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【労働ビックバン①】政策決定プロセス
１９４７年に労働基準法が制定され６０年が経ちました。今国会で「６０年に１度」の労働法制の大改革が行われようとしています。柳沢・厚生労働相は年初から「2007年は労働法制、労働国会の年になる」と抱負を語っており、今国会を労働国会と位置付けています。
しかし、世間ではホワイトカラー・エグゼンプションのみ話題に上り、それに対する批判が相次ぎましたが、その他の法案に対する説明が足りず改革の全体像が見えてきません。労働法制の大改革は、我々の暮らしに直結した大きな問題です。
そこで、当ブログ【KAZUHIRO.SWIM】ではこれから３回に渡り『労働ビックバン』を取り上げます。（＊一応３回の予定ですが、もう少し増やして書くかもしれません）
第１回：政策決定プロセス（今回）
第２回：格差社会について（予定）
第３回：個別論点と私の見解（予定）
１・改正および新設が予定される法律
最近は労働市場の規制緩和の流れが強くなり、その面での改正がなされていました。例えば、男女雇用機会均等法が改正され女性の残業規制が撤廃されたり、労働派遣法が改正されほとんどの業務に派遣社員が使えるようになったりしました。今までの改正はどちらかといえば使用者側の要望に応えたもので、その結果、派遣労働者・パート・アルバイトなどの非正規労働者が増え、所得格差が広がったとの統計データも出ています。
（所得格差の問題は第２回で詳しく論じる予定です）
図では「労働者」「規制強化」の方が重く、下に傾いていますね。そうです。今国会で予定されている労働法制の改革案は、労働者側の立場に立った労働市場の規制強化策が多く用意されているのが特徴です。
①労働契約法(新設)：労働契約ルールの明示
②労働基準法(改正)
③パート労働法(改正)：擬似パートの差別待遇の禁止
④最低賃金法(改正)：ワーキングプアに配慮
⑤雇用保険法(改正)：雇用保険料の引き下げ
⑥雇用対策法(改正)：フリーター、ニートの雇用確保
⑦厚生年金保険法(改正)：パートの厚生年金適用拡大
緑で示したのが、労働者側に立った法案です。赤で示した②労働基準法改正は、内容が２つあり、ひとつは経営者側に立った「ホワイトカラー・エグゼンプション」（今回は見送り）で、もうひとつは労働者側に立った「残業代の割増賃金率の引き上げ」です。これらの法案については、このシリーズの第３回で論じます。
なにがなんでも労働法規で解決するべき問題でしょうか？
たとえば、
④最低賃金法(改正)：ワーキングプアに配慮
これなんかは、税制(and ヘリコプターマネー)で簡単に済ませた方が、経済構造改革路線に抵触しないで(経営側と悶着を起こさないで)、目的を達成できると思うのですが。
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