2007年01月07日

増税減税

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増税減税

年頭に御手洗経団連会長が『希望の国、日本』と言う、
どこかの総理大臣の著書の題名をもじった、
今後10年間に渡り日本が成長するための課題と施策を纏めた
長期ビジョン(御手洗ビジョン)を発表しました。

その中で、最近、財政赤字が黒字に転ずる日が予想以上に早まりそうなので
消費税率を上げる必要がないという意見が増えて来ていることに、
考えが“甘〜い”と警鐘を鳴らしています。
   
ボクも実は、消費税率はもう少し上げて良いと思っているのですが、
そうするには二つ条件があって、
一つは食料品や医薬品などに非課税項目を広げるか若しくは複数税率制にすること、
そしてもう一つは増税前に使途を今一度十分に検討し視認性を高めることです。

「非課税項目を広げるか若しくは複数税率制にする」
その心は、低所得者への配慮ですよね。
もう少し言えば、消費税という逆進性の強い税制が所得格差を広げ、従って、個人消費が減りGDPが減るということへの配慮ですね。

「使途を今一度十分に検討し視認性を高める」
その心は、財政が豊かになって公共事業縮小・公務員縮小という「小泉改革」を棄却してしまいそうなことへの配慮ですね。

公共事業も確かに(言葉は悪いですが)「バラマキ」として個人あるいは地方の所得格差減少に一役買っていたと思いますが、逆に「官民格差」を増大させるという逆効果がありました。
「官民格差」を増大させない「バラマキ」というものはないのでしょうか。私は「高所得者から低所得者への所得の移転」が、その回答だと思います。

よって「美国日本バウチャー」を考案致しました。

ところで、「再チャレンジ」と言う題目を唱える安倍首相は、
企業減税によって見掛けの“好景気”を維持しようとしています。

けれども、法人減税によって企業の投資を促し、生産力や国際的競争力を向上させるなど、
企業を活性化させようという狙いは理解出来ますが、
そのために個人に対して実質的な増税を強いる政策に賛成など出来ませんし、
結果的に“家計”に回って来るなどという根拠の薄い説明にも納得出来ません。

「見掛けの“好景気”」とは、個人消費が低いという危なっかしい「小泉景気」のことですね。
posted by 美国日本 at 18:07| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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