2008年10月22日

追加景気対策 定額減税2兆円規模は意味があるのか

追加景気対策 定額減税2兆円規模は意味があるのか

オツカレです。

どうにかこの無駄な景気対策案は止めていただきたい。

[東京 21日 ロイター]23日に追加経済対策の与党案とりまとめへ、定額減税規模は結論持ち越し  自民・公明の両党は21日午後、都内で追加経済対策について協議し、与党案の大枠を23日にとりまとめる方針を決めた。対策には、きょうまでのところで、年度内の定額減税実施のほか、中小企業向け金融支援の拡充・強化、金融機能強化法改正や生命保険契約者保護機構への公的資金活用の枠組み延長など金融分野での安全網などを盛り込むことで一致したが、焦点の定額減税の規模については結論を持ち越し引き続き協議することとなった。

定額減税

年収に関係なく同じ額を差し引く減税の方法。ある意味減税の額が一定であるため、低・中所得者の減税されるパーセンテージが高くため低・中所得者の負担が軽くなる効果が見込まれるが。

2兆円規模の定額減税により、所得税と住民税の一部を差し引く方法で標準的な4人家族(夫婦、子ども2人)で年6万5000円程度、単身者で2万6000円程度の減税となる見通し。

減税の手順はまだ決まっていないというのが正確な表現です。
これで景気つまりお金の循環が良くなるだろうか。生活費にとっては余裕ができて有難いだろうがこのご時世でよりもっとお金を使う人はいるのか。到底消費を刺激するには至らないというのが妥当な判断だ。

地域振興券の時には7000億円投入してGDPの0.1%しか景気浮揚効果はありませんでした。
下記引用参照:
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?
〈問い〉 公明党が宣伝していた地域振興券は評判がよくありませんでした。どんな結果だったのですか。(宮城・一読者)

〈答え〉 公明党が消費喚起に力があったと宣伝してきた地域振興券(商品券)は、もともと消費刺激・地域振興の効果が疑問視されて「天下の愚策」といわれ、”自民党は、公明党をとりこむ思惑から、公明党の「商品券」構想を受け入れた”と指摘されたものでした。地域振興券は、九八年の臨時国会で七千億円の予算がつけられ、九九年一月から四月にかけ、十五歳以下の子どものいる世帯、老齢福祉年金などを受給する六十五歳以上の高齢者を対象に、一人二万円分が配られました。

 昨年八月、経済企画庁は、地域振興券の消費喚起効果を試算し、「消費の押し上げ額は二千二十五億円程度」で、GDP=国内総生産の個人消費を〇・一%程度押し上げると推定されるとのべました。これは、消費刺激効果が小幅でしかなかったことを政府自身が裏付けるものでした。

7千億円投入して「消費の押し上げ額は二千二十五億円程度」、効果/費用は28.9%しかありません。
 昨年十二月に発表された、経済企画庁の九九年版『経済の回顧と課題』(通称・ミニ経済白書)では、個人消費を〇・一%程度押し上げるという推計も消え、むしろ交付金額の多くが貯蓄に回されたことを強調するものになっています。年金者世帯では「地域振興券で受け取った額の六五%をとりあえずは貯蓄に回し」、子ども世帯も「年収が多いほど貯蓄に回った比率が高いが…年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回し」たとのべています。

消費に回された比率が28.9%で貯蓄に回された率が65%と言うのでは計算が合いませんが、まあ、良いでしょう。どこかへ消えてしまった数字がは良いとして、65%を消費に回さず消費しておれば、これは充分な効果があったとはずだ言いたいのですね。
 そこまで反省しているなら、どうして「貯蓄に回させない手立て」「そもそも貯蓄に回すほど余裕がある層にまで減税するな」とまで考え着かないのでしょうか。

ここまで言えば賢明な皆さんには分かるでしょう。
1.減税(または商品券配布)の対象は低所得者に限定すべきこと
2.貯蓄に回させないようにするには減税ではなくて商品券にすべきこと
3.これは単年度の臨時処置ではなくて毎年度繰り返して実施する税制であると明言するべきであること

参考: 地域振興券に対する反論と再反論

 結局、地域振興券は、交付世帯の多くが生活必需品の購入を現金の代わりに振興券でおこなったにすぎず、当初から指摘されたように交付金額の多くが貯蓄に回されたこと、景気対策として失敗だったことが明白になっています。

 国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります。(豊)〔2000・1・24(月)〕

またまた、消費税減税やリストラ規制などと、議論開始前の状態にまで話を戻してしまうんだから・・・リストラ規制するならして御覧なさい、倒産と失業が待っているだけでしょうに。いま議論しているのは貯蓄に回されないで効率的に消費浮揚(内需)できる税制の方法でしょう。

減税あるいは増税による消費浮揚の法則は下記です。
GDP増加=政策金額x乗数x消費性向  (増税は記号がマイナス)
乗数=1/(1−消費性向)
消費性向=消費/収入
この式から言えることは、減税は低所得者に、増税は高所得者に対して実施するべきであることです。なぜなら、高額所得者層の消費性向(従って、乗数も)は異常に小さいものですから。

国債発行は減税と増税が同じ層に対して実施されることを意味しますから景気浮揚効果は差し引きゼロです。
さらに減税の恩恵が及ばない高齢者に臨時福祉特別給付金を支給と課税最低限に満たない低所得世帯への給付金も検討しているのだから合計3兆円近くの規模に上るだろう。

それでも、民主党の経済政策よりもその効果が見劣りするものでしかありません。

参照: 2兆円超、追加景気対策を指示!・・・年内解散見送り濃厚 首相が経済危機で軌道修正 焦る与野党!?

これには財政投融資特別会計の08、09年度の余剰計6兆円(いわゆる埋蔵金)から財源を捻出するらしいが、選挙対策としての旧態依然のバラマキそのものではないか。

いつの間にバラマキ全般が悪者に祭り上げられてしまったのでしょうか。
悪いバラマキは「特定層だけが恩恵を浴するような」バラマキだけですけど。
参照: http://meiguoriben.seesaa.net/article/105687467.html

また高額所得の人に定額減税を行うということに対して景気を刺激するような効果があるのだろうか。あまりにも全体に対して平等にという意識が強すぎるのではないか。

これは全く同感です。
どういう効果を見込んで定額減税を行うのかは理解に苦しむが年度内実施が今年8月の緊急総合対策の政府・与党合意に盛り込まれている。

定額減税でバラマキは行うは、中小企業にもバラマキを行うは、挙句の果てには民主党が主張していた高速道路無料化の案を横取りし高速道路料金割引という案を行おうとしているのだ。

アイデアの横取りでもなんでも効果があれば良い。(知的所有権を訴えても結構ですよ)。自民党でも公明党でも民主党でも共産党でも、なんでも結構です。政策に色が付いているわけではないですから。
選挙に勝つためプライドそっちのけでならなんでもありの自民党と自民党政権下でしか既得権益を守れないと必死な官慮が強力にタッグを組んで国民アピールのためだけに政策立案を行っている。

官僚でもなんでも結構です、効果的な景気浮揚が出来るのであれば。
景気対策を考えれば消費刺激という一点に絞って誰しも必要とする生活必需品の割引が効果的だと考えるのだが。

オツカレでした。

今後とも宜しくお願い致します。
posted by 美国日本 at 10:46| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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Tracked: 2008-10-26 07:57

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