民主党の経済政策（景気対策・格差対策を含む） No.2 副題 追加１３兆円

・ガソリン税の暫定税率を廃止し、２兆６０００億円の減税 第１段階（２１年度） 財源：８兆４０００億円
ガソリン等暫定税率の廃止（所要経費２．６兆円） プラン番号３
0.53％の経済効果　プラン番号４

・「医師派遣制度」を創設し、医療現場の崩壊を防ぐ＝（２）年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の５割増 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から
後期高齢者医療制度廃止（０．４兆円）　プラン番号３
約1.9兆円の財源を投入し、高齢者医療制度廃止・医師不足解消　プラン番号４
介護労働者の賃金を月額２万円程度引き上げる　プラン番号４

・子供１人あたり月額２万６０００円の「子供手当て」を支給 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から
子ども手当（５．３兆円）　　「児童手当」との支出差額4.6兆円　プラン番号３　
0.94％の経済効果（政策実施後３年目）　プラン番号４

・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する＝（３）子ども手当て２万６０００円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から

・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から
高速道路無料化（１．４兆円）　プラン番号３
高速道路の無料化 ２兆円の国民負担が軽減 0.41%の経済効果　プラン番号４

・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる=（５）戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減 第３段階（２４年度） 財源：２０兆５０００億円の中から
中小企業への政府特別信用保証枠１０兆円の実施（３５００億円）など　プラン番号２
農業者への「個別所得補償制度」　　１兆円規模　プラン番号４

・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する 第３段階（２４年度） 財源：２０兆５０００億円の中から
漁業者への燃料油支援（１０００億円）　プラン番号２

・消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革 第３段階（２４年度） 財源：２０兆５０００億円の中から

・「働く貧困層」の解消に取り組む＝（４）パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、２か月以下の派遣労働の禁止

フリーターなどの就労を支援 訓練期間中に手当（月額3万円程度）　プラン番号４
▽太陽光発電の導入支援（２５００億円）　プラン番号２


　プラン番号の意味は下記の通りですが、最終プランであるプラン番号４には財源が記されていません。また、プラン番号４には金額が不明のものがあります。
　したがって、プラン番号４はプラン番号１の補足と位置づけて、プラン番号１を正とします。

　プラン番号２と３の合計は１８．１兆円ですが項目と金額が明記されているものの合計は１３．０５兆円です。２０．５兆円の明細が全て解るまで後一息です。頑張って下さい。

　プラン番号４では、一部分ですがＧＤＰ向上の予測が明記されています。素晴らしいことです。惜しむらくは民主党が重点をおいている経済格差解消効果がどこにも書かれていないことです。とは言っても箸にも棒にもかからない政府・自民党案よりは格段に精緻にできております。

　とは言え「追加１３兆円」と言うプロパガンダは如何なものか。なぜなら、それは２０．５兆円という当初のプランの中に含まれているのだから。

　民主党案変わらず、自民党案は既に第二次補正案組込み済みですから、ＧＤＰ向上比較は前回と変わりません。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Minshu_vs_Jimin_2.JPG

　最終の数字だけ見ると両者変わりがないようですが、政策金額は民主党17.9兆円、自民党6.7兆円で自民党案は全く箸にも棒にもかかりません。自民党の定額減税（今風には定額支給金）は当初案の１０兆円にするべきです。尚且つ、消費税増税を臭わすから定額支給金の消費向上効果が失せると悪評を叩かれる訳で、消費税増税ではなくて（高額所得者の）所得税増税にするべきです。一律支給とか所得制限とかややこしい議論をさせないで、一律支給で押し通して、一方では高額所得者には別途所得税増税によって所得制限効果を実現するべきでした。そうすれば、定額支給金は一時的な政策ではなくて永久的な政策になって、貯蓄に回らずに消費向上効果が高まります。惜しいことをしましたね、自民党は。

財源　（プラン番号１）
・【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止４兆３０００億円
・【歳出カット】天下り禁止と入札改革１兆８０００億円＝（１）官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す
・【歳出カット】国の直轄事業縮減１兆３０００億円
・【歳出カット】公務員人件費２割削減１兆１０００億円
・【歳出カット】国会議員１割削減と予算厳格査定６０００億円
・【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など６兆５０００億円
・【埋蔵金】政府資産売却７０００億円
・【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで４兆２０００億円増税


根拠：
http://meiguoriben.seesaa.net/article/107778359.html
民主党の経済政策（景気対策・格差対策を含む）
　　↓
（プラン番号１）

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081030k0000m010107000c.html
民主党：追加景気対策１３兆円　中小企業に重点
　　↓
（プラン番号２）
　同党は、７月に原油高騰を受けて漁業者への燃料油支援（１０００億円）▽太陽光発電の導入支援（２５００億円）▽中小企業への政府特別信用保証枠１０兆円の実施（３５００億円）など計５．１兆円の経済対策を発表しており、今回の追加景気対策は、この経済対策に追加する、との位置付けだ。

（プラン番号３）
　ガソリン等暫定税率の廃止（所要経費２．６兆円）▽後期高齢者医療制度廃止（０．４兆円）▽高速道路無料化（１．４兆円）▽子ども手当（５．３兆円）−−の主要施策をすべて盛り込み、中小企業対策に重点を置いたのが特色。所要経費は計１３兆円。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14472
民主党「経済・金融危機対策」〜「生活第一」で将来を切りひらく〜
　　↓
（プラン番号４）

プラン番号１の合計２０．５兆円
プラン番号２の合計５．１兆円
プラン番号３の合計１３兆円