2007年01月08日

「希望の国、日本」に書かれていない絶望的な未来

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/8ce9f5fcb28b22629bdee70b06092c0d
「希望の国、日本」に書かれていない絶望的な未来

全体に説教くさく、「精神面を含めより豊かな生活」とか「公徳心の涵養」などの精神論が多い。行財政改革に多くのページがさかれ、労働市場について「ビッグバン」を提唱しているが、実はもっとも重要なメッセージはここに書かれていないことにある。145ページの冊子の中に、日本経済の最大の課題である資本市場改革についての記述が1行もないのだ。

労働市場ビッグバン(有体に言えば、派遣社員・賃金カット・残業代カット)で所得が減れば「個人消費が減少する→経済成長が止まる」という訳で企業にとっては自縄自縛だということが解らないようでは経営者とは呼べませんね。

これについての経団連の考え方は、昨年12月に出た「M&A法制の一層の整備を求める」という提言に書かれている。それによれば「消滅会社が上場会社である場合、現金又は日本上場有価証券(あるいは日本の上場基準を満たす有価証券)以外を対価とする合併の決議要件は、たとえば特殊決議とするなど、厳格化すべきである」という。

ちょっとわかりにくいが、これは要するに三角合併ができないようにしてほしいということだ。三角合併とは、外資が日本企業を買収するとき、日本に子会社をつくって株式交換で買収することだ。2005年にできた会社法で認められたが、財界の反対で施行が07年5月に延期されていた。通常の企業買収は、株主の過半数が出席してその2/3が賛成する特別決議で成立するが、今度の提言ではそれを株主数で過半数かつ議決権で2/3以上の賛成が必要な特殊決議を条件とすることで、やりにくくしろというのだ。

彼らが外資を恐れるのは、日本の会社の資本効率が低いからだ。たとえばグーグルの株式の1割を使えば、株式交換で日立グループ885社を全部買収できる。行政には「聖域なき改革」を求め、貿易についてはFTAなどによる市場開放を求める財界が、自分の会社だけは聖域にして「鎖国」したいのである。対内直接投資のGDP比が世界で158位という日本で、「株価至上主義」の脅威を恐れているのは無能な経営者だけだ。

株価が安いからM&Aの心配をしなくっちゃいかんのですよ。株価をあげるためには配当を増やせば良い。配当を増やすためには株主の発言力を高めれば良い。株主の発言力を高めるためには株主を金銭的に追い込めばよい。株主を金銭的に追い込むためには高額所得者の所得税を高くすれば良い。

と言うわけで、高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します

参考:
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/vision.pdf
希望の国、日本
posted by 美国日本 at 02:44| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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