2007年01月06日

ZEROになる

http://blog.goo.ne.jp/kk0311/e/002554b1bf02bc8bfff6124692569fe5
ZEROになる

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/K2006121904470.html
残業代ゼロ労働の適用年収 「管理職の平均」で調整
2006年12月20日(水)10:41

何でこれ勝手に決まってるのか知らないけど、これからどんどん段階的に引き下げて、結局全員タダ働きにするんだろうな
終わってるね
残業代も含めて、企業の人件費だろうに

自由競争の世の中にあって、全部の企業が右に倣えで人件費カットに向かいますかね?
コスト競争とは別に品質競争というものがあって、品質の最も大きな要因は人材ですから、人件費を増やす戦略もありかな? と思いますが、楽天すぎますかね。

こんな事したらますます消費が鈍るような気がするが

確かに人件費の総量が減少したら消費、従って、経済成長を押し下げます。しかも、企業間・人材間の格差が大きくなると不公平度(ジニ係数)が大きくなって、それも経済成長を押し下げます。

人件費が減っても可処分所得を増やすこと、当初所得格差が増大しても調整後所得格差を減少させること・・・これは企業ではなくて、国民経済運営責任者、すなわち、政府の仕事じゃないでしょうか。

という訳で、私は所得再分配施策として「美国日本バウチャー」制度を提案します。これはお金持ち(所得十分位階層の最上位10%の人達)からお金をとって、貧乏人(所得十分位階層の下位50%)に配るというものです。

まぁ自民党もその場がしのげればどうでもいいのかな
他の政党に任せても結局同レベルだろうし

自民党はどうだか解かりませんが、野党は「美国日本バウチャー」制度に賛成してくれそうな気がするのですがどうでしょうか?
もちろん、野党にしても自民党にしても、自ら進んでこれをやるとは思いません。だからこそ「美国日本バウチャー」制度賛成票を早期に集める必要があります。
posted by 美国日本 at 20:22| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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