2006年12月27日

所得の移転などという遠回りでまどろっこしい方法

低所得者が消費を増やし、その消費は労働の場をつくり、そのスパイラルな上昇が国民全体を豊かにしていくのは理解できます。
それが国内でスパイラルするのならいいが、労働の場が国外に逃げちゃい始めました。


そのような事態においても、所得のジニ係数(不公平度)とGDPの弾力性は0.171です。
GDP構成比では消費60%、輸入10%(輸入はGDPのマイナス要素)程度です。消費の増加(GDPの増加)は、この比率で国内生産と輸入に振り分けられると考えるのが順当でしょう。

所得の移転などという遠回りでまどろっこしい方法ではなくて、直接に、「労働の場」に焦点を当てた改革・変革をする時代になったのではないでしょうか。

ちょっと挙げてみます。
イノベーション、規制改革(再構築)、官業開放、労働関係法、労働組合のあり方、働く女性のための子育て支援、高齢者の活用、起業、農業、環境、エネルギー、etc。

ありゃ、これに郵政民営化が加われば小泉ー竹中改革になっちゃいますね。

簡単に言えば、サプライサイド・エコノミックスでした。


実は私は小泉改革の信奉者でして、サプライサイド・エコノミックスの有効性を評価しております。
でもね、小泉改革による小泉景気は全然元気がないじゃないですか。
サプライサイド・エコノミックスの手法をドンドンやって下さい、でも、それだけでは不十分なことは現状が示しているじゃありませんか、という考え方です。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/17760005.html
小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」
評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を下回っている。
  →小泉改革は家計消費を鈍化させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は上昇であり、実際(赤線)も上昇したが2003年に上昇の度合いが小さくなった。
  →小泉改革は家計消費の上昇傾向に歯止めをかけた。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は上昇傾向であるが実際(青線)は上昇の程度が小さい。今後上昇する勢いが見えない。
  →小泉改革は家計消費を向上させる期待が持てない。

最終評価:X (○△X評価で)
posted by 美国日本 at 17:01| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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