2008年10月08日

民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)

民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)を整理しました。
参考記事で政策が同じ表現であれば解りやすいのですが、そうでないものは「・・・=・・・」と付記しました。
財源根拠として掲げられたものも、それ自体が政策ですから、政策として掲げました。【】付の政策です。
時期および財源が明記されていないものについては、勝手に類推せずに無記入としました。もし根拠を示して頂ければ明記します。

大きな欠点は、財源として掲げられた政策に時期が明記されていないことです。これが明記されていないので、その他の政策に対して時期・財政根拠が明記されているにも関わらず、全部嘘八百・でまかせと理解されても仕方がないでしょう。

各明細の政策についての対象層区分とその金額が明確にされていません。これでは景気回復や格差解消にどれだけ貢献するのか全く計算できません。あれだけ格差を問題にしていながら、これでは不満の捌け口として格差を論じただけに終わっていまいます。

これでは自民・公明から「絵空事」と非難されても文句の言いようが有りません。あと一踏ん張り頑張って「政策」レベルにまで持ち上げて欲しいものです。

自民・公明の総合経済対策は政策として上程されていますので、対象層・金額・政策効果(景気浮揚・格差是正)が明記されているものと期待します

各政策に対する批判はあとでする予定です。

参照記事:
「生活第一」大前提に、官主導から政治主導への転換も=小沢代表Reuters
【太郎vs一郎】民主、税金の無駄遣い排除など「5つの約束」 - MSN産経ニュース
小沢代表は「所信表明」/代表質問で政権能力示す/Web東奥・ニュース/20081001
民主党:【衆院本会議】小沢代表、民主党中心政権の基本方針を表明 代表質問で

・「医師派遣制度」を創設し、医療現場の崩壊を防ぐ=(2)年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の5割増 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・子供1人あたり月額2万6000円の「子供手当て」を支給 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する=(3)子ども手当て2万6000円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・「働く貧困層」の解消に取り組む=(4)パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、2か月以下の派遣労働の禁止
・中小企業を財政的に支援したえう、最低賃金の引き上げを進める
・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる=(5)戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
・安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める
・地域の中小企業に対し税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する
・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
・国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する
・ガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税 第1段階(21年度) 財源:8兆4000億円
・消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
・【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円
・【歳出カット】天下り禁止と入札改革1兆8000億円=(1)官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す
・【歳出カット】国の直轄事業縮減1兆3000億円
・【歳出カット】公務員人件費2割削減1兆1000億円
・【歳出カット】国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円
・【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円
・【埋蔵金】政府資産売却7000億円
・【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円増税



posted by 美国日本 at 13:30| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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