2007年02月14日

地域振興券に対する反論と再反論

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?

要約
「年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回した」
「景気対策として失敗だった」
「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

たしかにそうでしょうが・・・

一家族数万円ばかりの配布では貯蓄に回すのも仕方がないでしょう。
そんな中途半端な金額では一時的なバラマキだという心配があるから大事をとって貯蓄に回したのであって、金額が十分で政府の腰が据わっていると判断できれば「将来不安」が解消して消費アップと従ってGDPアップ効果はもっと大きくなったと思います。それはGDPアップ効果において美国日本バウチャーは地域振興券の1.5倍という数字になっています。

「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

なんて言ってみても消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策しようにも企業が儲からなければ空論です。そのためには、まず最初に、消費するためのお金が必要なのです。だからバウチャーが必要なのです。

私が不思議でならないのは小泉景気が不安定極まりないものなのに安倍内閣が景気上昇を前提にしていることです。

確かに小泉改革で公共事業を削減しました。それはケインズ政策が間違っていたということではありません。道路工事の経費構成のうち人件費が高くてお金をあまねく頒布できるからケインズ効果が期待されたのであって、日本の場合は、特にバブル以降は、土地代の比率がとてつもなく高くてケインズ効果が発揮できなくなったこと、および、腐敗が起こったことでした。

土地が高くても安くても腐敗があるために、もう公共事業はケインズ政策の対象にはなりえないのですが、ところを変えればケインズ政策は有効です。

新古典派の政策では景気回復が無理だということは、経済の実態を見れば分かりそうなものですけどね。

GDP増加は美国日本バウチャーの本来の目的の一つです。地域振興券がそうであったように。そうでなければ最高所得層が納得しませんよ。
かつて中国共産党がしたようにお金持ちに三角帽子を被らせて市中引き回し(の上、張り付け獄門かどうか不明)をしたような野蛮国ではないのですから、この「美しい国 日本」は。

すこし頭の回るお金持ちであれば美国日本バウチャーが結局は彼等にも得な政策だということがわかるはずです。そうでなくても日本は「仲間じゃないか、お互いうまくやって行こうよ」という美しい国なのです。三角帽子は必要ないのです。
posted by 美国日本 at 09:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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