2008年09月29日

Re: 小沢の 国替え選挙、おもしろい


http://www.freeml.com/meiguoriben/1468
件名: Re: 小沢の 国替え選挙、おもしろい
MLNo. [meiguoriben:1468]
差出人: う〜さんさん
"う〜さん"
送信日時: 2008/09/27 18:52

Masaさん、みなさん、こんにちは。

Masaです。うーさん、佐衛門さま こんばんは。
Masaさん、佐衛門さん、みなさん、こんにちは。
佐衛門さま、こんばんは。 Masaです。
まあ、どちらもバラマキ派ですからね。バラマキは東京では人気がないですよ。

バラマキに関しては下記(引用1)参照。
「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」をバラマキと称して非難するべきであって、政府から国民に金を配ること全てをバラマキというのではない。
自民党の経済総合対策や民主党の農業(後に漁業も)所得補償は「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」に該当するのでバラマキとして非難されて当然ですが公明党の定額減税は宛先が不特定ですからバラマキではありません。

他紙がバラマキに対していい加減な定義しかできない知能レベルであるのに対して東京新聞の定義はしっかりしていますから、他紙のように小泉改革絶賛からこき下ろしへと平然と意見を急展開するという愚行を犯さなくて良いのです。
東京新聞では「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。ですから土建に対する公共投資を非難(すなわち小泉改革絶賛)しつつ景気浮揚政策に対して「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与えない」条件で、これを容認する立場をとれます。
他紙はバラマキに対して「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える」という区別がありませんので、小泉改革と景気浮揚政策は全く矛盾します。にも関わらず小泉改革から景気浮揚政策へと急展開しておきながら平然としているという厚顔無恥を曝け出しています。

Masaさんは、バラマキの定義において東京新聞派ですか、他紙派ですか?

いままた、小泉さんが国会議員を今期でやめるというので、構造改革派(上げ潮派)の不利を伝えるにおいて、構造改革派vs景気浮揚派という対立構造で考えるマスコミが多いのですが、これは間違っている。構造改革派and景気浮揚派(ついでに and財政規律派)と考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうか?

ですから、
1) 効果の問題  2)財源の問題

これらについて、公明党の定額減税には疑問符がついているんですよ。

1)
竹中さんは、こういう定額減税は、これまでの例からして効果が期待薄といっています。 だから、ばらまきであるということ。
効果がないのを人気取りのために人々に金を与えるのはバラマキです。


竹中さんが定額減税を批判しているという根拠資料を示して下さい。
いやしくも彼は経済学者ですから乗数理論を知らないはずは絶対にありませんから、そういう戯言を(一般論で)言うわけはありません。

乗数=1/(1−消費性向) 消費性向=消費/収入
であって、乗数がGDPを押し上げる原動力です。

乗数=限界GDP成長:
消費が1単位増加したときGDP増加が、その何倍になるか

したがって減税も公共投資も経済を浮揚する。
ただし公共投資の宛先を間違えば公共投資は効果がない。(小泉以前の経済)
なぜなら、公共投資の経費の中で土地代金が大きかった。土地は再生産できないので乗数の計算から除く。
いままた、米国経済において住宅購入に依存した経済、資源に依存した経済というアホな経済運営によって、経済破綻をきたしていますな〜

現に小泉・竹中経済構造改革は大成功したのです。資料をご覧下さい。(引用2)
東京新聞の定義に立てば小泉・竹中経済構造改革と減税は矛盾せず、むしろ相乗効果で経済を浮揚させるものです。

2)
この財源はどうするのですか。結局、赤字国債に頼ることになるでしょう。
公明代表の太田も、麻生も財源については曖昧です。
今の時点では、赤字国債で賄うとは言えないのでしょう。でも、結局赤字国債ですよ。
赤字国債については、私達は、もう嫌になるほどその害毒を経験しています。
ですから財源は増税しか残されていません。

では増税は消費税か所得税か。
余程のアホじゃない限り、消費税は害毒をすことを理解できます。
なぜなら、消費税は逆進性をもっていますので、経済に悪影響を及ぼすからです。
(ジニ係数が高まる、更に、それによって乗数が小さくなる、というダブルパンチ)

減税は一時的と受け取られて貯金に回される恐れあり。従って減税よりも商品券がよい。
その商品券は累積輸入率が小さいものを対象に絞った方が効果的です。
また所得税を財源にする場合は(アホでも解かると思いますが)高額所得者だけ増税します。

結局、公明党の減税策は地域振興券ないし美国日本バウチャーに向かう必然性があります。
http://meiguoriben.seesaa.net/article/106064525.html
景気浮揚=固定減税=地域振興券

3)公明党は、構造改革から距離をおこうとしています。結局、きついことは言わない。
甘いことのみを言う。
最終的には美国日本バウチャーに落ち着くと思いますが、その場合には「きついこと」は高額所得者(人口の10%)で、「甘いこと」は低中所得者(人口の50%)ですから、特に「きついこと」を公明党が言う必要はありません。

構造改革をやって、そこから財源を捻出して、定額減税をやろうというのならば、まだしもですけどけね、


構造改革だけでは経済は衰退します。今がその状態です。
「構造改革をやって、そこから財源を捻出」という考え方こそ「甘いこと」を言っています。

そうではなくて、構造改革を継続しつつ、経済浮揚策(消費者向け商品券など)を新たに発足し、財源は高額所得者への増税に限定して財政規律を守ることが必要です。

残念なことに民主党は構造改革を放棄してしまいましたから、三位一体の一つが欠けてしまいました。民主党は貧国・亡国主義者で〜す。

自民党の案は「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」になりかねない。
民主党が経済構造改革を評価して、なおかつ、農業・漁業・子育て世代という特定層をやめて、公明党のように不特定層への支援に切り替える方が自民党より近道かも知れない。

結局、甘いことしか言わない。昨日の読売の社説でも、公明党は甘いことしか言わないと、書かれてしまっている。
読売社説:
「大衆に受けそうな甘口の政策を掲げるだけでは、与党の責任を果たしているとはいえまい。」
それにしても、こういうことを書かれて、政党として恥ずかしくないのか、公明党は。
まっとうな経済政策批判ができるのは正しいバラマキ定義をしている東京新聞しかありません。
マスコミとして恥ずかしくないのか、他紙は。

4)それと、公明の案では、所得が1000万円以下ですよね。1000円以下で5,6万円を減税するというものです。
まあ、これもね、たとえば、所得が500万以下にして10万円支給するとか、あるいは所得が200円のみに限定して

 200円???
15万円減税するとするならば、セイフティネットとしてのインパクトはあるでしょうがね、1000万以下を対象とするというのはね、やはり できるだけ幅広い世帯の関心を得たいということからなんでしょうね。
だから、バラマキなんです。

このバラマキの定義が情緒的です。
国民を喜ばせることがバラマキなら、民主主義=バラマキ ですよ。
バラマキ定義については、東京新聞がベストです。

東京では人気がない?
なんで、そういうことが言えるのですか。
東京では人気がないというデータを出して下さい、と言っても難しいでしょうから、せめて観念的にでも(どういう論理で、そう考えるのか)示して下さい。

東京も神奈川も同じ大都会です。都会・田舎の区別なく定額減税のような国民個人に恩恵を与える財政政策に賛成する人は多いです
そりしゃそうですよ、金くれるといわれて反対する人は少ないですから。
でも、そういう場合の世論調査の質問のし方が問題ですね。
財源のことも付記して質問すると、都会では賛成の割合が変わってくると思いますよ。
赤字国債を出してもいいから、減税してほしいかと質問すれば、おそらく都会では賛成の割合が変わってくるでしょう。
公明党は財源は高額所得者の所得税増税と明記するべきだと思います。
(落としどころは、それしかないと思いますがね〜、究極的には)

前回提出したデータは、財源(高額所得者の増税)を示した上でのことです。
http://meiguoriben.seesaa.net/

簡単に言えば、最高所得層(第10層)から税金をとって、第1層が第2層に、第2層が第3層に・・・第5層が第6層にシフト・アップだけの補助金(商品券)を与えます。
1対5の民主主義です。

その考え方を理解した上で、ちなみに現在、302票中
賛成 (217票/71.9%)
疑問があるが賛成 (33票/10.9%)
疑問 (13票/4.3%)
疑問があるが反対 (4票/1.3%)
反対 (35票/11.6%)
http://hakenno2.web.fc2.com/

「ネット・カフェ難民」が経済格差の被害者として挙げられることが多いのですがこれは大都会にこそ多いのではないでしょうか。
公明の案では、所得が1000万円以下ですよね。1000円以下で5,6万円を減税するというものです。
まあ、これもね、たとえば、所得が500万以下にして10万円支給するとか、あるいは所得が200円のみに限定して15万円減税するとするならば、セイフティネットとしてのインパクトはあるでしょうがね、

ということで、「今回の公明党が言っている」定額減税がバラマキである理由は、
1)有効性についての疑問
乗数理論に証明されるように、減税は有効な財政政策です。
これを、一般論で反論する経済学者はおらんでしょう。
私たちが目にする反論は特定の政治経済状況(土建型公共事業など)において言われているものであることが多いです。

2)財源についての疑問
上記。

3) 構造改革はしたくない、でも定額減税はやるという甘いことしか言わない 公明党についての疑問

これらのことから「今回の公明党が言っている」定額減税がバラマキであるということなんです。

このバラマキの定義は情緒的です。
国民を喜ばせることがバラマキなら、民主主義=バラマキ ですよ。
バラマキ定義については、東京新聞がベストです。

引用1
http://meiguoriben.seesaa.net/article/105687467.html
総合経済対策「ばらまきでは乗り切れない」

その点、
●東京新聞【社説】週のはじめに考える ばらまきが招く不公平 2008年8月24日 
は何が経済の官需依存の原因であったかを明確に指摘しています。

「ここでは「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。
歳出拡大にせよ減税にせよ、特定層への恩恵を狙った政策は、まず政府が間違いを犯しやすい。景気後退でだれが打撃を被っているのかを正確に判断するのは難しいからです」

すなわち特定層への恩恵を狙った政策が経済の官需依存の原因であったと看破しています。
その上で主張する、
「政府与党にはぜひ、しっかりと踏まえてほしい原則があります。特定層に恩恵を与える政策ではなく国民全体に広く恩恵をもたらすような政策でなければならないという点です」
「たとえば、所得税に税額控除を新設すれば、所得税を納めている国民全体に恩恵があり、かつ中低所得層に手厚くなります。声が大きいものが「ばらまき」で得をする。
そんな政策には、きっぱりと「ノー」と言わねば」

引用2
http://meiguoriben.seesaa.net/article/106843096.html
小泉・竹中経済構造改革後にやるべきであったこと

GDPを向上させる要因
1.生産性の向上
2.生産性が一定でも乗数が高ければGDPを押し上げる動機付けが働く
  乗数=1/(1−消費性向)
  消費性向=消費/収入

大不況時代にGDPが減少したのは土建へのバラマキによって土建屋が競争しなくなって生産性が上がらず、また、土建への投資が他の産業のための資金を阻む(クラウディング・アウト)ばかりか地価の高騰によって投資ができなくなって生産性があがらないということが発生したからです。また、規制が多すぎて新規参入もできませんでした。

このような事態を打破したのが小泉・竹中経済構造改革です。これは大成功しました。公共事業の縮小と規制緩和による生産性向上です。

だから、いまGDPが減少するはずがないのですが減少しているのは第2の原因によります。すなわち、乗数の減少です。
posted by 美国日本 at 01:04| Comment(0) | TrackBack(1) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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