・建設国債の回避・消費税の増税)
景気浮揚派ーー小泉改革が手がけなかった景気浮揚政策を開始する、公明党の減税政策)

 「経済構造改革が誤りであった」などと言うのは全く出鱈目である。むしろ逆に経済構造改革が不十分であっことを責めなければならない。
 経済構造改革が経済格差を作ったというのは「小泉憎し」の感情論である。なぜなら経済構造改革の期間中には経済格差は縮小しているからである。それは下記引用から証明できる。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Shotoku_Kakusa.JPG

曰く、
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
3.予想外の所得格差推移
「巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている」。


 上げ潮派は正しい(正しかった)。しかし、ここに来てGDPが下がりだした。したがって景気浮揚をしなければならない。経済構造改革を更に推し進めながら、景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)を新たに起動させなければならない。しかも、赤字国債・建設国債を回避しながら。

 答えはひとつしかない。小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)に違反するような景気浮揚すなわち公共事業は有害である。したがって低中所得者の減税(もしくは補助金)と高所得者の増税のカップリング以外には解決策はない。それは財政規律派が消費税から所得税に財源を切り替えることである。

 与党は自民・公明二つで一つの政策協調が可能であるが、野党(民主・共産・社民)は小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)ができない。なぜなら、野党は既に明確に小泉改革を全面否定済だからである。小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)を否定して景気浮揚することは生産力低下の下で消費を増大することでありインフレを招く。ある程度は既存の生産力向上成果に依存しながら食い潰して消費を増大することは可能であるが、高所得者増税が納得できなくなる。小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)があるからこそ、GDP増大と事業利益の増大を期待して高所得者増税を納得出来る。

 与党は経済に対する認識不足(低中所得者・地方住民・高齢者への無理解)によって安倍政権・福田政権を潰してしまった。次は、野党の認識不足(経済理論・高所得者への無理解)によって野党が潰れる番である、小泉改革推進(経済構造改革・規制緩和)を否定したままであれば。


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2008年09月09日

野党勢力  二つの大嘘

まず最初に野党(民主党・社民党)は二つの大嘘の上に経済政策を構築していることを申し上げなくてはなりません。

1.「小泉・竹中 経済構造改革は失敗であった」
2.「小泉・竹中 経済構造改革は経済格差をもたらした」

大嘘の上に構築された経済政策は、その政策実施に困難を伴う・その政策効果は保障されないことは言わずもがなのことであります。

1.「小泉・竹中 経済構造改革は失敗であった」
これが大嘘であることは簡単に証明できます。

http://www.stat.go.jp/data/getujidb/zuhyou/c01-1.xls
C-1-1 国内総生産(支出側,名目)
↓グラフ化(2006年を1とする)
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Koizumi_Seichou.JPG

ようくご覧ください。
2002年を谷として、2006年まで全ての項目が成長しています(2002年から2006年にかけて最大値が2006年で、殆どが右肩上がり)。安倍政権が上げ潮派として小泉竹中経済構造改革を支持したことは合理的な判断であって、これに反対した民主党は大嘘つき・大馬鹿者と言わなければなりません。

とは言え、雇用者報酬は2003年が谷であり、また、プラス成長の大きい順は(控除)財貨・サービスの輸入・財貨・サービスの輸出・企業設備・住宅(建設)・国内総生産(支出側)・家計最終消費支出・雇用者報酬です。ここに小泉竹中経済構造改革の成果を認めた上で、今後の手当てが必要な内容が浮かびあがる。それはプラス成長の小さい住宅(建設)・国内総生産(支出側)・家計最終消費支出・雇用者報酬です。小泉竹中経済構造改革の成果を認めないで要アクションだけ言うのは無茶苦茶でござりまする。

野党(民主党・社民党)は小泉改革を全面否定しました。野党には小泉竹中経済構造改革のメリットは引き継がれません。メリットに触れずに要改善だけ言及することは不可能です。なぜなら、家計最終消費支を上げる源泉は小泉竹中経済構造改革による生産性向上にしか求められない。そうでなければ赤字国債か消費税増税しかない。すなわち野党は赤字国債もしくは消費税増税を目論んでいると断ぜざるを得ない。

2.「小泉・竹中 経済構造改革は経済格差をもたらした」
この嘘はもっと簡単に論破できます。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Shotoku_Kakusa.JPG

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
3.予想外の所得格差推移
「巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている」。


貴方は二つの大嘘の上に築きあげられた民主党の経済政策を信用しますか? それとも自民党の上げ潮派・財政規律派・景気浮揚派のバランス感覚を信頼しますか?


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論

posted by 美国日本 at 13:41| Comment(2) | TrackBack(3) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月20日

小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであったこと

http://meiguoriben.seesaa.net/article/106279003.html
野党勢力  二つの大嘘

において野党(民主党・社民党)は下記の二つの大嘘の上に経済政策を構築していることを証明しました。

1.「小泉・竹中経済構造改革は失敗であった」
2.「小泉・竹中経済構造改革は経済格差をもたらした」

でもね、野党が政権を奪取したい思いが強すぎて大嘘を吹聴してしまったとは言え、その指摘していることはあながち誤りではありません。小泉・竹中経済構造改革は大成功であって、その後の政権がやるべきことをやっていないから格差が拡大してしまって、さらに悪いことに、それが今日のGDP減少へと繋がっていると言わなければなりません。

ではGDP減少へと繋がっていった原因は何でしょうか。

GDPを向上させる要因
1.生産性の向上
2.生産性が一定でも乗数が高ければGDPを押し上げる動機付けが働く
  乗数=1/(1−消費性向)
  消費性向=消費/収入

ボケっと考えると、消費が多い=投資が少ない=生産量が少ない=GDPが小さい と考え勝ちですが、これは大間違い。消費が多い方がGDPが大きくなるのです。なぜなら、消費が活発であれば企業はもっともっと儲けるために借金をしてでも設備投資をするからです。
  
参考:
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%97%E6%95%B0%E5%8A%B9%E6%9E%9C
乗数効果
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』


大不況時代にGDPが減少したのは土建へのバラマキによって土建屋が競争しなくなって生産性が上がらず、また、土建への投資が他の産業のための資金を阻む(クラウディング・アウト)ばかりか地価の高騰によって投資ができなくなって生産性があがらないということが発生したからです。また、規制が多すぎて新規参入もできませんでした。

このような事態を打破したのが小泉・竹中経済構造改革です。これは大成功しました。公共事業の縮小と規制緩和による生産性向上です。

だから、いまGDPが減少するはずがないのですが減少しているのは第2の原因によります。すなわち、乗数の減少です。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Jousuu.JPG

国内総生産(支出側)、家計最終消費支出、住宅建設、企業設備、財貨・サービスの輸出、(控除)財貨・サービスの輸入、雇用者報酬で経済の概要をレビューしましょう。

元データ
http://www.stat.go.jp/data/getujidb/zuhyou/c01-1.xls
↓分析
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/All-Nenji.JPG
を見て下さい。
時系列では国内総生産(支出側)と家計最終消費支出が類似した動きで芳しくなく、住宅建設と雇用者報酬は特に芳しくない。

次にX軸に時系列ではなくて乗数=1/(1−消費性向)をとります。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/By_Item_Jousuu.JPG

乗数理論によって各データは乗数と正の相関が期待できるので、右肩上がりのグラフになるはずですが、そうなっていなくて、前半(1998年〜2003年:小泉改革以前・小泉改革前半)と後半(2004年〜2007年:小泉改革後半)ではグラフが全く異なります
各段の左は全年次、中は前半、右は後半です。

乗数との相関係数によって「不都合な現実」が見えてきます。
各項目の成長(Y軸)と乗数との相関係数のテーブルを見ます。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/table.JPG
↓グラフ化
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/hikaku.JPG

後半の成長率が大きいのは輸出、輸入、企業設備で、小さな成長率は国内総生産(支出側)、家計最終消費支出、雇用者報酬である。大きな下落は住宅建設である。

国内総生産はすべての項目の集大成です。前期の相関係数は企業設備、雇用者報酬、住宅が大きなマイナスです。当然国内総生産も同じことになります。
後期になって企業設備、雇用者報酬が大きく改善しますが、依然としてマイナスです。景気浮揚策としては、改善傾向にあるこれらを更に助長してやれば良いと言えます。住宅は更に悪化しています。

企業設備、雇用者報酬、住宅建設は後半の相関がマイナスであり失速する方向である。これらの中、政策を立案できるのは雇用者報酬であり、企業設備、住宅建設は雇用者報酬を改善した後の結果である。

企業設備も同時に失速傾向にあるのだから、無闇に雇用者報酬を上げようとすればに企業設備が更に失速するでしょう。だから雇用者報酬に代わる所得増加が必要である。それは減税もしくは補助金政策しか残されていない

また、野党の主張「小泉・竹中経済構造改革は経済格差をもたらした」は大嘘には違いないが、格差拡大は真実である。

従って、減税もしくは補助金と格差縮小を両立させる政策が望まれる。これらが小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであった政策である。

では、どのような政策を、どの程度実行するべきか、これを次回から考察する。
posted by 美国日本 at 04:06| Comment(0) | TrackBack(1) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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