Re: 地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計 MLから

ML議論から引用です。

http://www.freeml.com/message/[e-mail]/0000051

毎日新聞　2007年2月4日「地域間格差：所得格差「小泉政権下で拡大」実証
本社集計」http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070204k0000m010116000c.html
から抜粋引用。

９９〜０４年の全国の市区町村の納税者１人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、０２年を境に上昇したことが３日分かった。

ありゃりゃ、いまさっき投稿したときには、
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-628.html
３０−４０代の所得格差拡大　厚労省調査を再集計
を引用して、そこでは格差拡大は小泉改革以前の問題だ
ということになっていましたけどね。
(データ源の違いによるものでしょう)

ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授（財政学）の協力を得て割り出した。
平均所得の最高値と最低値の差は３．４０倍から４．４９倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。
地域間格差は４月の統一地方選の主要争点になりそうだ。

小泉改革を無に帰してはなんにもならないということもあって、私は小泉改革を支持しているのですが、そうではなくても、地域間格差の発端は中国への資本進出とその結末である産業空洞化・地方経済の破綻であることは明らかです。

問題は、小泉改革がやったことは必要なことではあるが、必要なことを全てやったわけではないということです。
いまEUでは旧東欧からの経済攻撃(低価格・労働者流入)を受けていることが大問題になっていますが、それは日本に対する中国も同じです。
EUと比べて日本の政治家は随分問題の捕らえ方が鈍いですな〜〜

さらに、小泉改革は良いことだとしても、その及ぼす影響に対する対策が全然ありません。

低価格には低価格で応える。企業減税おおいに結構。低賃金おおいに結構。
それによって国際経済(主に中国）の攻撃に耐えられますから。
ただし企業レベルでの低賃金を国民経済のレベルで補填しなければいけません。
そうしないとGDPがますます減少しますから。
美国日本バウチャーは、これを可能にします。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/19694967.html
小泉改革の大所高所

１９９０年代の当初所得のジニ係数（税などによる再分配前）悪化の原因は
中国投資・貿易による地方経済の崩壊に伴う倒産・失業・臨時雇用増加で
あることは論を待ちませんね。これに対する政府の無能ぶり、無策ぶりに
対して日本国民、わけても地方在住国民は声を大にしなければならないでしょう。

何が失業率を増やしたか？　
これを見れば、日本の対中輸入額が完全失業率と平行していることが見て取れます。
何が失業率を増やしたか？　エクセル
のデータ部分にある完全失業率との相関係数は下記の通り。
1.000 完全失業率
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設　民間等
0.844 ジニ係数　勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元／対ドルレート
-0.634 建設　公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設　海外

臨時雇用や自営業主という同じ事態の別の表現であるものを除くと日本の
対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が原因
として上位を占めています。そうです、日本の完全失業は中国によって
もたらされたものです。こんな重要なことをどうして政府も財界も労働界も
マスコミも隠すのでしょうか？
真の原因を追求しないで効果的な対策が立てられるはずがないじゃないですか！！
小泉改革による規制緩和が原因であると言うのは大嘘です。
また公共事業の減少が地方の疲弊（失業・臨時雇用）の原因であるという
のも意地の悪いプロパガンダです。「建設　公共機関」の相関係数は-0.634
しかありません。

毎日新聞は、
総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調（しらべ）」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。
これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

その結果、９９〜０１年はほぼ横ばいだった数値が０２年の０．０７０を境に上昇に転じ、０４年には０．０７９になった。
国内の個人所得のジニ係数が９９〜０４年で０．００７ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が２年間で０．００９ポイント上昇したことは大きな数字だという。

なるほど。

派遣社員なども問題ですが、根本の問題は中国への資本進出とその結末である産業空洞化・地方経済の破綻であることは明らかです。
産業空洞化・地方経済の破綻を是正するためにはコスト低減で応えるしか方法がありません。
(EUとかアメリカのように国境・貿易障壁で応える手もありますが)

低価格には低価格で応える。企業減税おおいに結構。低賃金おおいに結構。
それによって、国際経済(主に中国）の攻撃に耐えられますから。
ただし企業レベルでの低賃金を国民経済のレベルで補填しなければいけません。
そうしないとGDPがますます減少しますから。
美国日本バウチャーは、これを可能にします。

平均所得の上位はほとんどが大都市部。
０４年には東京２３特別区のうち９区が上位２０自治体に入った。
これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。
最高値と最低値はそれぞれ、９９年は東京都港区の７５１万円、秋田県東成瀬村の２２１万円で、０４年が港区の９４７万円、北海道上砂川町の２１１万円だった。

美国日本バウチャーを負担する財力がチャーンと準備できているということですね。

◇ジニ係数　
所得の不平等感を０〜１の間で示す数値。
「０」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「１」は１人だけに所得が集中する状態となる。

日本の個人所得のジニ係数は８０年前後から上昇。
どの統計を使うかで数字は異なり、０．２台〜０．４台と幅広い結果が出ている。

今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、０．０７台という低い水準で推移することになった。

抜粋引用おわり。

「政治権力者（内閣）」の「決定・決断」で、あらゆる分野に、その（人為による）「結果」が生じる（昨今の例では、「銀行の不良債権」、「巨額赤字国債」、「特殊事業法人への税金の投入」、「第三セクターの倒産」など・・無数にある。）、と思います。

政策は現象に対応するだけではなくて、政策の結果にたいする対策も同時に準備しなければならないということですね。

「小泉政権」では、さまざまな分野（「郵政改革」「自由化」など）で「強権政治（「構造改革」と称する）」が行われた（小泉純一郎さんは、これまでの、政治センスを欠く、操り人形、ではなかった）、と思います。

政治は強権でなければならない。(民主主義だからその根拠がある)
でも、政策の結果に対する対策も同時に準備しなければ、いずれその根拠を失うーーー民主主義だから。

今、国民による「統一地方選」「参議院選挙」を前にして、小泉政治の「結果の検証（原因結果の因果関係、是正するべき点、その方法、全体の調和な ど）」は、国民の急務だ、と思います。

同感です。
ただし是正するにおいて、方向が逆の政策をもってすることは言語道断。
安倍内閣の「再チャレンジ」にその傾向が無しとは言い切れない。

また、「小泉政権（遺産）」以後の「政権」を目指す各政党（特に中心となる「自民党」「民主党」それらと組む？「公明党」「社民党」「国民新党」・・・「共産党？？」）は、国民がイメージできる、政策の「選択肢（違い）」を明確に出してもらいたい、と思います。

小泉改革はトップダウンでしたから、その是正を行うにはボトムアップが良いと思います。
ボトムアップが得意なのは公明党と共産党ではないでしょうか。
私は次の選挙では共産党がダークホースではないかと踏んでいます。

それを言うなら社民党は？
あれはダメですよ。朝鮮名が多すぎる。
北朝鮮による拉致が明らかになったときの社民党の反応が諸悪の源。その点、共産党は立派です。