上げ潮派・財政規律派・景気浮揚派

上げ潮派ーーー小泉改革推進（経済構造改革・規制緩和）
財政規律派ーー小泉改革推進（赤字国債・建設国債の回避・消費税の増税）
景気浮揚派ーー小泉改革が手がけなかった景気浮揚政策を開始する、公明党の減税政策）

　「経済構造改革が誤りであった」などと言うのは全く出鱈目である。むしろ逆に経済構造改革が不十分であっことを責めなければならない。
　経済構造改革が経済格差を作ったというのは「小泉憎し」の感情論である。なぜなら経済構造改革の期間中には経済格差は縮小しているからである。それは下記引用から証明できる。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Shotoku_Kakusa.JPG

曰く、

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4663.html
３．予想外の所得格差推移
「巷間の見方や国民の格差意識（図録4670）とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている」。

　上げ潮派は正しい（正しかった）。しかし、ここに来てＧＤＰが下がりだした。したがって景気浮揚をしなければならない。経済構造改革を更に推し進めながら、景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)を新たに起動させなければならない。しかも、赤字国債・建設国債を回避しながら。

　答えはひとつしかない。小泉改革推進（経済構造改革・規制緩和）に違反するような景気浮揚すなわち公共事業は有害である。したがって低中所得者の減税（もしくは補助金）と高所得者の増税のカップリング以外には解決策はない。それは財政規律派が消費税から所得税に財源を切り替えることである。

　与党は自民・公明二つで一つの政策協調が可能であるが、野党(民主・共産・社民)は小泉改革推進（経済構造改革・規制緩和）ができない。なぜなら、野党は既に明確に小泉改革を全面否定済だからである。小泉改革推進（経済構造改革・規制緩和）を否定して景気浮揚することは生産力低下の下で消費を増大することでありインフレを招く。ある程度は既存の生産力向上成果に依存しながら食い潰して消費を増大することは可能であるが、高所得者増税が納得できなくなる。小泉改革推進（経済構造改革・規制緩和）があるからこそ、ＧＤＰ増大と事業利益の増大を期待して高所得者増税を納得出来る。

　与党は経済に対する認識不足（低中所得者・地方住民・高齢者への無理解）によって安倍政権・福田政権を潰してしまった。次は、野党の認識不足（経済理論・高所得者への無理解）によって野党が潰れる番である、小泉改革推進（経済構造改革・規制緩和）を否定したままであれば。