2007年10月21日

日米中の経済成長 : 資本主義・労働主義・社会主義

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/539/latest
安倍政権は「経済」構造改革の小泉改革路線を継承しつつ、さらに公務員改革という従来の自民党政権では誰も手を付けられなかった「政治」構造改革を目指した重大な使命を帯びたものでした。
それは、ある意味において、「(旧来の)自民党をぶっ潰す」という小泉改革に対して「(旧来の)日本をぶっ潰す」という革新的なものでした。
「美しい国へ 日本」という明確な指導原理があって、それは閉塞感が漂う日本人の精神が根幹から揺り動かされたものでした。

でも、あっけなく倒れてしまいました。
経済構造改革に続いて政治構造改革を期待した向きも多かったことを考えると、とても残念なことです。

小泉改革に熱狂していたマスコミまでもが政治構造改革のみならず経済構造改革までも否定しかねない雲行きさえあります。経済構造改革に先鞭をつけた栄誉を自ら誇るべき民主党でさえ怪しい雰囲気です。まあ、本当のところは経済構造改革を否定するものではなくて政局宣伝活動のためにやっているヤラセのようなものでしょうが、知らない人には「経済構造改革て、イケナイことだったの?」なんて誤解を招きかねません。

ヤラセ・捏造・イジメをすることをネットの世界では「アサヒる」と言います。
朝日新聞の得意技ですね。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/manu07q4/548071/

安倍政権はなぜ潰れたのでしょうか。それは「政治家の経済知らず」ですね。
(それと朝日新聞などマスコミがアサヒったこと)

小泉改革のときは経済構造改革一途に突き進むしかなかったので、改革の「負の遺産」にまで目が行き届かなかったのは仕方がないですが、次の政権までもが目をつぶってしまったのでは、折角の小泉さんの努力の「正の遺産」を引き継ぐことさえ危うくなります。
経済構造改革によって生産力が向上したのですから、今度はその生産力に見合うだけの消費力を醸成する必要がありました。生産力が向上したことがかえって仇となって経済を衰退させることに繋がります。

「消費力を醸成する」とは言うものの、その財源は?
目の前にあるではありませんか!! 格差自体がその財源です。(所得移転ですよ)

本当は格差は小泉改革の「負の遺産」ではありません。
格差は国内事情ではなくて世界経済の賜物です。
有体に言えば、格差は「悪の枢軸:国際金融資本」のなせる業です。
(参照1)

この資料では「技術進歩と金融のグローバル化」が格差の原因だと言っていますが、まさか、国際金融資本が各国政府に「格差を拡大しろ」なんて命令するはずもないし、命令されても各国政府は「どうすれば格差を拡大できるのか」分からないはずです。

特に経済格差が大きいのは天下のアクタレ国家・中国です。アクタレだから格差が大きい?
そうであれば「いい気味だ、北朝鮮の親玉、アクタレどもが!!」と言いたいところですが、問題はそんなに簡単なものではありません。

中国の経済成長段階を検討すれば格差の原因が「悪の枢軸:国際金融資本」であることが理解できるでしょう。そして「悪の枢軸:国際金融資本」とアクタレ国家の政府高官のアンサンブルによって中国の経済格差地獄が生じていることが解るはずです。

経済学のひとつの理論として生産関数というものがあります。
有名なものとしてコブ・ダグラス型生産関数があります。
それは、対数表現されたものとして、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口
というものです。とてもヒット率が高い理論です。

私はこれを少し改良して、
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
としました。
もとのコブ・ダグラス型生産関数でもヒット率が高いのですから、説明変数を増やせば更にヒット率が高くなるのは当たり前のことですから自慢はしませんがヒット率は抜群です。
資本投下は本当は現在稼動中の設備合計金額を意味しますが、ごく少数の国以外ではそんなデータは入手できません。そこで過去5年間の投資金額合計としました。
日本のデータでは極めて正確に近似できております。

元データ
http://pwt.econ.upenn.edu/php_site/pwt_index.php
Penn World Table, index

日本経済の成長の歴史
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Japan.JPG
左の図:
生産力(GDP)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
右の図:
P,Q,R(全期間固定値) :*

*: 近日中に固定値ではなくて時間とともに変動するものとして扱います。
これによって、各国がどの方向に向かっているのか結論付けることができます。
中国は益々資本主義度合いを強めているはずです。

左の図を見ると全期間とおして実際のGDP(青実線)が
予測値(青破線)=P・資本投下+Q・労働力人口+R・非労働力人口
で高精度で当て嵌められることが解ります。(予測精度 99.9%)
また、予測値の動きは資本投下の小刻みな動きを敏感に反映しています。
なぜならP、Q、RのうちでPがもっとも大きいからです。
P=0.694186554、Q=0.300554196、R=0.0152576044
日本経済は69%資本主義だということです。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Graph.JPG
の最後の図が中国経済のものです。
P=0.938881854、Q=0.161277992、R=-0.0926311172
ですから中国のGDPは殆ど資本投下だけで決定されています。
完璧な資本主義です。かつてこれほど完璧な資本主義経済が他にあったでしょうか?

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Capitalism.JPG
に、各国のQ、Q、Rの値とその図解を示します。
Q、Q、Rの値のどれが大きいかによって、資本主義、労働主義、社会主義と呼ぶことにします。非労働人口に対応するものを社会主義と呼ぶ理由は、資本でも労働でもないものによって富が生産され分配されているからです。
資本主義=中国、労働主義=ブラジル、社会主義もブラジルですが、重複するので次点で社会主義=アメリカ です。

働かない人にも優しい程度
R
Brazil 0.077685142 美しい国
USA 0.0586780126 美しい国
Japan 0.0152576044 美しい国
Denmark -0.0505768087
China -0.0926311172
UK -0.14110813
India -0.338085107

働く・働かないにかかわらず人に優しい程度
Q+R
Brazil 0.710191127 もっとも美しい国
USA 0.4632000096 美しい国
Denmark 0.3585051613 美しい国
UK 0.352179371 美しい国
Japan 0.3158118004 美しい国
India 0.209651843 美しい国
China 0.0686468748 汚いアジア

働く人と働かない人の差が大きい
Q-R
India 0.885822057
UK 0.634395631
Brazil 0.554820843
Denmark 0.4596587787 美しい国
USA 0.3458439844 美しい国
Japan 0.2852965916 もっとも美しい国
China 0.2539091092 美しい国(実は、汚いアジア ← Q+R)

Rは働かない人に優しい係数である以外に、何か分からないところから利益があがること、例えば技術革新の成果でもあります。

生産関数は生産への貢献度合いを表しますが、必ずしも、そのとおりに分配されているとは限りません。生産関数に関わりなく強制的に所得を移転しているかも知れません。(文明国ではそれが常識です)

中国は働く人と働かない人の差が最も小さいので良い国に見えますが、働く・働かないにかかわらず人に優しい程度自体が最低ですから、働いても働かなくても公平に地獄だということです。
天国なのは資本家(すなわち共産党員)だけでしょう。「生産関数に関わりなく強制的に所得を移転している」とは思えませんから。
フー・ジン・タオがこの問題に取り組もうとしていますが、悪の大将、ジャン・ゼ・ミンがまだまだ失脚しませんね。

「働く・働かないにかかわらず人に優しい程度」が小さいことは、言い換えれば、経済が殆ど資本投下だけで成り立っている程度が大きいことです。
日本にもかつて経済が殆ど資本投下だけで成り立っていた時代がありました。
そこは、それ、生産関数に関わりなく強制的に所得を移転したからこそ、日本は高度経済成長時代において「もっとも成功した社会主義国」でした。

中国が格差最大の国である理由がこれで解かります。それは極端な資本主義。
それを手伝っているのが「悪の枢軸:国際金融資本」です。それを是正できないアクタレども(共産党)です。

参照1
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/shusei/071018_51th/
紛争の種「世界経済」を檻に入れる術を考えるときが来た

多くの国で経済格差が拡大、これが紛争の火種になりかねない

さて、もう一つ、地球温暖化問題と通底する問題がある。それは他でもない経済格差問題だ。
私は本欄で、再三にわたって現代の「格差問題」の主因は、グローバル経済にあることを指摘してきた。もちろん、それぞれの国に固有の原因もあるが、ほとんどの国に共通した問題であることに着目してきた。

10月10日の毎日新聞によれば、IMF(国際通貨基金)が10月9日に世界の経済見通しを発表。その中で格差問題を分析している。

それによると、「所得の国内格差が過去20年間にわたり、ほとんどの国や地域で拡大してきた」という。そして、その主たる原因は、技術進歩と金融のグローバル化にあると分析している。

また、世界的に見て、1人当たりの所得は最貧層を含めて増加したものの、富裕層の所得がそれを上回るペースで増加。このため、格差が拡大しているのが実感だという。
国別の比較では、中国の格差拡大が顕著で、アメリカやイギリスも同様の傾向にある。
ちなみに日本の格差は「世界的に見ると、きわめて小さい」と報告されている。

個人間の所得格差は、当然、地域間の格差や産業間の格差と密接不可分に結びつき、これが大きな紛争原因になることは避けられない。
posted by 美国日本 at 04:56| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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