１．「小泉・竹中 経済構造改革は失敗であった」
２．「小泉・竹中 経済構造改革は経済格差をもたらした」
大嘘の上に構築された経済政策は、その政策実施に困難を伴う・その政策効果は保障されないことは言わずもがなのことであります。
１．「小泉・竹中 経済構造改革は失敗であった」
これが大嘘であることは簡単に証明できます。
http://www.stat.go.jp/data/getujidb/zuhyou/c01-1.xls
C-1-1 国内総生産（支出側，名目）
↓グラフ化(２００６年を１とする)
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Koizumi_Seichou.JPG
ようくご覧ください。
２００２年を谷として、２００６年まで全ての項目が成長しています（２００２年から２００６年にかけて最大値が２００６年で、殆どが右肩上がり）。安倍政権が上げ潮派として小泉竹中経済構造改革を支持したことは合理的な判断であって、これに反対した民主党は大嘘つき・大馬鹿者と言わなければなりません。
とは言え、雇用者報酬は２００３年が谷であり、また、プラス成長の大きい順は（控除）財貨・サービスの輸入・財貨・サービスの輸出・企業設備・住宅（建設）・国内総生産（支出側）・家計最終消費支出・雇用者報酬です。ここに小泉竹中経済構造改革の成果を認めた上で、今後の手当てが必要な内容が浮かびあがる。それはプラス成長の小さい住宅（建設）・国内総生産（支出側）・家計最終消費支出・雇用者報酬です。小泉竹中経済構造改革の成果を認めないで要アクションだけ言うのは無茶苦茶でござりまする。
野党（民主党・社民党）は小泉改革を全面否定しました。野党には小泉竹中経済構造改革のメリットは引き継がれません。メリットに触れずに要改善だけ言及することは不可能です。なぜなら、家計最終消費支を上げる源泉は小泉竹中経済構造改革による生産性向上にしか求められない。そうでなければ赤字国債か消費税増税しかない。すなわち野党は赤字国債もしくは消費税増税を目論んでいると断ぜざるを得ない。
２．「小泉・竹中 経済構造改革は経済格差をもたらした」
この嘘はもっと簡単に論破できます。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Shotoku_Kakusa.JPG
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
３．予想外の所得格差推移
「巷間の見方や国民の格差意識（図録4670）とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている」。
貴方は二つの大嘘の上に築きあげられた民主党の経済政策を信用しますか？ それとも自民党の上げ潮派・財政規律派・景気浮揚派のバランス感覚を信頼しますか？
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拝見しました。
一人当たりＧＤＰは、急降下していますね。
相対的貧困率もアメリカに次いでいます。
民間平均給与も９年連続下がっています。
しかし、添付データは、正直驚きました。
所得格差、少ない方なんですね。
自民党か民主党か、という二極論は危険です。
経済政策は、国民新党が一番です。
>一人当たりＧＤＰは、急降下していますね。
何が不満かと言えば、日本人は大概これを挙げると思います。米国を一時は追い抜きそうな勢いだったのに。１９７０〜８０年代を経験された団塊の世代が羨ましい。高級クラブ・カラオケ・ゴルフ会員権・ＮＴＴ株高騰・記念金貨・マンション転売成金・交際費使い放題!! タクシーチケット使い放題!!
いいえ、高級官僚の話ではありません、民間企業もそうだったのです。
生まれるのが少し遅かったばかりに、ババをつかんでしまいました。
「こんなことは二度と無い」なんて諦めるのは早すぎる。可能なんです、何度でも、経済政策さえ間違わなければ。１９７０〜８０年代は概して格差が小さかった。格差が小さいのとＧＤＰが大きいのとは、経済学的には大いに関係します。他の条件が同じであれば、格差が小さければＧＤＰは成長します。
小泉改革が格差を作ったのではないことは説明済みですが、９０年代に広がった格差に対して小泉改革は何も手を打たなかったことも事実です。だから、折角上向きかけた経済成長の程度は小さいもので、ついにはマイナス成長になりました。
この辺りの解説を、今後順次にしていきたいと思います。
>自民党か民主党か、という二極論は危険です。
>経済政策は、国民新党が一番です。
確かに、そうですね。
マスコミは小泉改革をあれだけ持ち上げたのに、今度は一斉に難癖ですか〜〜
バラマキは、やり方によっては経済を成長させる善なる政策にもなります。格差を縮小させれば。
小泉改革を放棄しないで死守しつつ、善なるバラマキを行うべきです。