民主党の経済政策（景気対策・格差対策を含む）の批判

・「医師派遣制度」を創設し、医療現場の崩壊を防ぐ＝（２）年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の５割増 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から
政策金額不明。　　医師増加の費用は２年間で終わらない。　　医師を増やして社会の利便性を高める一方で医師などの高額所得者の重税化を図らなければ格差が広がるばかりである。　　

・子供１人あたり月額２万６０００円の「子供手当て」を支給 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から
政策金額の不明。　　特定層（子育て世代）だけ利益を受ける。　　所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。　　これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する＝（３）子ども手当て２万６０００円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から
政策金額不明。　　特定層（高校生・大学生）だけ利益を受ける。　　所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。　　これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・「働く貧困層」の解消に取り組む＝（４）パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、２か月以下の派遣労働の禁止
派遣労働は労働力流動性欠如という経済の弱点を克服するために必要とされたものであって合理的なものである。　　制度で規制しないで所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。　　これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める
政策金額不明。　　最低賃金の引き上げは企業を痛めつけて、結果、雇用が減少する（中小企業を財政的に支援とは意味不明の飾り文句）。　　制度で規制しないで所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。　　これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる=（５）戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減 第３段階（２４年度） 財源：２０兆５０００億円の中から
「個別所得補償制度」は特定層（農業者）だけ利益を受ける。　　産業を限定せず雇用者被雇用者の別なく所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。　　これで格差がどれだけ解消するか不明である。　　中小企業に限らず法人税率原則半減は賛成である。　　

・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する 第３段階（２４年度） 財源：２０兆５０００億円の中から
特定層（農業者）だけ利益を受ける。　　産業を限定せず雇用者被雇用者の別なく所得操作の政策は貧困者一般への税制あるいは補助金で解決するべきである。　　これで格差がどれだけ解消するか不明である。

・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
食の安全についてはキチっと中国製品の輸入禁止とすべきである。　　

・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
抽象的で政策になっていない。

・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる 第２段階（２２、２３年度） 財源：１４兆円の中から
特定層（運送会社・自動車保有者）だけ利益を受ける。　　これは減税効果ゼロである。　　なぜなら高速道路料金は道路建設という公共事業で支出されているので、お金の出口が変わるだけでＧＤＰ押し上げ効果は差し引きゼロである。

・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する
地域格差を国税レベルで解消する手段を放棄するものである。　　他方、物乞い的な陳情合戦が正しいとも言えない面があるので、地域格差（実態的には個人の所得格差）を解消する手立て（所得税減税と増税）を整備した上で、地域の住民の頭数で自主財源として一括交付するのは正しい。

・ガソリン税の暫定税率を廃止し、２兆６０００億円の減税 第１段階（２１年度） 財源：８兆４０００億円
これは減税効果ゼロである。　　なぜならガソリン税は道路建設という公共事業で支出されているので、お金の出口が変わるだけでＧＤＰ押し上げ効果は差し引きゼロである。　　財源が８兆４０００億円もあるのに、これしかやらないのはバランスが悪い。

・消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革 第３段階（２４年度） 財源：２０兆５０００億円の中から
消費税の使途を年金財源に限定することは財政の自由度を奪う。　　消費税値上げの隠れ蓑になっている。　　消費税は逆進性があるので全廃するべきである。

・【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止４兆３０００億円
地方への補助金廃止は中央・地方の負担が移動するだけで実質的には変化なし。　　特別会計を廃止しても実質的には変化なし。

・【歳出カット】天下り禁止と入札改革１兆８０００億円＝（１）官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す
賛成

・【歳出カット】国の直轄事業縮減１兆３０００億円
賛成

・【歳出カット】公務員人件費２割削減１兆１０００億円
賛成

・【歳出カット】国会議員１割削減と予算厳格査定６０００億円
賛成

・【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など６兆５０００億円
実行可能性要検討

・【埋蔵金】政府資産売却７０００億円
賛成

・【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで４兆２０００億円増税
高額所得者に限定するべき


ＧＤＰ効果の計算

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B9%97%E6%95%B0%E5%8A%B9%E6%9E%9C
乗数効果
政府支出乗数：政府支出における乗数。投資乗数と一致
租税乗数：増税における乗数。政府支出乗数Ｘ限界消費性向Ｘマイナス1
減税乗数：減税における乗数。租税乗数Ｘマイナス1

政策効果（ＧＤＰ向上）の計算　クリック

各政策について金額と時期が明記されていないので、ＧＤＰ計算が正確にできない。　また、各政策の対象の所得クラスが区分されていないので正確性に欠ける。所得クラスが低いほど乗数も消費性向も大きいのでＧＤＰ効果が大きくなることは常識である。　

ＧＤＰの向上（景気浮揚）が目的ではないなんてトボケタことを言わせませんよ。なぜなら、国民はそれを望んでいるのだから。　また、民主党が格差問題を大きく叫んできたわりには、各政策によって格差がどれだけ解消されるのか全然触れていないことに呆れ返るばかりである。格差は階級によって生じるものだなんてトボケタことを言っちゃだめだよ。格差は個人間に生じているのだから。

Comments

はじめまして
派遣労働者の切実な窮状を歌にして
叉葉賢（またはけん）と言う人が　youtube に発表しています。

http://jp.youtube.com/watch?v=v0siyuT_0as

泣けてきます。

Posted by ロックマン at 2008年10月17日 11:00

>派遣労働者の切実な窮状を歌にして
>叉葉賢（またはけん）と言う人が　youtube に発表しています。

コメント有難うございます。このような不都合な現実に対して、方法は二つあります。
１．不都合な現実を起こさせない
２．現実の不都合な面だけを無くす

一見、１が適しているかに見えますが、実はそうとも限らない。なぜなら、これを無くしたら別の不都合な現実が発生するかも知れません。派遣を無くそうとすれば失業を生むでしょう。それは現に発生しています。

派遣が悲しいのは所得が低いからですよね。所得を、所得移転という税制でカバーできれば、それで解決できますね。

Posted by 美国日本 at 2008年10月19日 14:31