2008年11月15日

民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む) No.2   副題 追加13兆円

・ガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税 第1段階(21年度) 財源:8兆4000億円
ガソリン等暫定税率の廃止(所要経費2.6兆円) プラン番号3
0.53%の経済効果 プラン番号4

・「医師派遣制度」を創設し、医療現場の崩壊を防ぐ=(2)年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の5割増 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
後期高齢者医療制度廃止(0.4兆円) プラン番号3
約1.9兆円の財源を投入し、高齢者医療制度廃止・医師不足解消 プラン番号4
介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げる プラン番号4

・子供1人あたり月額2万6000円の「子供手当て」を支給 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
子ども手当(5.3兆円)  「児童手当」との支出差額4.6兆円 プラン番号3 
0.94%の経済効果(政策実施後3年目) プラン番号4

・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する=(3)子ども手当て2万6000円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から

・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
高速道路無料化(1.4兆円) プラン番号3
高速道路の無料化 2兆円の国民負担が軽減 0.41%の経済効果 プラン番号4

・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる=(5)戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
中小企業への政府特別信用保証枠10兆円の実施(3500億円)など プラン番号2
農業者への「個別所得補償制度」  1兆円規模 プラン番号4

・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
漁業者への燃料油支援(1000億円) プラン番号2

・消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から

「働く貧困層」の解消に取り組む=(4)パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、2か月以下の派遣労働の禁止

フリーターなどの就労を支援 訓練期間中に手当(月額3万円程度) プラン番号4
▽太陽光発電の導入支援(2500億円) プラン番号2


 プラン番号の意味は下記の通りですが、最終プランであるプラン番号4には財源が記されていません。また、プラン番号4には金額が不明のものがあります。
 したがって、プラン番号4はプラン番号1の補足と位置づけて、プラン番号1を正とします。

 プラン番号2と3の合計は18.1兆円ですが項目と金額が明記されているものの合計は13.05兆円です。20.5兆円の明細が全て解るまで後一息です。頑張って下さい。

 プラン番号4では、一部分ですがGDP向上の予測が明記されています。素晴らしいことです。惜しむらくは民主党が重点をおいている経済格差解消効果がどこにも書かれていないことです。とは言っても箸にも棒にもかからない政府・自民党案よりは格段に精緻にできております。

 とは言え「追加13兆円」と言うプロパガンダは如何なものか。なぜなら、それは20.5兆円という当初のプランの中に含まれているのだから。

 民主党案変わらず、自民党案は既に第二次補正案組込み済みですから、GDP向上比較は前回と変わりません。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Minshu_vs_Jimin_2.JPG

 最終の数字だけ見ると両者変わりがないようですが、政策金額は民主党17.9兆円自民党6.7兆円で自民党案は全く箸にも棒にもかかりません。自民党の定額減税(今風には定額支給金)は当初案の10兆円にするべきです。尚且つ、消費税増税を臭わすから定額支給金の消費向上効果が失せると悪評を叩かれる訳で、消費税増税ではなくて(高額所得者の)所得税増税にするべきです。一律支給とか所得制限とかややこしい議論をさせないで、一律支給で押し通して、一方では高額所得者には別途所得税増税によって所得制限効果を実現するべきでした。そうすれば、定額支給金は一時的な政策ではなくて永久的な政策になって、貯蓄に回らずに消費向上効果が高まります。惜しいことをしましたね、自民党は。

財源 (プラン番号1)
・【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円
・【歳出カット】天下り禁止と入札改革1兆8000億円=(1)官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す
・【歳出カット】国の直轄事業縮減1兆3000億円
・【歳出カット】公務員人件費2割削減1兆1000億円
・【歳出カット】国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円
・【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円
・【埋蔵金】政府資産売却7000億円
・【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円増税


根拠:
http://meiguoriben.seesaa.net/article/107778359.html
民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)
  ↓
(プラン番号1)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081030k0000m010107000c.html
民主党:追加景気対策13兆円 中小企業に重点
  ↓
(プラン番号2)
 同党は、7月に原油高騰を受けて漁業者への燃料油支援(1000億円)▽太陽光発電の導入支援(2500億円)▽中小企業への政府特別信用保証枠10兆円の実施(3500億円)など計5.1兆円の経済対策を発表しており、今回の追加景気対策は、この経済対策に追加する、との位置付けだ。

(プラン番号3)
 ガソリン等暫定税率の廃止(所要経費2.6兆円)▽後期高齢者医療制度廃止(0.4兆円)▽高速道路無料化(1.4兆円)▽子ども手当(5.3兆円)−−の主要施策をすべて盛り込み、中小企業対策に重点を置いたのが特色。所要経費は計13兆円。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14472
民主党「経済・金融危機対策」〜「生活第一」で将来を切りひらく〜
  ↓
(プラン番号4)

プラン番号1の合計20.5兆円
プラン番号2の合計5.1兆円
プラン番号3の合計13兆円
posted by 美国日本 at 13:28| Comment(14) | TrackBack(11) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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