福祉政策は抜け道として悪用される恐れがあります

Q01T00=埼玉
Q02T00=戸田市
Q03R00=男性
Q04T00=38
Q05C04=正規採用
Q06R00=疑問
Q07A00=移転というと現在の生活保護が考えられますが、同和や在日朝鮮人の不正取得を見るにつけこのような福祉政策は抜け道として悪用される恐れがあります。むしろ消費税額を上げる代わりに所得税をさげて、一定以上の高額品に付加価値税をかけるなどして是正をし、所得はできるだけ手元に残してあげるべきではと思います。


＜御礼＞

投票有り難うございました。

生活保護において同和や在日朝鮮人の不正取得が発生しているのは、「生活保護(社会保障の一部)」という特殊な部門での操作であることに関係しているように思います。社会保険庁自体が「特殊な組織」であることが立証されてしまいましたね。

「美国日本バウチャー」制度では国税局による所得税徴収と同時に(引き換えに)「美国日本バウチャー」を配布したらどうでしょうか？

一定以上の高額品に付加価値税をかけることで高額所得者の負担増、消費税を上げない・所得税を減税するによって低所得者への所得移転をするというお考えですね。
金額的にインパクトが小さいと思います。
また、不公平をどの程度にしたら消費が、そしてGDPがどれだけ上がるかという政策の仕組みとしても弱いと思います。