2008年08月30日

補助金をチャッカリせしめた漁業組合!! 

 石油価格が上がって儲からないからと言って全国一斉休漁デモをやって石油価格高騰に対する補助金をチャッカリせしめた漁業組合!! 

 運送業界も同じことを狙って運動している。これから寒くなって暖房費がかさんで来ると寒冷地の消費者も同じことをする。いわゆるゴネたもんの勝ち。

 「ゴネたもんの勝ち」というのは褒められたものではないですが、圧力をかけなけりゃ政治家は何もしないというのも、これまた事実です。

 漁業とか運送業とか寒冷地とかいう特定の層だけに困難があるのではなくて、石油や農産物の価格高騰なんぞ全然関係ない高所得層に比べて、低中所得層は価格高騰に耐え切れないということが問題です。

 漁業とか運送業とか寒冷地とか言っていないで、全国民を相手に、高所得層の税金を増税して、低中所得層に配るのが効果的で手っ取り早い。

 衆議院解散総選挙の足音が高くなって、各政党はそれぞれ公共事業・減税・補助金を考え始めています。いまこそ、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策を国民全体がゴネなければ、特定層(土建・漁業・運送業・高齢者・寒冷地)に恩恵を与える政策がまかり通ってしまいます。

 高所得層から低所得層へ所得移転政策を提唱します。 
 アンケートの数で政治家に圧力をかけましょう。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013663441000.htmlより、
“2〜3兆円規模の対策を” 8月23日 17時25分

自民党の中川昭一元政務調査会長は、北海道帯広市で開かれた会合であいさつし、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080829AT3S2900Z29082008.html
定額減税、年度内に実施 経済対策、補正1.8兆円に
 自民党の麻生太郎幹事長、公明党の北側一雄幹事長ら両党幹部は29日午前、焦点となっていた定額減税の取り扱いについて国会内で協議。(1)所得税・個人住民税の定額控除方式による特別減税を今年度中に単年度の措置として実施する(2)具体的な規模や方式は年末の税制抜本改革で議論する(3)老齢福祉年金受給者など定額減税の恩恵を受けない低所得者にも「臨時福祉特別給付金」を支給する――ことで合意した。


http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080827AT3S2601X26082008.html
社民が9兆円規模の経済対策
 社民党は27日、総額9兆円規模の緊急経済対策を発表する。3兆円分の所得税・住民税の定額減税を打ち出すほか、国家備蓄石油の50日分を放出して原油高の影響を和らげる。低所得者層を対象に飲食料品にかかる消費税を還付する。財源は赤字国債を発行せず、特別会計の余剰金から約5兆円を回すほか、不公平税制の是正などで財源を捻出(ねんしゅつ)する。
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2008年08月29日

総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」

総合経済対策について網羅的に取り上げているブログがありますので紹介します。

●朝日新聞 社説 2008年8月28日(木)
1.総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか
2.国債に頼らない路線を堅持するか
この二律背反を言っておきながら、
「景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない」として2.を主張している。

「公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。」

小泉改革以前の政治がなぜ経済の官需依存をもたらしたのか、切込みが全然できていない。

その点、
●東京新聞【社説】週のはじめに考える ばらまきが招く不公平 2008年8月24日 
は何が経済の官需依存の原因であったかを明確に指摘しています。

「ここでは「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。
歳出拡大にせよ減税にせよ、特定層への恩恵を狙った政策は、まず政府が間違いを犯しやすい。景気後退でだれが打撃を被っているのか、を正確に判断するのは難しいからです。」

すなわち、特定層への恩恵を狙った政策が経済の官需依存の原因であったと看破しています。

その上で主張する、
「政府与党にはぜひ、しっかりと踏まえてほしい原則があります。特定層に恩恵を与える政策ではなく、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策でなければならないという点です。」
「たとえば、所得税に税額控除を新設すれば、所得税を納めている国民全体に恩恵があり、かつ中低所得層に手厚くなります。
 声が大きいものが「ばらまき」で得をする。そんな政策には、きっぱりと「ノー」と言わねば。」

ただし、ばらまきの定義に無理があります。ばらまき=GDPアップ政策(公共事業・減税・配布金)とした上で、それが特定層への恩恵になる場合は過ちを犯しやすい、その過ちの例が、民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存になったと整理すれば良い。

ばらまきは悪いことではなくてGDPアップのための正しい政策です。そして、ばらまきは人気取りではなくてGDPアップという数値で正確に計測し評価するべきものです。ばらまきに、「なんでも反対」的な、忌避的な意味合いを持たせるべきではない。

●民間議員 財政規律堅持要求へ
「政府の経済財政諮問会議は今月25日に議論することになり、このなかで民間議員は、▽公共事業などで需要を作り出す経済対策は行わないことや、▽省エネ型の産業への転換を促す支援策を講じること、それに▽経済成長につながる分野に対策の重点を置くこと
補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています」

需要を作り出す経済対策は行わないことはGDPアップは必要ないということです。なんという無責任はことを経済財政諮問会議は考えているのかと、呆れるやら、腹が立つやら。
要するに「特定層に恩恵を与える」政策を非難する積りが、GDPアップ政策を全面否定しているような印象を与えてしまっている。

財政規律を死守しながらGDPアップ政策を実施する。簡単なことじゃないか。お金持ち増税を財源にする・・・単純至極。

米国民主党は不況政策として低中所得層減税・高所得層増税という単純明快な政策を検討しています。

●毎日新聞 社説:総合経済対策 ばらまきでは乗り切れない
「いま、経済政策として何をやらなければならないのか。
 第一は景気が過度に落ち込むことを食い止める施策だ。第二は原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和措置だ。第三は競争力強化に向けた産業の構造改革や地方再生策だ。」

景気が過度に落ち込むことを食い止めるなんて生ぬるいことでは駄目ですよ。GDPアップ政策(少なくともGDP5%アップ)をやらないような無責任な政府や国会議員は辞めて欲しい。

原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和政策は「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」であって過ちを犯しかねないばかりか、GDPアップ政策としての効果を狙うのが政府の責任であるという意識が希薄になってしまう。

「1兆円を上回る補正予算となれば、国債増発が不可避だ。自民、公明両党ともに大型補正を求めている下で、政府が財政規律の維持を守ることができるのか、正念場である。」

財政規律を守る=高所得層の増税で充分やっていける。
赤字国債や消費税増税は全く持って悪手というほかない。

その他の記事
●中川元政調会長:「何も発信しない」福田首相を強く批判 毎日新聞 2008年(最終更新 8月23日 20時16分)
●“2〜3兆円規模の対策を”8月23日 17時25分
●緊急経済対策の要望約8兆円 政府、調整後29日に決定 2008年8月23日 13時33分
●与党 定額減税めぐり調整へ 8月23日 6時19分
●<総合経済対策>「財政再建と両立徹底を」諮問会議民間議員 8月23日2時30分配信 毎日新聞


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論



総合経済対策 「ばらまきでは乗り切れない」

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2より、
朝日新聞 社説 2008年8月28日(木)付
景気対策―バラマキで安心は来ないe

 いま、福田首相は岐路にある。総選挙の票ほしさに景気対策で予算をばらまくか。それとも、これ以上は国債に頼らない路線を堅持するか――。
 政府・与党が取りまとめを進めている総合経済対策にそれが表れている。
 明らかになった政府の原案は、生活不安の解消や、中小企業への資金繰り支援、強い農林水産業の創出といった項目を列挙している。ただし、その規模を示す金額は入っていない。
 同時に、財政健全化との両立をうたい、財源は他の予算の削減でとしている。どちらの道へ踏み出すか、まだ決めかねているのだ。
 与党や予算の要求官庁からは威勢のいい金額が聞こえてくる。自民党の有力者は小泉政権で廃止した定率減税の復活を主張し、公明党も低所得者向けの定額減税を求めている。省庁の要求だけでも積み上げれば8兆円、との試算があるほどだ。これから増額圧力がますます高まるだろう。
 首相はここが踏ん張りどころだ。景気対策を連発して巨大なツケを残した手法へ先祖返りしてはならない。
 旧来の自民党政権では、不況時の経済対策が常套(じょうとう)手段だった。公共事業を中心に巨額の予算をつぎ込み、財源は赤字国債に頼ってきた。大銀行が破綻(はたん)し景気が最悪だった小渕内閣の98年11月には、事業規模が24兆円になった。公共事業のほか、個人所得税や法人税の減税が大盤振る舞いされた。
 しかし、思ったほどの効果はあがらず、かえって民間部門に必要な進取の努力や工夫を弱らせ、経済の官需依存が進んだ。国も地方もかつてない規模の借金を抱え、身動きがとれなくなった。いま苦しみながら福祉予算まで毎年削らざるをえないのも、こうして負の遺産が残されたからだ。
 その反省にたって「官から民へ」軸足を移し、規制緩和で企業の成長力を取り戻そうとしたのが小泉政権だ。なかでも、景気刺激のために財政出動策を使わずがまんしたのが、最大の成果なのではなかろうか。
 その結果、新興国や米国への輸出増にも助けられ、戦後最長の景気拡大が最近まで続いてきた。企業の体質が改善し体力もついた。かつてとは状況が違う。もしここで逆戻りしたら、これまで歯を食いしばってきた努力が帳消しになってしまうではないか。
 たしかに身近な物価が上がり、とくに所得の低い人は苦しくなっている。こういうときこそ頼りにしたいのが公の支え、つまり社会保障である。
 年金も医療も失業対策も、立て直しを迫られている。基礎年金の国庫負担を来年度から引き上げる件は、議論すら始まっていない。こうした点に力を入れることこそ優先課題だ。
 バラマキ型の対策をうっても、一時の痛み止めで終わるだけだろう。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008082402000124.htmlより、
東京新聞【社説】週のはじめに考える ばらまきが招く不公平
2008年8月24日

 福田康夫政権が景気対策の策定を急いでいます。財政出動の気配が強まっていますが、なぜ「ばらまき」政策は悪いのか。問題点を整理してみます。
 米国の住宅ローン問題を背景にした世界的な金融不安に加え、原油や食料の高騰が重なって、景気後退色が強まっています。
 日銀の白川方明総裁は最近の会見で「景気が停滞している」との認識を示しました。日本だけでなく、米国や欧州もマイナス成長に陥っています。世界経済は下り坂を駆け降りている状態で、終点はまだ見えていません。

 長期金利の上昇懸念も
 こうした情勢を受けて、政府や与党の中から、緊急の景気対策を求める声が噴出しました。すでに燃料費の高騰にあえぐ漁業対策として、値上がり分の九割を事実上、政府が直接補てんする方針を決めるなど、福田政権は「ばらまき」批判もあえてのみ込んで、財政出動に動く構えです。
 麻生太郎自民党幹事長は二〇一一年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成する財政再建目標の先送りに言及し、小泉純一郎内閣から続いた三十兆円の新規国債発行枠にもこだわらない考えを示しました。
 保利耕輔政調会長に至っては、景気対策の財源を赤字国債の増発で賄う可能性すら示唆しています。
 たしかに、景気後退がはっきりしてきた以上、なんらかの対策を考えるのは政府の役割です。しかし巨額の財政赤字を抱え、やみくもに財政出動に動くわけにはいきません。赤字累増が長期金利の上昇につながれば、かえって景気に悪い影響を与えるからです。
 では、望ましい景気対策とは、どのような姿なのか。まず確認しておきたいのは、政府とともに日銀の役割です。

 恩恵は「特定層」だけに
 近い将来の総選挙が頭にちらつくせいか、メディアの視線も福田政権に向きがちですが、景気を支える金融政策の重要性は財政政策に勝るとも劣りません。
 財政政策は決定してから実行するまで国会審議が必要で時間がかかるのに対して、金融政策は決定すれば直ちに発動できます。景気の現状認識では政府と日銀に差がないようなので、ここは政府と連携して、日銀も金融緩和を真剣に検討する必要があるでしょう。
 そのうえで、なお財政政策を考えるなら、政府与党にはぜひ、しっかりと踏まえてほしい原則があります。特定層に恩恵を与える政策ではなく、国民全体に広く恩恵をもたらすような政策でなければならないという点です。

 「ばらまき」とは何か。
 どうも定義をしっかりと詰めないまま、安易に言葉が使われているようですが、ここでは「ばらまき」を「特定の産業や企業層、家計層に恩恵を与える財政政策」と定義します。ちなみに、永田町では歳出拡大だけが財政出動で減税は別、と考える向きもありますが、両方とも財政政策です。
 歳出拡大にせよ減税にせよ、特定層への恩恵を狙った政策は、まず政府が間違いを犯しやすい。景気後退でだれが打撃を被っているのか、を正確に判断するのは難しいからです。
 漁業者は分かりやすい例であっても、では、ビニールハウスで野菜や果物を生産する農家はどうなのか。これから冬に向けて、寒冷地の住民は。燃料費がかさむのは同じです。政府系金融機関を使った中小企業への信用保証拡大も、零細企業や個人事業主には恩恵がない。
 結局、メディアが派手に取り上げたり、政治的に声が大きい産業や企業層に予算が配分される結果になりかねない。それでは不公平です。
 「弱者に優しい政治」と言えば、いかにももっともらしいのですが、その裏側で巨大な不公平や既得権益が発生しかねません。
 それに、肝心の政策効果にも大きな疑問符がつきます。
 政府が特定層に恩恵を与えれば、恩恵を受けた企業や家計の経済行動が変化して、市場経済の効率性が損なわれます。結果として、経済全体が非効率になって生産性の上昇には結びつきません。
 漁業者への直接補てんのような介入政策はつまるところ、一時のカンフル剤にはなっても、長期的に日本経済全体の体質強化にはつながらないのです。
 財政で当面の景気を支える効果を狙うなら、特定層ではなく国民全体や企業全体に差別なく恩恵がゆきわたる政策が望ましい。

 声が大きいと得はダメ
 たとえば、所得税に税額控除を新設すれば、所得税を納めている国民全体に恩恵があり、かつ中低所得層に手厚くなります。
 声が大きいものが「ばらまき」で得をする。そんな政策には、きっぱりと「ノー」と言わねば。

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013667221000.htmlより、
民間議員 財政規律堅持要求へ
8月24日 5時15分

今週に取りまとめる予定の総合的な経済対策について、政府の経済財政諮問会議は週明けの25日に開く会合で意見を交わし、民間議員が補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策に関連して与謝野経済財政担当大臣は今年度の補正予算案の編成に向けて作業を進めていく考えを示しています。
これについて政府の経済財政諮問会議は今月25日に議論することになり、このなかで民間議員は、▽公共事業などで需要を作り出す経済対策は行わないことや、▽省エネ型の産業への転換を促す支援策を講じること、それに▽経済成長につながる分野に対策の重点を置くことなどを提言する方針です。
そのうえで、民間議員は2011年度に国の財政健全化に一定のめどをつける政府の目標を確実に達成するため補正予算案の編成では財政規律を守るよう求めることにしています。
総合的な経済対策をめぐっては、与党側には大型の補正予算を組むことが必要だとする意見も強くあり、政府と与党の間の難しい調整が大詰めまで続くものとみられます。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080824k0000m070135000c.htmlより、
毎日新聞 社説:総合経済対策 ばらまきでは乗り切れない

 政府が月内にも決定する「安心実現のための総合対策」は、どう言い訳をしようと、総花的なばらまき型経済対策になりそうだ。これまでの政府部内での調整でも、国民の安心・安全対策、低炭素社会実現対策、原油や食糧の価格高騰対策の柱立ての下、緊急対策、短期対策、中長期の構造対策が混在したままだ。
 週明けから与党との調整が本格化する。自民、公明両党は、景気テコ入れへの積極的取り組みを印象付けるため、世間受けする施策の盛り込みを求めることは確実な情勢だ。
 それでいいのか。
 日本の景気は日本銀行も約10年ぶりに基調判断を「停滞」に下方修正したように、ピークを過ぎた。4〜6月期の実質成長率は前期比・年率で2・4%のマイナスに落ち込んだ。前年同期比の成長率もじわじわと低下している。4〜6月期は1%で、7〜9月期はさらに低下しそうだ。
 では、いま、経済政策として何をやらなければならないのか。
 第一は景気が過度に落ち込むことを食い止める施策だ。第二は原油高騰などで大きな打撃を受ける業種や中小企業への激変緩和措置だ。第三は競争力強化に向けた産業の構造改革や地方再生策だ。
 このうち、競争力強化や地方再生は総合対策の策定にかかわらず、積極的に取り組まなければならない中長期をにらむ課題だ。温暖化対策も同様だ。基本的には来月から編成作業が本格化する09年度政府予算の中にしっかりと位置付け、必要な財源を配分することだ。日本経済の構造そのものにかかわる施策であり、景気対策ではない。
 それに対して、景気テコ入れ、あるいは、原油高騰対策は、いまだからこそ必要な措置である。それだけに、ばらまきに堕してしまわないよう、中身を精査しなければならない。過去にも、効果が疑わしい、あるいは、必要性の高くない事業や施策を数多く並べることで、政府・与党の景気に対する取り組みの熱心さを強調することが度々あった。そこで、財源手当てとして安易に使われたのが赤字国債増発であった。
 今回も、1兆円を上回る補正予算となれば、国債増発が不可避だ。自民、公明両党ともに大型補正を求めている下で、政府が財政規律の維持を守ることができるのか、正念場である。
 秋の補正予算を小幅にとどめるため、09年度予算と一体でとらえる15カ月予算という考え方も議論されている。しかし、09年度は08年度以上に税収は厳しそうだ。問題先送りの色彩が濃く、先々国債の大増発を招きかねない。
 詰まるところ、景気落ち込み食い止めに効果があるという施策を厳選し、実施することに尽きる。そうしたことに知恵を絞るのが政治や政府の仕事だ。
毎日新聞 2008年8月24日 0時14分

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080824k0000m010037000c.htmlより、
中川元政調会長:「何も発信しない」福田首相を強く批判

 自民党の中川昭一元政調会長は23日、北海道帯広市で講演し、福田康夫首相について「何も発信しない首相だ。バブル崩壊で世界経済を不安定にした米国にものを言わず、国内では石油、食糧の高騰で何もしない。政治の無責任だ」と述べ、経済政策を中心に強く批判した。
 中川氏は昨年9月の党総裁選で麻生太郎幹事長を支持した議員が中心の勉強会「真・保守政策研究会」の会長。甘利明前経済産業相が18日に「福田降ろし」の動きが出る可能性に言及したのに続き、麻生氏に近い有力議員が首相に対する厳しい姿勢を鮮明にし始めた形だ。
 中川氏は最近、麻生氏と経済政策について協議したと説明。「5兆円の経済効果を上げる2兆〜3兆円の財政出動を含む定率減税や投資減税が必要だ」と主張し、財政健全化を掲げ、赤字国債の発行に慎重な首相との考え方の違いを見せた。【田所柳子】
毎日新聞 2008年(最終更新 8月23日 20時16分)


http://www3.nhk.or.jp/news/k10013663441000.htmlより、
“2〜3兆円規模の対策を”
8月23日 17時25分

自民党の中川昭一元政務調査会長は、北海道帯広市で開かれた会合であいさつし、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。
この中で中川元政務調査会長は、「ついに日本のGDP=国内総生産の伸び率はマイナスに転じた。物価が上がっているのに国民の財布の中身は増えない状況であり、政府はやれることは何でもやらなければならない」と述べ、経済対策に優先的に取り組むべきだと強調しました。
そのうえで中川氏は、政府・与党が24日からの週にとりまとめる総合的な経済対策について「3000億円程度の財政出動を考えている人もいるようだが、けたが違う。少なくとも1兆円、できれば2兆円から3兆円の減税策や財政出動を行うべきだ」と述べ、経済対策は、減税策を含め2兆円から3兆円の思い切った規模にすべきだという考えを示しました。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008082301000364.htmlより、
緊急経済対策の要望約8兆円 政府、調整後29日に決定
2008年8月23日 13時33分

 政府が策定中の緊急経済対策で各省庁が要求している事業規模が合計で約8兆円となることが23日、分かった。政府は週明けから事業の絞り込みや財源を具体化する議論を本格化し、29日に緊急経済対策の事業規模を正式決定する。
 対策は高速道路料金の値下げや中小企業の資金繰り支援の拡充が柱。政府が既にまとめた対策の概要を基に、25日から経済財政諮問会議や与党内で議論を始める。
 約8兆円は概要で示している事業を単純合算したもので、本年度だけでなく来年度に実施する事業も含んでいる。政府系金融機関の特別保証枠など全額が財政支出につながらない支出もあり、正規決定までの間に緊急経済対策の事業規模は変わる可能性もある。(共同)

http://www3.nhk.or.jp/news/k10013658171000.htmlより、
与党 定額減税めぐり調整へ
8月23日 6時19分

総合的な経済対策をめぐって、公明党は、所得税と住民税の「定額減税」を盛り込むよう求めているのに対し、政府・自民党内には慎重な意見が多く、自民・公明両党の税制調査会長らが、来週以降、取り扱いなどを調整することになりました。
政府・与党は、物価高や景気の後退を受けた総合的な経済対策を、来週中にとりまとめることにしており、これに合わせて、経済対策を実施する費用を確保するため、今年度の補正予算案を編成する方針です。
この経済対策をめぐって、公明党は、生活必需品の値上がりで、国民生活が圧迫されており、「低所得者を中心に可処分所得を増やすべきだ」として、所得税と住民税の税額から一定額を差し引く「定額減税」を盛り込むよう求めています。
これに対し、自民党内からは「『定額減税』を行っても、消費が拡大するかどうか検討が必要だ」といった慎重な意見が根強いほか、政府内からも「来年度の税制改正論議で結論を出すべきテーマだ」という意見が出ています。
このため、自民・公明両党は、来週以降、自民党の津島税制調査会長や公明党の井上税制調査会長ら幹部が会談し、「定額減税」を経済対策に盛り込むかどうかや、税制面でどのような政策を打ち出せるか調整することにしています。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080823-00000014-mai-polより、
<総合経済対策>「財政再建と両立徹底を」諮問会議民間議員
8月23日2時30分配信 毎日新聞

 政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)の民間メンバーが、週明けに開く同会議で、政府・与党が検討中の総合経済対策について「財政再建路線との両立の徹底」を求める意見書を提出することが22日わかった。意見書は経済対策の中身についても「持続的な経済成長につながる施策にすべきだ」と注文、公共事業を中心とした過去の経済対策のようなバラマキ型にしないように厳しくクギを刺す。
 8月1日の福田内閣改造後、初となる諮問会議は25日に開かれ、景気情勢とともに総合経済対策についても議論する。経済対策をめぐっては、早期の衆院解散・総選挙をにらむ与党から「財政再建よりも景気テコ入れを優先すべき」との声が噴出。自民党の麻生太郎幹事長は、「骨太の方針08」でも明記された11年度の国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化目標の先送り論を唱えている。
 諮問会議の民間メンバーには、政府の財政再建路線が後退することへの懸念が高まっており、月末の総合経済対策の取りまとめに先駆け、財政規律との両立を徹底するよう求める意見書を提出する。【須佐美玲子】
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2008年08月26日

さらば!「豊かな国日本」

さらば!「豊かな国日本」

 もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報(2006年度)」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。

 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。

 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギリシアなどが含まれる。ちなみにOECD加盟国で最下層の第4グループを構成するのは、韓国・ポルトガル・ポーランドなどの中進国だ。つまり日本の位置づけは、先進国の中では最下層に沈んだことになる。

 産業構造の高度化に失敗
 振り返れば、1980年代の日本には最先端の産業が集積していた。それが日本の豊かさの源泉であったと考えることができる。日本が豊かさを維持するためには、産業構造をさらに高度化し、最先端のポジションを維持する必要があった。1980年代における最先端産業はエレクトロニクスビジネスであった。そして1990年代以降は、金融やITビジネスが最先端産業となった。ところが日本はこの流れについていけなかった。日本の金融・IT産業は、欧米の先進企業に太刀打ちできなかったのである。

 購買力の衰えと内需産業の試練
 現在の日本は、グローバル経済のトレンドから取り残されつつある。そして購買力の衰えは深刻である。これから日本の内需産業が、厳しい試練を迎えることは容易に想像できる。

 内需系企業は、自社のビジネスモデルの抜本的見直しを図る必要がある。今まで多くの内需系企業は、海外の低コスト国から製品や原料を仕入れ、日本の豊かな消費者に販売するビジネスモデルを確立してきた。だがこのようなビジネスモデルは、もはや収益を生みにくい。また商品やサービスを高付加価値化することにより収益を確保する戦略も限界に近づいている。「ワンランク上」の生活を目指せる消費者は、年々少なくなっているのだ。


 個人(あるいは財界)の所得は個人の(あるいは財界)の責任であることは当然である。これは正しい。しかし、個人(あるいは財界)は自分の所得を管理・運営できるが、個人(あるいは財界)の権限でできることはそこまでであって、個人(あるいは財界)の権限を越えた、国全体のGDPの管理・運営は政府および国会議員の責任である。

 なぜなら、国のGDPは個人あるいは企業の所得の積み上げであること以外に、国全体のGDPはそれとしての管理・運営、具体的には経済構造改革と景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)にも影響を受けるもので、それは一手に政府および国会議員が掌握しているからである。

 産業構造の高度化は個人(あるいは財界)の責任が大きいとは言え政府および国会議員の責任でもある。それは小泉・竹中による経済構造改革でほぼ達成されたと言える。なぜなら、2008年に下落し始めるまでは国のGDPは少ないながらも成長していたからである。

 しかし、ここに来て国のGDPは下落し始めた。その原因は国の責任の前半部分である経済構造改革が不十分であることと、後半部分である景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)が全くなされていないことによる。
 
 「経済構造改革が誤りであった」などと言うのは全く出鱈目である。むしろ逆に経済構造改革が不十分であっことを責めなければならない。経済構造改革を更に推し進めながら、景気浮揚政策(公共投資と課税・減税)を新たに起動させなければならない。経済構造改革と景気浮揚政策は相反するものではなくて車の両輪である。

 経済構造改革が経済格差を作ったというのは「小泉憎し」の感情論である。なぜなら経済構造改革の期間中には経済格差は縮小しているからからである。それは下記引用から証明できる。経済格差が拡大しているのは経済構造改革の前後である。

 経済格差が大問題であるという野党の主張も対策も正しい。しかし経済構造改革もまた正しい政策が正しく実行されたことも事実である。

 上げ潮派ーーー正しい(ただし景気浮揚も必要である)
 景気浮揚派ーー正しい(ただし経済構造改革の成果を認めて更に推進しなければならない)

図録▽家計調査による所得格差の推移

 3.予想外の所得格差推移
 高度成長期に大きく縮小した所得格差は、その後、1972年の4倍から1999年の5倍近くへと徐々に拡大していった。自営業者や役員、非就業者を含む全世帯ばかりでなく、勤労者世帯についても同様の動きである。

 1980年代後半のバブル経済の時期は、特に、格差が拡大した時期であった。もっとも、この時期は勤労者世帯のみをみると格差は拡大していない点には留意が必要である。

 こうした長期的な格差拡大傾向に反して、巷間の見方や国民の格差意識(図録4670)とは裏腹に、聖域なき構造改革、規制緩和の推進を掲げた2001年4月以降の小泉政権下では、むしろ、所得格差は縮小に転じている。これはどうしたことであろうか。

(2006〜07年実績値が発表され格差は再度拡大している。低所得世帯の所得が低迷する中、高所得世帯の所得が回復したからである。ここでは、なお、格差が縮小した2003年〜05年の状況を前提にコメントをしている。)


 小泉改革以後、経済格差が拡大していること、これとGDPランキングの後退は、ほぼ確実に関連していることが充分予想される。

 次回以降、それを証明する。


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 基礎的財政収支の目標先送り論

posted by 美国日本 at 18:00| Comment(0) | TrackBack(1) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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