2007年01月06日

強い者から弱い者への富の移動が税金

http://blog.goo.ne.jp/ta52352ta/e/469ec671c08bb3f862f4811b8ad4eaa3
強い者から弱い者への富の移動が税金

今の世の中が、経済(お金)によって成り立っていると考えた場合についてお話します。
世の中が、グローバル(企業が、日本国内だけでなく世界中での競争)時代になって、企業は国際競争力をつける為、小泉さんの5年の間に、企業向けの規制緩和(例えば、労働市場の派遣社員化、株式市場の規制緩和..など)し、その儲けた企業から、よりたくさんの法人税を取り、又、役所の合理化(郵政民営化、市町村の統合..など)で、お金の節約をして、国や地方の赤字体質を改善しようとしたのでした。
その結果、トヨタ(自動車業界世界ー)のような、グローバル企業が、今後も、日本からかなり出てくる事になるでしょう。
また、道州制にしたり、国会(地方)議員をへらしたり、特殊法人を民営化や廃止したりすれば、税金の無駄な出費は、かなり節約できるでしょう。

小泉改革は正に求められていることを・求められているタイミングで(小泉内閣の成立が遅すぎたことはあってもそれは小泉さんの責任ではない ですよね)、実施された正当な革命だったと言えますね。

世界自由競争時代というのは、個人の所得格差が、非常に大きくなります。  はっきり言いますと、国民の5〜10%位が年収1000〜2000万以上で、成人国民の50%位が年収200〜300万という事にもなるでしょう。 いや、外国人労働者でも自由に入れるともっと下がるでしょう。
ここで、よい国というのは、どのような富(お金)の配分をした方がよいか? です。
企業が、グローバル化して、お金をたくさん儲けるのは、大変よいでしょう。

そのとおり!!

役所(税金で運営している機関)を合理化して、無駄なお金を節約するのも大変よいでしょう。
が、その儲けたお金(富)を国民皆にできるだけ格差のないようにわけるのが政治の役割です。

そのとおり!!

そして、それは、税金をどのような人や企業から取って、どのような個人に与えると日本国民全体が経済的に豊かになるか?ということです。

一般に、ジニ係数が低い方(所得が公平)が消費性向が高まり、GDPが向上すると言えます。

税金と言うのは、日本国民が儲けたお金は、日本国民みんなのお金という考えで、日本国民に平等に配分する手段です。

そのとおり!!

では、儲け過ぎている企業からお金を取り上げて貧乏人に配るか?
そうじゃないでしょう。企業からお金を取り上げたら国際競争力が低下して「小泉以前」に逆戻りします。
企業ではなくて、個人としてのお金持ち(たとえば、所得十分位の最高所得層)からお金を取り上げて貧乏人に配るのが良いと私は思います。

つまり、自由主義経済をすすめると、強者と弱者がはっきりしてきます。  特に、一部の強者(人口の5〜10%位)の人や企業が富の9割位を独占するでしょう。
日本は、そのような国にせずに富を勤勉に働く国民には、十分に与えられるように。
そして、夫が勤勉に一生懸命働けば、経済的ゆとりができ、妻が働かなくても子供を3人位はつくっても、十分やっていける社会(国)にならなければならない。

人口問題とか格差の固定化とか労働条件の悪化とか・・・視点はいろいろ有りますが、要するに「強い者から弱い者への富の移動」をすれば良いということですよね。


posted by 美国日本 at 02:10| Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
税制には、誘導の機能の面もあります。(IT減税や住宅ローン控除)

高所得者に高額な税金を課すことは、国が以下の提言をしていることになりませんか。
・稼ぐな
・国から出てけ
Posted by ななし at 2007年02月18日 10:10
コメント有難うございます。

特に左翼の皆様がそうですが、企業と金持ち(出資者・株主)をゴッチャに考えるという盲点に陥っています。

企業はドンドン稼げば良いじゃないですか。大賛成です。なぜなら生産者としての企業は株主のものですが、企業の儲けは生産者と消費者の協力の賜物であって共に享受する権利があります。これはデフレ経済において消費者の協力が得られずに生産者も消費者も皆してドンドン貧乏になったことで骨身に滲みて思い知らされたではありませんか。

また、アルゼンチンの経済破綻・アジア通貨危機という苦い経験から分かるように国富は一方的に生産者の努力の成果ではなくて消費者・国民政府の努力である面が大きいんです。これが経済の考え方の基本です。

http://www.rieb.kobe-u.ac.jp/~nisijima/ww20020107.html
経済破綻後も前途多難なアルゼンチン経済 (2002年1月7日記)
西島章次(神戸大学経済経営研究所教授

> 税制には、誘導の機能の面もあります。(IT減税や住宅ローン控除)

これは国民経済の運営責任者(政府)が生産面に対して作用するということですが、それだけでは国民経済は正しく運営できません。現在では生産面が発展して、もはや政府の支援などなくても生産活動は企業の力だけで十分に改革・発展できるようになっています。政府は生産面ではなくて消費面に対して強力な支援が必要になってきております。

> 高所得者に高額な税金を課すことは、国が以下の提言をしていることになりませんか。
> ・稼ぐな
> ・国から出てけ

美国日本バウチャーは企業が儲けることに対して何も発言していません。あえて発言するとすれば「賃金を安くするならしなさい、法人税は国際標準にまで下げてあげましょう」というものです。

ただし、そうすることによって所得不足に陥って需要が供給に追い着かない事態になるでしょうから「賃金を安くするならしなさい、法人税は国際標準にまで下げてあげましょう」という政策によって潤った階層の所得をそうでない階層に移転して経済の正常な発展を政府の権限で実施しますというのが美国日本バウチャーです。
「稼ぐな」とは言っておりません。

このような積極的な経済運営によって爆発的に経済発展する日本を出て行く「企業」も「金持ち」もいないと思います。
Posted by 美国日本 at 2007年02月19日 23:04
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