2008年09月13日

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

【Q01】県名 : 神奈川県
【Q02】個人を特定される恐れがあるのでカットしました。
【Q03】性別 : 男性
【Q04】年齢 : 82
【Q05】職業 (複数選択可) : 退職
【Q06】高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策に対して : 賛成
【Q07】ご意見 : 日本は今や極端な格差社会です。これを是正するには、何らかの方法で富を均一化することが望まれます。高所得者からはその収入に比例した税率の税金を課し、逆に低所得者にはその収入に反比例する支援金を与える必要があります。但し両方の層の勤労意欲を減退させることは避けるべきです。
【Q08】知らせて下さった方のメールアドレス :

<御礼>  投票有難うございます。

格差の拡大は小泉経済構造改革が原因ではなくて、むしろ小泉内閣期間中には格差が減少しているのですが、とは言え、小泉内閣もそれ以降の内閣も格差拡大に対する対策を打っていません。これから麻生内閣がその対策を打とうとしています。

麻生内閣の景気浮揚策が特定産業への投資に偏れば小泉以前に先祖帰りして経済の生産性はガタ落ちになりますが、公明党型の大幅減税や民主党型の「産業ではなくて産業従事者への補助金」配布であれば、格差が縮小して、従って景気が良くなります。

高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策(美国日本バウチャー)は最上層に課税して、国民の半数に配布するものですから最上層も半数の低中層も勤労意欲を無くすことはありません。なぜなら低中層は、それぞれ一つ上の層に行くだけであって競争状態は維持されるのですから、勤労意欲を無くしたら補助金を貰っても、それ以上に層を転落するからです。また、最上層は勤労意欲によって働いているのではなくて、最上層から転落しないために働いているのですから、最上層が均等に所得を失っても悪影響はありません。

ブログ
http://meiguoriben.seesaa.net/
を知人・友人に紹介して、高所得者層から低所得者層に所得を移転させるという政策(美国日本バウチャー)賛同者の輪を広げることによって、格差を軽減するよう政府・政党にぜひとも強力な圧力をかけて行きましょう。

投票は下記からお願いします。

簡易インターネット投票
http://vote1.fc2.com/poll.cgi?uid=1582713&mode=result&no=1
メールアンケート署名
http://ppf.jp/ezform003/1347/form.cgi
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