2008年10月19日

Re: 派遣労働 批判の末に 失業者が増えたという愚かさ

http://www.freeml.com/meiguoriben/1525
件名: Re: 派遣労働 批判の末に 失業者が増えたという愚かさ
MLNo. [meiguoriben:1525]
差出人: 美国日本さん
"美国日本"
送信日時: 2008/10/19 13:14

Masaさま、皆様、こんにちは。
美国日本、このMLの主催者メンバーの一人です。

Masaです。

小泉-竹中路線の規制緩和の一つとして労働派遣の自由化があって、
その結果として 格差拡大が広がったという批判がさかんに
行われてきましたね。

政治家のみならず、テレビのコメンテーターもそのことを 繰り返し言ってきた。
「竹中、けしからん。」というわけです。

その結果、派遣業が収縮しました。 そして、その結果 失業が増えているという現実が出てきています。

この現実にたいして
竹中の構造改革批判を繰り返してきた
人たちは 何かを言うべきでしょう。

Masa様の投稿はいつも示唆に富むもので、興味深く拝見しております。
まあ、この、格差を論じて失業を無視するという本末転倒な論説も、その一つのパターンではありますが、政敵を批判することだけが唯一の目的であるような論説ほど、お気楽なものはありませんですね。

かの福田首相が職位にあるときに「最低賃金を引き上げるために経団連にお願いする」と言った時は私は思わず噴出してしまったことを思い出しました。経団連の会長は相手の立場を慮って無碍にも断れない様子でしたが本心は「アホか、こいつは」ではなかったでしょうか。最低賃金を無理やり政治的に引き上げたりしたら、その圧力に耐え切れない企業は解雇するしかない。失業の嵐!! どうぞご勝手になさって下さいてなもんでしょう。
「経団連の会長などという微力な者に頭を下げる時間があるなら私なんぞより2万パーセント強力な権力をお持ちになっている貴方のお力でドウにでもしたら宜しかろうに」

福田さんをアホ扱いして非難することは簡単にできますし、ああ、痛快!!
政敵をやっつけるという立場に立てば、その立場の合理性を説明する必要は全くなくて政敵をやっつけるという目的に合致していることだけを考えれば良いわけですから、気楽なものですね。気分も良いしね。

竹中の構造改革批判という錦の御旗に合致していることだけを考えることは実に「お気楽な」ものですね。

最低賃金を上げることや派遣業の業態を禁止することが失業を促進してGDPを大幅に引き下げることは自明なことであって、それでも押し通すというからには経済合理性を遥かに超越した政治思想が存在します。
それは労組(かの悪名高い官公労を含む)の発言力を高めたいというものであって、それ以外考えられません。

政敵を攻撃するのではなくて、日本のGDP減少を食い止めるという国民的な利益のために物事を考えるという立場から言えば、問題は一挙に難しくなります。


こういう格差批判をする人たちの特徴で気がついたことがあります。
それは、 格差の拡大は批判するが、失業の拡大を批判しないということです。

これは、ひじょうにおもしろいですね。
派遣によって多くの人が仕事は得たけれども、格差が拡大したではないかといって盛んに批判する人たちが、派遣業が収縮した結果 非自発的失業率が増しても、そのことを問題とは思わない、
この思考の構造は興味深いです。

私のなりに この点について考えると、次のようなことがあるのではないか。

格差はある特定の政策に原因があると感じられるが、失業率の上昇は まるで自然現象のように感じられているのではないか。

あるいは、失業率の上昇は 特定の政策のせいというよりも、経済の循環のせいであり、 それは如何ともしがたいものだと感じているのではないか。

あるいは、 仕事があっての格差の方が、仕事につけない状況よりも 悪(あく)だと感じられるのか。

このように、
格差批判の背景にある思考の特徴は 興味深いです。

1.格差 ← 経済政策という小細工
2.失業 ← 経済現象(手が付けられない)

2.失業 ← 経済循環(手が付けられない)

1.克服すべき社会悪 ← 格差 ← 経済政策という小細工

と、纏められましたね。なるほど。

なるほど、格差を経済政策という小細工の結果として非難したいという政局中心でしか物事を考えられない人種に似つかわしい「合理化」の手法ではありますね。
そんな低レベルの政治しか提供されていない日本人が本当に可哀想です。


参考:
http://meiguoriben.seesaa.net/article/106279003.html
野党勢力  二つの大嘘

http://meiguoriben.seesaa.net/article/106843096.html
小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであったこと

http://kouzumi2.seesaa.net/article/19694967.html
小泉改革の大所高所


小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであったこと
から抜粋。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/hikaku.JPG

後半の成長率が大きいのは輸出、輸入、企業設備で、小さな成長率は国内総生産(支出側)、家計最終消費支出、雇用者報酬である。大きな下落は住宅建設である。

国内総生産はすべての項目の集大成です。前期の相関係数は企業設備、雇用者報酬、住宅が大きなマイナスです。当然国内総生産も同じことになります。
後期になって企業設備、雇用者報酬が大きく改善しますが、依然としてマイナスです。景気浮揚策としては、改善傾向にあるこれらを更に助長してやれば良いと言えます。住宅は更に悪化しています。

企業設備、雇用者報酬、住宅建設は後半の相関がマイナスであり失速する方向である。これらの中、政策を立案できるのは雇用者報酬であり、企業設備、住宅建設は雇用者報酬を改善した後の結果である。

企業設備も同時に失速傾向にあるのだから、無闇に雇用者報酬を上げようとすればに企業設備が更に失速するでしょう。だから雇用者報酬に代わる所得増加が必要である。それは減税もしくは補助金政策しか残されていない。

また、野党の主張「小泉・竹中経済構造改革は経済格差をもたらした」は大嘘には違いないが、格差拡大は真実である。

従って、減税もしくは補助金と格差縮小を両立させる政策が望まれる。これらが小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであった政策である。
posted by 美国日本 at 14:00| Comment(0) | TrackBack(2) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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