景気浮揚＝固定減税＝地域振興券

自民党総裁選の候補者が決まりつつあります。

景気浮揚派ーー麻生太郎、(公明党も含む）
上げ潮派ーーー小池百合子、石原伸晃
財政規律派ーー与謝野馨

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20080905/20080905-00000997-fnn-pol.html
自民党総裁選の今後の展開などについて、政治アナリストの伊藤惇夫氏に伺いました。
自民党総裁選の軸となっている4人の議員。
まず麻生太郎幹事長は、景気対策を重視する積極財政派。
与謝野 馨経済財政担当相は増税をしてでも財政再建をという政策。
そして、石原伸晃元政調会長と小池 百合子元防衛相は、経済成長をさせながら財政出動はできるかぎり抑えるという、いわゆる「上げ潮」派といった分析もされています。
総裁選の今後の展開などについて、政治アナリストの伊藤惇夫氏に伺いました。

伊藤氏は、今後の展開について「あくまでも現状でという前提つきで申し上げると、やっぱり、まだまだ麻生さんが大本命であることは間違いないですね。最終的には、5人も6人もというのはちょっと考えづらいので、ポイントは対抗的な立場である小池さん。この小池さんに対して、小泉さんがどういうメッセージを発信するのかですね」と語った。
伊藤氏は「(ポイントは誰になるかよりプロセス?)そうですね。これは自民党という1つの枠の中の戦いですから。皮肉な言い方をすれば、ショーアップされたプロレスみたいなところがある。そのリングの中で、いかにそれぞれのプレーヤーが見事な技を繰り出すか」と語った。
伊藤氏は「(ここまでの流れは成功している?)非常に成功していると思います。福田首相が辞めたこと自体をもう皆さん忘れかけてる。メディアへの露出度と、政党や政治家の支持率がどういう関係があるかという調査をしてるんですけれども、もう答えは簡単です。露出度が増えれば支持率は上がるんです。(わたしたちは)常に冷静に、客観的に見ている必要があると思う」と語った。

偶然なのか必然なのか、経済政策の３つの要に対応して３派４人が過不足なく立候補しているわけです。小沢一辺倒の民主党と比べて自民党の幅広さ・格の違いを見せ付けられました。
上げ潮派と財政規律派は理解できますが、何故ここに来て景気浮揚派なのか。言わずと知れた景気低迷・ＧＤＰの減少が大問題になっているからです。
景気浮揚と言えば小泉内閣によって否定された公共事業があります。また、公明党の地域振興券があります。
今更、経済成長に有害とされた公共事業を弁護する積もりはありませんので、地域振興券について振り返ってみたいと思います。

「地域振興券に対する反論と再反論」を再掲します。

http://meiguoriben.seesaa.net/article/33640566.html
地域振興券に対する反論と再反論

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は？

要約
「年収が四百万円未満の世帯でも、六八％を貯蓄に回した」
「景気対策として失敗だった」
「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

たしかにそうでしょうが・・・

一家族数万円ばかりの配布では貯蓄に回すのも仕方がないでしょう。
そんな中途半端な金額では一時的なバラマキだという心配があるから大事をとって貯蓄に回したのであって、金額が十分で政府の腰が据わっていると判断できれば「将来不安」が解消して消費アップと従ってGDPアップ効果はもっと大きくなったと思います。それはGDPアップ効果において美国日本バウチャーは地域振興券の１．５倍という数字になっています。

「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

なんて言ってみても消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策しようにも企業が儲からなければ空論です。そのためには、まず最初に、消費するためのお金が必要なのです。だからバウチャーが必要なのです。

私が不思議でならないのは小泉景気が不安定極まりないものなのに安倍内閣が景気上昇を前提にしていることです。

確かに小泉改革で公共事業を削減しました。それはケインズ政策が間違っていたということではありません。道路工事の経費構成のうち人件費が高くてお金をあまねく頒布できるからケインズ効果が期待されたのであって、日本の場合は、特にバブル以降は、土地代の比率がとてつもなく高くてケインズ効果が発揮できなくなったこと、および、腐敗が起こったことでした。

土地が高くても安くても腐敗があるために、もう公共事業はケインズ政策の対象にはなりえないのですが、ところを変えればケインズ政策は有効です。

新古典派の政策では景気回復が無理だということは、経済の実態を見れば分かりそうなものですけどね。

GDP増加は美国日本バウチャーの本来の目的の一つです。地域振興券がそうであったように。そうでなければ最高所得層が納得しませんよ。
かつて中国共産党がしたようにお金持ちに三角帽子を被らせて市中引き回し(の上、張り付け獄門かどうか不明)をしたような野蛮国ではないのですから、この「美しい国　日本」は。

すこし頭の回るお金持ちであれば美国日本バウチャーが結局は彼等にも得な政策だということがわかるはずです。そうでなくても日本は「仲間じゃないか、お互いうまくやって行こうよ」という美しい国なのです。三角帽子は必要ないのです。