2007年09月15日

Re: 安倍首相、辞任へ 麻生幹事長ら与党幹部に意向伝える

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/479

以前、私が予想した通り、安部首相はテロ特措法の事で辞任される事になりましたね。

問題は次の予想です。

国会はごたごたしているので、福田さんでもどうにもならず、テロ特措法は廃案になるでしょう。

そうかも知れませんね。
テロ対策新法が通りそうもないと考えて安倍さんが辞任したようですから。

国会がごたごたのまま、衆院では自民党が、参院では民主が強行採決合戦をしてくれた方が解りやすくもあり、国民にとっては納得できるので、その方が安倍さんには目が出る可能性があったはずですけどね。

福田・麻生では、どちらが自民党の目がでるのでしょうか。

福田では民主党の思う壷でしょう。
格差問題(地方問題)では遅れをとっているし、「政治とカネ」問題では福田支持派閥には土建・郵政・官僚という大弱点がありますから福田では必ず負ける。

自民党が勝っているのは小泉改革先進国同盟だけなんだから、これを捨てないで格差是正策を明示できれば麻生なら自民は勝てると思います。

ということは麻生には「縛り」がある。
小泉改革と先進国同盟の死守と福田支持派閥とは異なる格差是正策です。
小泉改革の効果は説明しても一般人には解からないので、反論の反論という形で、格差是正=小泉改革の配当金分配をやれば良い。
配当金は十分にありますよ。誰かさんが独占しているので見えていないだけです。

自民党が目先の党利をかなぐり捨てて国益第一でいくなら麻生、麻生ならテロ対策新法成立ということになります。

でも、まあ、福田支持派閥は利権派・親中派ですから、衆議院解散を一時でも先送りして、その間に利権を貪るという自殺志願に突っ走ることもありますね。
その場合、テロ特措法が廃案になることもありますね。

そして、アメリカはこの時とばかり、北朝鮮のテロ指定を取り消すのではと思います。(核問題が大切ですから)
日本の主張する「拉致問題」を棚上げして。

アメリカが北朝鮮のテロ指定を取り消すのであれば、日本が代わってテロ指定すればどうでしょうか。
「あの臆病な国がね〜」と世間は日本を見直すかも知れません。

拉致問題が棚上げされたら、日本国民はおこります
その責任を民主党に押し付ける事が出来たら、今度は解散総選挙をしても、自民が勝つでしょう。
ねじれ国会が続くことになりますが。

なるほど。
それが安倍さんの目論見かも知れませんね。
あるいは「安倍では駄目だ、俺がそれをやる」という麻生さんの目論見。

参考
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%A5%E8%8F%AF%E6%B4%BE
親中派とされる人物

[編集] 政界
中曽根康弘
橋本龍太郎
野中広務
宮元雄二
福田康夫 <==
中川秀直
山崎拓 <==
古賀誠 <==
河野洋平 <==
加藤紘一 <==
野田毅
二階俊博 <==
鈴木淳司
岡田克也 <==
山内康一

[編集] 官界
田中均 <==
槙田邦彦
阿南惟茂
榊原英資 <==
中江要介
黒田東彦(アジア開発銀行総裁)

[編集] 財界
奥田碩 <==
孫正義 <==
岡村正
北城恪太郎 <== IBM
村上世彰 <==
杉田亮毅
張富士夫 <==
出井伸之
庄山悦彦
中村邦夫
橋本元一
和田紀夫
広瀬道貞
大前研一 <==

[編集] ジャーナリスト
加藤千洋(朝日新聞編集委員)
岩城浩幸(TBS解説委員)
本多勝一(元朝日新聞編集委員)

[編集] 文化人
黒川紀章(建築家)
平山郁夫(画家、日中友好協会会長)
辻井喬(作家、日中文化交流協会会長)
森田実(評論家)

[編集] 宗教家
池田大作(創価学会インタナショナル名誉会長)

[編集] メディア
朝日新聞 <==
毎日新聞 <==
日本経済新聞
共同通信
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2007年09月13日

Re: 安倍首相、辞任へ 麻生幹事長ら与党幹部に意向伝える

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/472

小沢民主党党首は得意の「おこもり」らしい。

代議士の一人なんですから選挙対策ではなく国会に出る事がおもな仕事なんですが。
国民が甘やかしてるとこういうことになります。

小沢さんというお人は大変な役者ですな〜〜

私はこの際、民主党に政権をとらせる方がいいと思います。

私もそう思います。
北海道を借金漬けにした横道、
山梨日教組の先生達から金を巻き上げた輿石
マゾの姫様からばくち打ちまで、
総理大臣は自由党の政党助成金を独り占めにして億ションを買った一郎君、組閣と同時に大変な賑わいを見せるんじゃないかと思います。

政権に就けば(参院第一党だけでも)マスコミの総攻撃を受けるし、大変なんだよということですね。
そりゃ、野党の方がなんぼかお気楽な商売ですね、なんでも反対、「世界平和」「国連主義」「弱者の味方」を唱えて、政府や富者を罵倒していい気になっていられるし、荒唐無稽な、どうせ通らないような政策を提言しているだけで高給を貰えるからね。

もちろん、テロ対策特別措置法の延長問題はありますが、民主党なら、政権奪取後の「方針転換」はありえますから、
#社会党の政権奪取後の自衛隊即時容認など(^^ゞ
今後の2大政党制に期待しますね。
衆議院解散?・・・自民党も早く(空気)を読んで(衆議院を)解散するべきだね。

社保庁などの不祥事もついでに洗い流してしまえばいい。
今後は自治労の不祥事追及となりますか。
五十万票とった自治労OBが参議院議員にいますから。
楽しい国会となるのでしょう。

皮肉ですね。
自民党も一回休んで、なんでも反対、政府を罵倒する気持ち良さを味わってみたら如何でしょうか。

それもこれも格差などと、
世界一格差の無い日本で生活をしていながら、
ありそで無さそなデーターとやらを見せられその気になった、
有権者の責任なのです。

日本の格差は過去とは様変わりしていますよ。

日本より格差が大きいのは大方アングロサクソンというアホ民族だけですよ。

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4660.html
所得格差の推移(先進国の国際比較)

公平順 
日本は123カ国中60番です。(年度が違いますから好い加減ですが)
韓国(47番)にさえ負けてます、情けない。中国(82番)よりはましです。

http://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2172.html

Country Distribution of family income - Gini index
1 Denmark 23.2 (2002)
2 Belgium 25 (1996)
3 Sweden 25 (2000)
4 Slovakia 25.8 (1996)
5 Norway 25.8 (2000)
6 Bosnia and Herzegovina 26.2 (2001)
7 France 26.7 (2002)
8 Albania 26.7 (2005)
9 Uzbekistan 26.8 (2000)
10 Finland 26.9 (2000)
11 Hungary 26.9 (2002)
12 Czech Republic 27.3 (2003)
13 Macedonia 28.2 (1998)
14 Germany 28.3 (2000)
15 Slovenia 28.4 (1998)
16 Romania 28.8 (2003)
17 Rwanda 28.9 (1985)
18 Croatia 29 (2001)
19 Kyrgyzstan 29 (2001)
20 Ghana 30 (1999)
21 Ethiopia 30 (2000)
22 Belarus 30.4 (2000)
23 Netherlands 30.9 (2005)
24 Austria 31 (2002)
25 Ukraine 31 (2006)
26 European Union 31.3 (2003 .)
27 Kazakhstan 31.5 (2003)
28 Bulgaria 31.6 (2005)
29 Bangladesh 31.8 (2000)
30 Spain 32.5 (1990)
31 India 32.5 (2000)
32 Lithuania 32.5 (2003)
33 onia 33 (2003)
34 Switzerland 33.1 (1992)
35 Canada 33.1 (1998)
36 Moldova 33.2 (2003)
37 Burundi 33.3 (1998)
38 Yemen 33.4 (1998)
39 Poland 34.1 (2002)
40 Egypt 34.4 (2001)
41 Tajikistan 34.7 (1998)
42 Indonesia 34.8 (2004)
43 Latvia 35 (2003)
44 Greece 35.1 (2003)
45 Australia 35.2 (1994)
46 Algeria 35.3 (1995)
47 Korea, South 35.8 (2000)
48 Ireland 35.9 (1996)
49 Italy 36 (2000)
50 Vietnam 36.1 (1998)
51 New Zealand 36.2 (1997)
52 Jordan 36.4 (1997)
53 Azerbaijan 36.5 (2001)
54 United Kingdom 36.8 (1999)
55 Mauritius 37 ( .)
56 Laos 37 (1997)
57 Nepal 37.7 (FY04/05)
58 Timor-Le 38 (2002 .)
59 Georgia 38 (2003)
60 Japan 38.1 (2002)
61 Jamaica 38.1 (2003)
62 Guinea 38.1 (2006)
63 Tanzania 38.2 (1993)
64 Portugal 38.5 (1997)
65 Israel 38.6 (2005)
66 Mauritania 39 (2000)
67 Mozambique 39.6 (1996-97)
68 Cambodia 40 (2004 .)
69 Morocco 40 (2005 .)
70 Tunisia 40 (2005 .)
71 Russia 40.5 (2005)
72 Turkmenistan 40.8 (1998)
73 Armenia 41 (2004)
74 Pakistan 41 (FY98/99)
75 Senegal 41.3 (1995)
76 Turkey 42 (2003)
77 Ecuador 42 note: data are for urban households (2003)
78 Singapore 42.5 (1998)
79 Iran 43 (1998)
80 Uganda 43 (1999)
81 Mongolia 44 (1998)
82 China 44 (2002)
83 Kenya 44.5 (1997)
84 Cameroon 44.6 (2001)
85 United States 45 (2004)
86 Cote d'Ivoire 45.2 (1998)
87 Uruguay 45.2 (2006)
88 Malaysia 46.1 (2002)
89 Philippines 46.1 (2003)
90 Costa Rica 46.5 (2000)
91 Dominican Republic 47.4 (1998)
92 Madagascar 47.5 (2001)
93 Burkina Faso 48.2 (1998)
94 Argentina 48.3 (June 2006)
95 Venezuela 49.1 (1998)
96 Peru 49.8 (2000)
97 Sri Lanka 50 (FY03/04)
98 Malawi 50.3 (1997)
99 Mali 50.5 (1994)
100 Niger 50.5 (1995)
101 Nigeria 50.6 (1996-97)
102 Papua New Guinea 50.9 (1996)
103 Thailand 51.1 (2002)
104 Hong Kong 52.3 (2001)
105 El Salvador 52.5 (2001)
106 Zambia 52.6 (1998)
107 Chile 53.8 (2003)
108 Colombia 53.8 (2005)
109 Mexico 54.6 (2000)
110 Honduras 55 (1999)
111 Nicaragua 55.1 (2001)
112 Panama 56.4 (2000)
113 Brazil 56.7 (2005)
114 Paraguay 56.8 (1999)
115 Zimbabwe 56.8 (2003)
116 South Africa 59.3 (1995)
117 Guatemala 59.9 (2005)
118 Bolivia 60.6 (2002)
119 Central African Republic 61.3 (1993)
120 Sierra Leone 62.9 (1989)
121 Botswana 63 (1993)
122 Lesotho 63.2 (1995)
123 Namibia 70.7 (2003)
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Re: 安倍首相退陣?

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/471?sid=55814683fc619f43fcc4758a96dab5e6

小沢に鼻面を引きずり回される自民党の断末魔 という構図ですね。
小沢一郎、まさにあれですね、
徳川幕府の鼻面を引きずり回した岩倉具視
という感じです。

(安倍)「小沢さんが党首会談に応じてくれなかったから・・・」なんて言うのは、とんでもない泣き言ですね、呆れてものが言えんですね。
チョッと女々しすぎるのではないかな〜〜(女性の方、ゴメンなさい)

党首会談なんてやらないで、参院で民主党の・衆院で自民党の「強行採決」の対決をしてくれることを期待していましたけどね。
何を持って「強行採決」するかの方が議論よりも数段解りやすいですよ。
また、それぞれ強行採決するとすれば、どちらも国益に反することはできないので、国民としては「一挙両得・良いとこどり」ができると期待していたのですがね〜。
テロ対策新法(自民党)も官僚腐敗の摘発(民主党)も。
麻生さんなら期待に応えてくれそうですね。
麻生さん、党首会談なんてやらないで、「強行採決」合戦をお願いしますよ。
(場合によりけりですけどね)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070913-00000099-sph-soci
小沢代表もあきれた…安倍首相辞意表明
9月13日8時3分配信 スポーツ報知

 テレビの速報で第一報を聞いた小沢氏は、思わず「おー、辞めたか」と声を上げたという。

 安倍首相の退陣表明の直後に会見した小沢氏は、あきれた様子で異例の首相退陣劇について切り出した。「参院選で過半数を割りながら、総理の座に居続け、(内閣)改造をし、一昨日は所信表明をし、今日は代表質問の予定だったが直前に辞職の表明。40年近くこの世界にいるが、こういうケースは初めて。首相の心境、思考方法についてはよくわからない」

 安倍首相からは、退陣の「引き金」として「小沢氏が党首会談に応じなかった」と一方的に名指しされた。これに対しては「申し入れは今日の昼前にあったが、今日以前には一度も申し入れを受けていないし、イエスもノーも言う機会はなかった」と会談を拒否していないことを強調。この日の申し入れが「『ごあいさつ』の党首会談をやるという首をかしげる提案だった」ことも明かした。後継首相との党首会談に関しては「いつでも応じる」と前向きな姿勢を示した。

 できるだけ早期に、政権交代をかけた総選挙に持ち込みたい民主党だが、党内には「突っ込みどころが満載の安倍氏の方が選挙は戦いやすかった」(中堅議員)、「人気を考えると、麻生太郎幹事長や小泉純一郎前首相の再登板は嫌な感じだ」と安倍首相退陣を“惜しむ”声もあがっている。

 後継首相によっては、内閣支持率が上昇して風向きが変わる可能性もある。しかし小沢氏は、衆院解散・総選挙について「できるだけ早期にというのは全く変わっていない。自民党の総裁が代わったからといって、われわれの考え方が変わることはあり得ない」とこれまで通り参院で主導権を握りながら解散・総選挙に追い込んでいく考えを示した。

 この日夕には、党本部で小沢氏、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長ら党首脳による会談が行われた。その席上で、小沢氏は「淡々といこう。政局にはまるな。こういうときこそ、民主党は政局ではなく政策で生きていることを示そうではないか」と檄を飛ばした。

50年の長期に及んだ自民党支配の 終焉が近づいているようです。
おそらく、間もなく 政権交代可能な 二大政党の
時代に入っていくのではないか、という私の予測です。

政権交代のためには、自民党も民主党も解りやすい特徴(役割)が必要ですね。
自民党の中には小泉改革派と利権派(土建・郵政・官僚依存)があるし、民主党の中にも小泉改革派とバラマキ派(主流派=小沢派)と官公労依存派と朝鮮派があって混沌としている状態です。

民主党が今後どうなっていくかは予想もつきませんが、自民党の選択肢は明確です。
麻生OR小泉前首相再登板OR福田OR古賀派(河野)
福田・河野なんていう自民党のシーラカンス(利権派・中国派)は論外として、小泉再登板もやはり望ましくないです。
なぜなら、あの時代は改革初動期ですから経済構造改革一辺倒でも良かったのですが、一旦経済構造改革が成功したあとでは改革を大前提として、格差問題の後始末をやる必要があります。

その意味では小泉改革路線と「美しい国 日本」路線(=汚いアジア包囲網)を共に推進できる麻生さんが良いと思います。
「自由と繁栄の弧」(=汚いアジア包囲網)の麻生さんですからね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070913-00000098-sph-soci
ポスト安倍争い本命は麻生氏、対抗に谷垣氏、舛添氏も浮上…安倍首相辞意表明
9月13日8時3分配信 スポーツ報知

 現時点での有力候補は麻生氏とされる。首相の信任も厚く国民的人気も高いため、党内でも同氏の出馬を推す
声が多く、政治評論家の浅川博忠氏も「麻生さんが軸。古賀元幹事長ら非主流派が対抗馬として福田康夫元官房長官(71)、谷垣さんをあたっていく構図になる」と分析する。

 一方で混戦の可能性を指摘するのは政治ジャーナリストの山村明義氏。「麻生さんは地方の党員の人気はあるが、自身が小派閥のため議員票では苦戦するかも。安倍さんで失敗した町村派が福田さんを出すのか。また、津島派の額賀福志郎財務相(63)が出てくることになると票が割れる」と話す。

 だが次の首相の条件として浅川、山村両氏が口をそろえるのは「選挙の顔」としての魅力。現衆院議員の任期が残り2年で、首相在任中に総選挙を迎える可能性が高いためだ。山村氏はサプライズとして「現在、人気上昇中の舛添さんが出てくる可能性もある」と予測。舛添氏は03年の総裁選でも名前が浮上したこともあり、山村氏は「将来のためにも一度出馬したい気持ちもある」とみる。

 また参院選の応援でも引っ張りだこと今も人気抜群の小泉前首相にもこの日夜、党若手議員が出馬要請。小泉氏は断ったが、猪口邦子前少子化担当相や片山さつき衆院議員らが31議員の署名を集め、小泉氏の再登板を求めた。

 各派閥も相次いで会合を開いている。古賀派陣営では「衆院議長の河野洋平さんは?」との声も浮上。「20人の推薦人の確保もめぐり、14日までは多くの名前が出るだろう」と関係者。新総裁決定まで1週間、決戦の火ぶたは切られた。


http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html
「自由と繁栄の弧」をつくる
拡がる日本外交の地平
外務大臣 麻生太郎
日本国際問題研究所セミナー講演

 さて皆さん、本日は「価値の外交」という言葉と、「自由と繁栄の弧」という言葉。どちらも新機軸、新造語でありますが、この2つをどうか、覚えてお帰りになってください。

 我が国外交の基本が、日米同盟の強化、それから中国、韓国、ロシアなど近隣諸国との関係強化にある。――
このことは、いまさら繰り返して申し上げるまでもありません。今回申し上げますのはその先、日本外交に、もう一本さらに新機軸を加えようということであります。

 第一に、民主主義、自由、人権、法の支配、そして市場経済。そういう「普遍的価値」を、外交を進めるうえで大いに重視してまいりますというのが「価値の外交」であります。

 第二に、ユーラシア大陸の外周に成長してまいりました新興の民主主義国。これらを帯のようにつなぎまして、「自由と繁栄の弧」を作りたい、作らねばならぬと思っております。

それと、今日出る週刊誌の内容がかなりすごいようです。
安部さんは、ある宗教関係の占いによって政策を決めていたというすごい内容です。

今度の人事についても、安部さんは宗教関係者の占いとによって決めていたということです。

まあ、これが事実とすれば これはすごいスキャンダルになりますね。

どうでも良いことだと思いますけどね。
イスラム原理主義でもキリスト教原理主義でも、政治家の宗教はなんでも結構、要は、聖から離れた世俗主義の言葉で語られる政策が正しければ良いのですから。

今日、阿部首相の退陣のニュースを見て、
ほんとうに驚きました。
I was really surprised at the news of
the resignation of the Prime Minister
Shizo Abe.

久々に(?)真面目そうな人が首相になった
なあと思っていたのですが、いったい何が
あったのでしょうね?
Because I've been thinking that there
appeared a very serious prime minister
after a long time(???). What happened?

安倍さんは真面目ですが、言い換えると、一途なんですね。
KY(空気が読めない)とも言われておりますが。

どこの誰が裏で圧力をかけたのかは
知りませんが、そのへんの会社員を
辞めさせる(まあそれだけでも本人も
家族も非常に迷惑ですが。)のとは
桁外れに問題が大きいです。もしも何か
ふざけた理由でしたら、国民の怒り爆発です。
政治は子供のお遊びじゃない。
I guess somebody put pressure on him.
Whatever, it's much more serious problem
to force a prime minister to resign than
to do the same thing to an ordinary office
worker, although it's annoying for both of
them. If the "somebody" did it for some
silly reason, all the Japanese people will
get very angry. Politics are not children's
game.

圧力と言えば、それは小沢さんに煽られた国民の圧力でしょうが、圧力には強力な反撃で打ち勝つか、小泉流にシラ〜と受け流すしかないわけで、それでこそ政治家だと思います。

首相には、いったいどういう理由でお辞めに
なるのか、国民にご説明いただきたいと
思います。でないと、国民も納得出来ませんし、
意外という表情がいつまでも拭えません。
I'd like the Prime Minister to explain to all the
Japanese people why he is resigning, or the
Japanese people cannot understand him.
I think they feel surprised and disappointed.

安倍さんは精神的に疲れきってしまったのでしょう。元気が無さすぎますね。
posted by 美国日本 at 12:36| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月11日

Re: 小泉構造改革路線の否定へと舵をきった麻生、与謝野の自民党政権

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/465

これは、安部さんの「再チャレンジ」プログラムと同じです。安部さんの「再チャレンジ」プログラムは、自由主義経済の正当な考え方であり、小泉、竹中路線を引き継いだものですね。

この再チャレンジというのはお題目だけで、全く機能していない。
再チャレンジって、いったい何をどうしたというのか、是非とも詳しい説明を安部政権の誰でも良いからお願いしたいものですね。
40代50代になって、失業してしまったら、年齢差別が厳しくて、まず、アルバイトに毛の生えた程度の仕事しか見つからない。地方ではさらに厳しくて、アルバイト程度の仕事すらほとんど断られる状況だという。
これでいったい何が再チャレンジでしょう。
実態がわかっている人は、こうした見え透いた嘘を言われると、却って腹を立てると言うことがわからないらしい。このあたりはほんとうに、安部というのはおぼっちゃまだとしか言いようがない。

嘘というよりも、政府の方向性というか姿勢がどこにあるのかを示すことに意味があると思っています。
つまり、「再チャレンジ」を掲げることによって、やる気のある、もう一度立ち直ろうとする人々を支援する姿勢を国はもっているという姿勢というか方向性を示すことは、アナウンス効果としてそれなりに意味のあることだと思っています。
まあ、それしかこの政策上の価値がないのかと言われそうですが、現実的にはそれ以上のものは望むべきもないということになるかもしれないが、所得を分配するに関しての方向性を示すことは十分に価値のあることだと思っています。

「やる気」なんて経済の世界で、どれほどの意味があるのでしょうか?
「やる気」があってもなくても経済は成長も衰退もするし、個人は稼ぎも貧困もする。
だから「再チャレンジ」を評価するにはデータで見るしかないですよね。

小泉・安倍時代の経済データ
http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/Keiki3.JPG

生産関連:
生産指数(鉱工業)、営業利益(全産業)、中小企業売上高(製造業)、
実質法人企業設備投資(全産業)、完全失業率(逆サイクル)

これらは全部小泉時代の傾向(小泉景気)のままです。
実質法人企業設備投資(全産業)はむしろ減少傾向が見えています。
生産関連全体として減少傾向が見えています。

生活関連:
新設住宅着工床面積は減少傾向が見え始めている。
家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)は増加傾向に見えますが、これは前年対比であるために前年が悪くて本年が良さそうに見えているだけです。

以上まとめると「再チャレンジ」の効果は全くありません。
むしろ有害無益です。

生活面で考えましょう。
新設住宅着工床面積が小泉時代の傾向から減少に向かっています。
全体としては減少に向かっているのですから、やる気があって「再チャレンジ」で支援されて稼いだ個人の新設住宅購入が増加したとすれば、やる気のない人の新設住宅購入減少傾向は無茶苦茶大きいということになりますね。

そうだとしましょう。
「やる気」政策は「やる気」によって国民を差別するものですが、全体としての生活関連の減少傾向をもたらし、さらにそれは生産関連でも減少傾向があることから、悪しき政策だと言えます。

というのは、困っている人ならば、なんでもかんでもお金を上げるのか、ということになります。
たしかに、困っている人、つまりここでは経済的に困っているということですが、困っている人ならばなんでもかんでも、政府は経済支援するのかという問題があります。これは、70年代までの主流の福祉政策で、サッチャーが出るまでイギリスなどでとられていた政策ですが、サッチャー以後、先進各国は選別的に所得補償を行う方向に変わってきたと思います。
つまり、だれでもかれでも経済的に助けるのでなく、やる気のあるものを助けるという方向です。

前の投稿でも言いましたが、サッチャー経済はGDP成長では成功しましたが、格差問題では大失敗しました。安倍経済でも同じことが言えます。
小泉まではそれで良かったのかも知れません。短期間で成長路線に乗せましたから。
でも、それを受け継いだ政権は成長路線を継承しつつ、格差問題に取り組まなくてはいけませんでした。なぜならイギリスの前例があるのですから。

現に自民党は参院選で大敗したではないですか。日本は文明国ですから何よりも選挙民の意思を尊重しなくてはいけません。

GDPが成長して格差が拡大しているということは、とてもよい事です。
なぜなら、格差を解消するための財源がそこにあるのですから。
すなわち、お金持ちから貧乏人へ所得を移転するだけで問題は解決します。

その政策がGDPを押し下げるでしょうか。そんなことは絶対にありません。
なぜなら経済構造改革がGDPを押し上げたのであって、格差拡大がGDPを押し上げたのではないのですから。(もしそうならサッチャーはペテン師です)
だから格差解消によってGDPが減少することは絶対にありません。
それどころか私の計算では格差解消によってGDPがさらに向上します。

かつて、公明党が商品券だったか、なんであったか、ばら撒いたことがあるけど、あれなんかは国内のみならず、海外からも手ひどく批判されていたとの記憶があります。まあ、あれ以来、私は公明党を信用しなくなったのですが、というのはこの党の本音は「いい顔をしたい」ばらまきにあると見たからです。

地域振興券が不評だったって?
その不評には全然根拠がありませんね。
振興券がなければ購入しなかったのに購入できた:18%(配布額の)
振興券によって支出が増加した:14%
現金の代わりに振興券を使っただけ:68% (貯蓄はありえない、金券だから)

いまどき投資額の32%増しの波及効果がある投資はありませんよ。
公共事業投資だって、こんなにはありません。

多分、外国がこの金券政策に不評だったのは「ヤッカミ」でしょう。
http://home.cilas.net/~jikan314/shinkokinwakashu/kanbetu/07/0707.html
こんな、うるわしい国民性をもった我国の国民性に対する「ヤッカミ」。

それと国際金融資本の意思に反するような民族国家の経済政策への反感もありそうです。

http://www5.cao.go.jp/99/f/19990806f-shinkouken.html
地域振興券の消費喚起効果等について
平成11年8月6日
経 済 企 画 庁

3.消費の喚起効果
 振興券を使った買い物のうち、振興券がなければ購入しなかったと回答した買い物の総額は、振興券使用額の18%程度あった。また、より高価な買い物や多数の買い物、ないし、振興券がきっかけとなって行った買い物によって、支出が増加したとみられる金額は、振興券使用額の14%程度あった。
これらを合計して、振興券によって喚起された消費の純増分は、地域振興券使用額の32%程度であったとみられる。

 結果として、地域振興券は、調査世帯については、本年3月〜6月の消費を直接的に、振興券既使用金額の32%程度分、新たに喚起したとみられる。
これを、交付済額約6,194億円のベースに単純に換算して、年ベースのマクロの消費効果をみると、消費の押し上げ額は、2,025億円程度(GDPの個人消費の0.1%程度)と推定される。

困っている人への所得の補償については、二つのことを考慮しなければならないと思います。

1) 最低限の生活保障。本当の意味での弱者の救済のために補償。生活保護など。
2) やる気のあるものを支援するための補償。教育や職業訓練

2) については、いまやっている「再チャレンジ」は、toshiさまは実体がないと批判されたわけですが、それについては、「形だけ」でも「ましだ」と言っておきましょう。単なるバラマキよりも、やる気のあるものを支援するという「姿勢」を国が示すことが大事なのだととりあえず言っておきましょう。

「やる気」という「姿勢」が「形だけ」でも「ましだ」どころか、有害無益であることは前段で証明しました。

困っている人への所得の補償と格差解消は別問題です。

経済構造改革→生産力向上→(同時に)格差拡大
これは望ましいことです。

格差拡大→(所得再分配による)→格差是正→さらなる生産力向上
ここまでやれば万全と言うものです。

(所得再分配による)→格差是正→さらなる生産力向上
であって
(所得再分配による)→格差是正→生産力減少
ではないのです。

規制あるいは不合理な公共投資→生産力減少
これは、ありえる事ですが、
(所得再分配による)→格差是正→生産力減少
これはありません。

(所得再分配による)→格差是正

自由主義経済の正当な考え方に反しますか? 反しません。
なぜなら、規制あるいは不合理な公共投資ではないのですから。
posted by 美国日本 at 06:33| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 小泉構造改革路線の否定へと舵をきった麻生、与謝野の自民党政権

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/463

小泉改革によって生産力(生産指数、営業利益、設備投資)が軒並み向上しています。マズイのは消費(家計消費、住宅建設)です。
小泉改革を反故にするのはもったいない話ですね〜〜アホちゃうか!!

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
個別系列の数値: (先行系列 一致系列 遅行系列 = Excel形式)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/keiki.JPG

安倍政権は小泉路線を継承しているはずなんですけどね〜〜
参院選に負けて安倍政権も自民党もどうにかなってしまったのでしょうか?

日本人が「白痴」だとすると、この新聞記事こそが一番の「白痴」です。
1.平沼氏を復党させることは小泉改革路線からの転換ではない。
  なぜなら郵政民営化は規定路線だから郵政民営化反対者が復党してもどうなるもんでもない。(政府がしっかりしていれば)
2.自民党は小沢旋風に負けたのであって国民は小泉改革に反対ではない。
  マスコミ自身が敗因は格差問題(農業所得保障→民主党一人区圧勝)だと言っていたじゃないですか。

マスコミのこういう言い分は多分「言うことを聞かないと情報を出さない」という官僚の圧力によるものでしょうね。(田原理論)

わたしの論拠は、最近 竹中平蔵さんが安部新内閣を批判したことによります。
竹中氏は、
「日本経済のマイナス要因として政局を挙げた上で、安倍改造内閣について改革派が去り「失望」したと批判した。」  (毎日新聞2007年9月6日) とあります。
竹中氏が言う「改革派が去った」とはどういう意味でしょうか。
安部第一次内閣では、竹中さんはこういう言い方は当然していませんでした。
むしろ、擁護というか支持していました。
しかし、今度の改造内閣になると彼の論調はがらりと変わりました。
また、同記事にこうも書かれています。 
「竹中氏は、安倍晋三首相が小泉純一郎前首相の改革路線を引き継いだものの、改造内閣の下では改革の推進力が鈍ってしまうことに懸念を表明。」

「改革の推進力が鈍る」とはどういう意味でしょうか。
改革の担い手であった竹中氏が、「改革が鈍る」といって今の新内閣を批判しているのです。やはり、この発言は重く見るべきだと思いますね。
今の内閣の方向性を占う手がかりを与えてくれていると思います。

なるほど、解りました。

1.平沼氏を復党させることは小泉改革路線からの転換ではない。

小泉構造改革というのは、さらなる規制緩和や自由競争の導入などの意味があると思いますが、自民党は、それらにブレーキを掛けたがっているのではないか。
実は、さらなる規制緩和や自由競争の導入は 従来の自民の既得権益を壊す作用をし、それが今回の参院選の敗北につながったとする勢力が自民党内にあり、その勢力に麻生、与謝野政権が担がれているという見方はできないのかどうか。

それが、竹中氏による批判につながっているのではないか。

「競争を制限しよう、行き過ぎた規制緩和をやめましょう」と自民党が言いましたか?


政治の世界は、時によって 言っていないからやらない、あるいは言ったからやる、というのとは違うと思いますね。


そのとおりですね。
お教えを請いたいがために、少し荒っぽい言い方になってしまって申し訳ない。

いつもいつもそのような単純な出方をしないのが政治の世界。
自民党のある有力政治家は、テレビでは「構造改革は否定しない」としきりに言ってますよ。

これは中川さんですかね。

おそらく、麻生さんは与謝野さんも聞かれれば「小泉構造改革を否定しない」というでしょう。
と言いながら、じわじわと小泉構造改革からの転換をはかろうとするのではないかというのが、わたしの予測です。

というのは、さらなる規制緩和や自由競争の導入は従来の自民の既得権益を壊す作用をし、
それが今回の参院選の敗北につながったと反省する勢力があるからであり、このままでいくと衆院選挙では勝てないと考えていると思いますね。

自民党議員の発想は充分理解できます。

でも、余計な世話でしょうが、反小泉改革路線を表明したら(表明しなくても実質がそうであれば)自民党議員の思惑とは裏腹に自民党は益々衰退するだろうと思います。

理由:
1.小泉改革を放棄すれば経済が衰退して益々選挙に勝てない。
2.いまさら地方票を取り戻そうとしても民主党がガッチリ押さえている。
3.小泉改革を放棄すれば「放棄」というだけで不信感が増大する。
  (何のために私達国民は我慢してきたのか!! ってね)

民主党は小泉改革をやめるとは言わずに補助金政策だけ提案しているのだから、小泉改革で利益を得ている人達までゴソッと民主党に行きますよ。
そんなアホなことをわざわざ自民党がやるでしょうか。

反小泉改革派自民党議員は民主党に移籍あるいは二党平行の分割・合併したいのでしょうか?
小沢路線(補助金)とは別に菅路線(小泉改革)があって、ことは単純ではないと思います。
小沢路線は(消費者)補助金路線であって、反小泉派自民党議員の魂胆(利権)どおりには行かないでしょう。(そうでなければ旧自民党と何処が違うの? になります)
菅直人は小泉改革派であると同時に労組依存でもあって、小泉改革派自民党議員は途方に暮れますね。
やはり、自民党は民主党と同じく自民党内に小沢路線(補助金)と菅路線(小泉改革)を自前で持つしかないのではないか。

小泉改革の実績においては(生産力向上、支持層は新規事業の経営者だけですが)自民党が大幅にリードしているのですから、この面では民主党に勝てるはずです。
野党は「小泉改革は大嘘だった」と宣伝しています。逆に言えば強敵だからです。

小泉改革の実績を誇示しながら、小泉改革の負の遺産を解消すべく小泉改革に違反しないような補助金路線を編み出すべきではないでしょうか。(地方は民主党に取られたので都市の非正規労働者など)
再チャレンジ・プロジェクトは非力でしたしね。(イギリスに於いても)

朝日新聞の記事より
27日の安倍改造内閣の発足後、こんなやり取りが交わされたという。「お墨付き」を得た麻生氏がさっそく手をつけたのは、石原伸晃政調会長を支える政調会長代理ポストだ。
首相の意向は塩崎前官房長官の起用だったが、麻生氏らが待ったをかけ、山崎派で首相の経済成長路線に批判的な渡海紀三朗氏に白羽の矢を立てた。

つまり、この記事によると、経済成長路線の塩崎前官房長官を安部さんが政調会長代理に据えようとしたが、それに麻生さんがまったをかけ、経済成長路線に批判的な人物をそのポストにつけたということです。

確か最近になるとさらに明確に、麻生さんは 小泉構造改革について批判的なトーンで言っていたと思いますが。

情報を、どうも有難うございます。

お返しに、公務員改革についての自民党の内部事情をお教えします。
(既に、ご存知かも知れませんが)

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070906_26th/index1.html
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
麻生幹事長が政権を掌握 安倍“暫定内閣”の実像
内閣改造で改革メンバーが軒並み閣外に

安倍さんが参院選であんなに大敗したにも関わらず、続投したのは何のためだったのか。
公務員改革をやり遂げるためには自分が総理大臣でなければならない、だからなんとしても改革を断行するために続投したのではなかったのか。

しかし、内閣改造の結果をみて愕然とした。今述べた公務員改革の中心メンバーがほとんど残っていない。残っているのは渡辺善美くらいだ。公務員制度の改革を本気で行おうとしていたメンバーが見事に外されていた。

中心メンバーが外されたのを見て、
「安倍内閣の『公務員制度改革』という大目的が消えたのだな」と思わざるをえなかった。

http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/column/tahara/070906_26th/index2.html
一早く安倍続投支持を表明した麻生氏の真意

官邸の中で、今までは安倍首相と塩崎・前官房長官、そして井上義行政策秘書官が物事を仕切っていた。それが、麻生幹事長と与謝野官房長官の手に移った。

それと同時に井上秘書官に対する批判が洪水のごとく溢れ出している。井上秘書官が孤立状態にあるため、結果として安倍さんにも情報が上がらない。

僕は、この批判の情報源は官僚だと思っている。官僚が非常に力を持ってきて、盛り返している。
特に、財務省が非常に力を強めている。与謝野さんはかつて竹中平蔵さんと真っ向から対立した人物で、財務省寄りの人物だ。

中川秀直さん、塩崎さんはアンチ財務省だった。そして今回の内閣改造ではそのアンチ財務省派がすべて弾き飛ばされてしまった。竹中路線を引き継ぐ大田弘子さんが経済財政大臣になったが、これは結局、与謝野さんと額賀福志郎財務大臣が大田さんを取り込んだ、ということになるだろう。

あの改造の時点で、相当に強い発言権を持っていたのは麻生さんだった。麻生さんが一早く安倍首相の続投を表明したのは、そういう意図があったのかもしれない。麻生さんは、安倍さんにとりあえず政権続投を認める代わりに、その後安倍さんから政権を譲り受ける「麻生禅譲政権」を意識していたのではないか。
posted by 美国日本 at 06:16| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 小泉構造改革路線の否定へと舵をきった麻生、与謝野の自民党政権

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/461

毎日新聞 より
安倍改造政権の二本柱とされる自民党の麻生太郎幹事長と与謝野馨官房長官が、郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経産相の無条件復党を推進する動きを強めている。先の参院選で地方から「小泉改革」に拒否反応が示されたことから「反小泉」のシンボルだった平沼氏を復党させ、小泉改革路線からの転換を鮮明にしようとの狙いとみられる。

http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070908k0000m010178000c.html

これは、日本的な動きだなという印象。
 
これが日本的な動きだとすると「日本人総白痴」ではないですか。

私はずっと小泉、竹中を支持していましたが、ただしこの路線は伝統的な日本人の感覚になじまないと思っていたので、これを否定しようとする現政権の動きは予想されたことでもあります。

私は当時は勿論のこと、今でも小泉改革を支持しています。
日本人の感覚に合わないとは思わなかったですね。
江戸時代から日本人は海外進出(せいぜい東南アジアですけど)していたし、各藩は工夫を凝らして地方産業を興隆していたし、明治時代は進取の気性丸出しだったしね〜〜

小泉改革によって生産力(生産指数、営業利益、設備投資)が軒並み向上しています。マズイのは消費(家計消費、住宅建設)です。
小泉改革を反故にするのはもったいない話ですね〜〜アホちゃうか!!

http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
個別系列の数値: (先行系列 一致系列 遅行系列 = Excel形式)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/image/keiki.JPG

また、この点が英国のサッチャー改革以後の動きとは明確に異なる。
サッチャー改革以後のイギリスは、政権が変わってもサッチャーの自由主義路線を否定しなかった。労働党でも、基本的にはサッチャー世論を踏襲した。
修正はしたけど、その骨格は維持した。

安倍政権は小泉路線を継承しているはずなんですけどね〜〜
参院選に負けて安倍政権も自民党もどうにかなってしまったのでしょうか?

日本人が「白痴」だとすると、この新聞記事こそが一番の「白痴」です。
1.平沼氏を復党させることは小泉改革路線からの転換ではない。
  なぜなら郵政民営化は規定路線だから郵政民営化反対者が復党してもどうなるもんでもない。(政府がしっかりしていれば)
2.自民党は小沢旋風に負けたのであって国民は小泉改革に反対ではない。
  マスコミ自身が敗因は格差問題(農業所得保障→民主党一人区圧勝)だと言っていたじゃないですか。

マスコミのこういう言い分は多分「言うことを聞かないと情報を出さない」という官僚の圧力によるものでしょうね。(田原理論)

自民党が「白痴」だとすれば、その内容は
1.小泉改革を放棄すれば経済が衰退して益々選挙に勝てない。
2.いまさら地方票を取り戻そうとしても民主党がガッチリ押さえている。
3.小泉改革を放棄すれば「放棄」というだけで不信感が増大する。

元に戻って考えれば「小泉改革によって生産力が向上した、マズイのは格差」だから、小泉改革を推進しながら格差を無くせば良いだけでしょう。簡単ですよ。
そのヒントは民主党の「農業所得補償」にある。

「農業所得補償」は金融政策(税制・補助金)だから小泉改革に反しない。
ここを自民党が理解できなければ、多分、次の選挙でも民主党が勝ちますね。
なぜなら民主党は菅さんの経済構造改革路線と小沢さんの補助金路線というベスト・ミックスで行くから。

「農業所得補償」はFTA推進(農産物輸入・工業製品輸出)と抱き合わせですよね。
すなわち「農業所得補償」は経済構造改革路線と矛盾していない。
民主党の方が頭が良くなったね。(頭の良い官僚供が自民党を裏切った?)

サッチャー改革によって格差は拡大したが、その改善のために教育や職業訓練にために金銭的補助をおこなうというやりかたですね。これは、安部さんの「再チャレンジ」プログラムと同じです。
安部さんの「再チャレンジ」プログラムは、自由主義経済の正当な考方であり、小泉、竹中路線を引き継いだものですね。

「再チャレンジ」プログラムが効を奏していれば自民党は選挙に勝ったはずです。
イギリスの「再チャレンジ」プログラムも効果なしです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-21/2007052127_01_0.html
2007年5月21日(月)「しんぶん赤旗」
英の貧困・格差 依然 高水準
労働党10年 保守党18年と変わらず

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/4660.html

http://www.jri.co.jp/JRR/2003/01/st-reconsideration.html
Japan Research Review 2003年01月号 STUDIES
サッチャー改革再考

一方、サッチャー改革がもたらした最大の弊害は、貧富の格差の大幅な拡大とそれに伴う低所得者層の一層の困窮である。
サッチャー政権は、市場メカニズムが浸透し、「努力すれば報われ、怠けていれば困窮する」競争的な社会システムをつくり上げることで、人々の働く意欲が高まると期待した。ところが現実には、働きたくても何ら技能も経験もない、いわば競争のスタートラインにすら立てない層が存在し、彼らは改革の痛みを全面に受けた。

これにたいして、麻生、与謝野路線は、「結果の平等」を重視する方向へと舵を切ったものと思われます。
「結果の平等」は、日本の伝統的な村落共同体的の肌合いに合う政策でもあります。

「結果の平等」でしか格差を解消する手立てはありません。

ただし「結果の平等」をサプライサイド(産業界)に求めてはいけない。
なぜなら産業界の自由(賃金不平等を含む)を制限すれば産業が衰退するから。
すなわち「結果の平等」は産業界ではなくて政府の担当である。
「結果の平等」は消費を向上させるのでサプライサイドにも好影響を与える。
だからこそ「結果の平等」は金融政策という立派な経済政策たりえる。

麻生、与謝野路線が「結果の平等」を目指すものであっても、サプライサイドに賃金平等を強いるか、政府独自で消費者向け補助金を出すかの違いによって、蛇が出るか鳩が出るかが決まると思います。

私は鳩が出るような「日本の伝統的な村落共同体的」に賛成です。

先日、コメンテーターの鳥越俊太郎が、今の日本の弱者切捨てを 小泉、竹中路線のせいであるとして、批判していましたが、これなんかは 典型的な考え方ですね。格差拡大は自由競争、規制緩和の小泉、竹中路線のせいだ。

これは正しい。現に格差が拡大したのだから。
竹中さんは政治家というより経済学者だから責任はないけれども、小泉さんは政治家だから格差に対して責任がある。

→ だから、それをやめなければならない。

これは明らかに間違いです。なぜなら小泉改革をやめたら生産力が落ちる。
小泉改革をやめないで格差を縮小するのが正しい。

この論理で動いているのが、いまの麻生、与謝野政権です。

麻生、与謝野は「小泉改革をやめる」「小泉改革をやめないで格差是正をする」の、どちらでしょうね。

「弱い人は みんなで助けきゃいけない」、ということで、競争を制限しよう、行き過ぎた規制緩和をやめましょう、ということになる。

「競争を制限しよう、行き過ぎた規制緩和をやめましょう」と自民党が言いましたか?

「貧しい人、弱い人は、なんとかしなくてはならない」 たしかにそうなんですが、イギリスなんかは、さっき言ったように 教育や職業訓練のための経済支援ということで、まず意欲のあるものに手を差し伸べるということをやります。
教育バウチャーなんかはそのための有力な手段でしょう。つまり、機械の平等を確保しようとする政策。

イギリスの格差は全然是正されていないはずですが。

教育バウチャーは教育費を業者ではなくて消費者に与えるものです。
正しい補助金です。

それと、イギリスの場合は、金融政策によって、物価の変動をできるだけ抑制するという政策をとっている。
そのために、低率のインフレ目標を定めて、そのために金融政策を使う。
年率2%程度の物価上昇を実現していき、企業活動をしやすくする。
このことによって、イギリスはなんと過去15年間不況のない経済を実現しているとされています。
一部の経済学者は、イギリスは不況の克服したといわれるくらい、長期にわたる好況を実現している。
また、このことによって、イギリスの地方も復活しつつあるという報告もある。

これは事実です。(でも格差は依然として大きい)
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/UK.gif

ということから、イギリスの場合は、潜在成長率を高めるための経済の 構造改革路線 + 金融政策 の組み合わせが鍵になっていると言える。

金融政策の中に格差是正補助金があれば、もっと良かったのじゃないでしょうか?

こういうことからすると、今の時点で小泉、竹中路線を否定してしまうのは、非常に残念という以外にない。

まったく同感です。

もうすこし頑張ってほしいと思いますが、まあ、今の感じからいくと、どうもだめみたいですね。

本当に駄目なんでしょうか?
駄目にしてしまったら、まず最初に、自民党が駄目になりますよ。

民主党は小泉改革をやめるとは言わずに補助金政策だけ提案しているのだから、小泉改革で利益を得ている人達までゴソッと民主党に行きますよ。
そんなアホなことをわざわざ自民党がやるでしょうか。
もう、知恵が回らなくなってしまっているのかな〜〜〜

どうも、マスコミのデマ臭いですよ。
posted by 美国日本 at 05:52| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年09月09日

Re: 少しかいま見えた 民主党の FTA 戦略

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/457

長々と議論にお付き合い頂きまして、誠に有難うございました。
お蔭様で、いろんなデータを調べたり分析することができました。
有難うございました。

百万語を費やして説得しても心に響かない政策。
その手の机上の論理など誰でも考えることなんです。
そういう素晴らしい政策がどこの国でも実施されないのでしょうか。
考えたことがありますか?

論理とは別に「心」が重要だということですね。

どのような「心」の抵抗が有り得るのか、その「心」はどのような表現をもって現れるのか、分かりました。

●データ理解レベルの相違
●マズローの欲求段階の相違(生命の維持から自己実現まで)
●公平感・正義感の相違
●権利・義務・自由意識の相違
●サプライサイドとデマンドサイドの混同
●経済理論の相違(新古典派・ケインズ派)
・・・

かのロシア革命ではその論理が無茶苦茶であるにも関わらず農奴の「心」を動かしてしまったので、もはや革命を継続するしか方法がなく、まさに狂ったような圧制でもって間違った論理を完遂させようとしたのでしたね。

そして結局、大量の国民の命を奪った後でソ連は崩壊してしまいました。
論理ではなくて「心」で突き動かされることの危険性を思わざるを得ません。

やはり文明人にとっては「心」以前に「論理」が大役を担うであろうということで私は「論理」に拘ってきました。

下記を読むとソ連の欺瞞性が暴露されます。
また、金正日は盆栽サイズのレーニン・スターリンであることが分かります。
レーニン死して民族の破滅をもたらす、いわんや、金正日をや。
金正日の死を望む声が大勢ですが、生前において体制変換をさせる方が安全でしょう。

http://exodus.exblog.jp/5978730
革命家と政治家との間――レーニンの死によせて――
(山内昌之,『レーニンの秘密・下』 解説,1995)
・・・
 歴史が自分の使った手段の正しさを証明するだろうというレーニンの信仰は、狂信的な境地にまで達していた。まったく予想もしない容易さで短期間に権力を掌中に収めてしまうと、権力への絶対信仰ともいう魔物がレーニンの心に宿ってしまったのだろうか。
・・・
 しかし、悲劇だったのは、レーニンの死がロシアとその国民を恐怖や疲労から解放することにはならなかった点にある。それどころか、国民から信任を得たことのないボリシェヴィキの権力は、レーニン廟や個人崇拝を通して、レーニンを無謬の存在に高めることさえ辞さなかった。もっと悲劇的なのは、レーニンの名において共産主義のユートピアが語られると同時に、二〇世紀後半の世代にとっては、まるで信じがたい犯罪が正当化されたことであろう。この点において、レーニンとスターリンは確実に太い線で結ばれている。スターリンは、レーニンの思想を現世的な〈イデオロギーの宗教〉に変えたが、その起源はレーニンその人が国民に独裁への服従を説いた点に求められるからだ。その意味は、現代の狂信的な原理主義信仰を唱える輩が、人びとに無条件の服従を強いる宗教と比べた方が分かりやすいほどである。

なぜならば理念が悪すぎて、しかも現実味が無い。

なんでまた今となって民主党が大見得を切って「農業所得補償政策」を打ち出すのか。
「心」は不変ではないということではないでしょうか。

国際金融資本は野蛮国中国で一儲けしようと中国進出を推し進めて、文明国を苦境に陥れて平然としている。国際金融資本の故郷は文明国ではなかったのか。

国際金融資本は既に中国を見限っているという観測があります。
中国四大銀行を株式会社にしてしまって、その株価上昇を現物の利益として確保するためにこれらの銀行株を売りに出しているというものです。
いずれ彼らは故郷である文明国に回帰するでしょうが、それにしても文明国である民族国家の経済運営にとって彼らは依然として邪魔な存在であることは間違いありません。
(邪魔でありながら、利用もしたい)

邪魔な存在である国際金融資本に伍するために、民族国家が採ろうとする経済運営政策はいつまでも不変ではない。国民の「心」さえも変えさせて、強力な経済運営政策を実施するだろうと思われます。

その政策は、サプライサイドを国際金融資本に完全に蹂躙されても、最後まで民族国家にされている最大の武器である金融政策(通貨発行・税制)を使うものであることは容易に想像できます。ゼロ金利・官営金融などは、その代表ですね。

そのうちに「心」が変わるでしょう。
その「心」を変えさせる道筋が大まかに見えてきた思いです。
posted by 美国日本 at 10:10| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 少しかいま見えた 民主党の FTA 戦略

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/455

うーさんはもはやどうにかなってしまってるらしい。
あのスターリンもしなかったアホ政策をこの美しい国の勤勉な住人に押し付け、堕落させることを仏様と仰ってしまう。


それをアホ政策というなら、ニューディール政策も歴代自民党の政策も全部アホ政策ということになってしまって、事実からかけ離れてしまいます。

ニューディール政策も歴代自民党の政策も、当代最高水準の知性(たとえばケインズ)が考え出したことであって、デメリットよりもメリットが大きかったから行われたことです。

歴代自民党の政策のメリット
1.経済インフラの完備
2.成長路線
3.総中流階級
4.地域格差解消

歴代自民党の政策のデメリット
1.官営経済(公共工事・官営金融=郵政)
2.民間企業の生産性阻害(資本投下の不合理性)
3.汚職政治・経済

「勤勉な国民が堕落した」と主張されていますね。
確かに官僚・政治家の堕落はありましたが一般国民の堕落はないでしょう。

怠惰とは仕事をしないこと(すなわち失業)でしょうか?
失業率と歴代自民党の政策(公共事業で代表)には何の関係も見出せませんでした。

一体、何をもって怠惰を測るのでしょうか?
何をもって測るか定義できないような、いい加減な概念を持ち出さないでください。

お話は個人所得税に限定していますので企業を無視します。
法人税は、むしろ大減税するべきだと思っています。

お話になりません。
一円から株式会社設立が出来るんですよ。
勿論役員が一人でOKです。
株式会社設立を読んでから考えてください。

一体、どういう脈絡でお話されているのかな?

私はお金持ちから貧乏人に所得移転政策を論じていますので、法人税を無視したのです。

一円から株式会社設立が出来ることと法人税は関係あるのですか?

さて、国税を逃れるためには国籍を外国に移さなければなりません。
そうしないと脱税で重加算税をとられます。(外国で作家がこれをやって失敗しました)
外国人でも日本において所得を得れば日本で課税されます。

机上の論理でやるからこういうことになってしまう。

机上でも、歩きながらでも、論理的に考えるやりかたは同じですけどね。

あるいは論理性自体ががいけないことなんですか?
チョウセンジンみたいなことは言わないで下さいね。

(http://www.ko-kekkon.com/jo-ho/2006/04/post_154.html)
だから、課税を完全に逃れるためには国籍を変更して、なおかつ仕事をやめなければ いけません。

課税を逃れるためには利益が出なければ良いんですよ。
簡単なことです。

私は個人所得税の話をしているのですけどね。

全世帯 第?階級 【千円】    16,814   31,349   12,326 19,023

この1600万円ぐらいしか収入の無い連中に累進課税のほかに300万円もの重加算税を吹っかけるんですか。
狂ってますネェ。
スエーデンより始末が悪い。
誰も働かなくなりますよ。

いいえ、働きますよ。
なぜなら企業活動で儲けることは、社会に貢献していること、ライバルよりも素晴らしい人だということを認めて貰うことですからね。
貴方は会社でライバルと競って勝ったことがないのですか?

優秀な人間ほど働かなくなり、うーさんのような人間が美酒に酔いしれるということなんですか。
国が滅びますネェ。

国は滅びませんよ。
なぜなら補助金なんてものよりも、会社でライバルと競って勝つことの幸福感を皆さん持っていますからね。(特に優秀な人は)
優秀でない人は、せめて消費によって国民経済に貢献しなさいってことですよ。
ま、そのうちに優秀になれますよ、経済が発展してチャンスが来ますから。

海外逃亡の貯蓄に伴って貯蓄額で0.0332%減です。
所得も減るわけですが、この数字を少し上回る程度ですよ。
二割なんて、到底届きません。

話が違いませんか。
所得金額に対して税金をかけるのでは、
貯蓄額に対してもかけるんですか?
この話は初めて出てきました。

私は貴方の話を尊重して、筋を追いかけているのですよ。

高額所得者が海外に逃亡するというから、貯蓄を持って出るだろう。
持って出られる貯蓄の大きさと海外逃亡生活の気楽さをバランスさせて検討するに違いない、ということで貯蓄を検討したのです。
貯蓄がなくて海外逃亡したら、浮浪者になるだけじゃないですか。

海外逃亡が合理的であるような人が逃亡しても、その貯蓄額は0.0332%であって、この栄えある日本に残る人たちは全然気にしませんよという話です。

そういうことをする政府こそ外国に出てもらう必要がありそうですね。

政府が海外に逃亡する? それは非論理的です。
かのチョウセンジンでさえ笑いますよ。

私は「仏様」ですよ、
お金持ちのためでも貧乏人のためでもなくて「国民経済」のための「仏様」。

出来もしないし
さもできる風に吹聴する詐欺師というところですか。


それは分からん。
だから、切れる刀を買ってくれる人を見つけないといけないと言いました。

万が一出来たら国が滅びることを

絶対に滅びません。
なぜなら海外逃亡の影響は0.0332%ですから。
そのために計算したのですよ。

1.海外逃亡の影響が全くない。
2.しかるに、経済が5%アップする。
3.所得移転による利益と損失の人口比(票数)は5:1。

さあ、どうする、自民党? 民主党?
ということですよ。

自民党のバラマキが駄目だったのは、農政・土建・郵政、いずれにしてもサプライサイド(生産者)あるいは自治体に対するバラマキであるために、サプライサイド(生産者)の構造を歪めて経済成長力を低下させたました。
消費者に対するバラマキには、そのような欠陥が一切ありません。
無害・有益なのです。

もはやまともなことを言ってもせんありません。

私は慎重派ですから、
歴代自民党の政策のデメリット
1.官営経済(公共工事・官営金融=郵政)
2.民間企業の生産性阻害(資本投下の不合理性)
3.汚職政治・経済
これを繰り返すことになるかどうかを検討しているのです。

消費者に対するバラマキは、これを再発しませんのでオーケーだということです。

当然投票しますよ、政策に「消費者に対するバラマキ」を明言すれば。
その証拠に「農業所得補償」によって農民票が民主党に流れましたね。

百姓は昔から一番投票行動をした職業です。
ミソも糞も一緒にしてはいけませんよ、
なんでも都合良いことは自分の利にしてしまう。

百姓が昔から一番投票行動をしたのは利に聡いからでしょ。
都市の貧乏人も利に聡いですよ。同じことですよ。

うーさんの仰るこの政策は、人間を堕落させる卑しい政策です。

サプライサイド(生産面)は過酷なまでに競争社会です。
「所得移転税制」(美国日本バウチャー)では精々90万円の所得です。
たとえこれがもっと大きくても、サプライサイド(生産面)での格差(動機付け)は「所得移転税制」で貰える補助金なんて、消し飛ぶくらいのマグニチュードがあります。
人間は見栄を張る動物ですからね。(他の動物も、そうですが)

答えになってません。


消費者に対する補助金は人間を堕落させないという根拠を説明している段ですよ、これは。

もし、過去の農政が農業者を堕落させたというなら、その理由は農業という産業に対する補助金であったがために、「私は社会に貢献している、私はライバルよりも素晴らしい」という誇りまでも一緒に葬り去ったことです。
(農業という産業(衰退産業)に補助金を貰っていても誇りを失わない人はアホですよ)

消費者に対する補助金はこのような弊害がありません。従って人間を堕落させません。

最悪な政策だと自覚してるから言えないのでしょう。

最良の政策ですよ。

なぜなら、
歴代自民党の政策のデメリット
1.官営経済(公共工事・官営金融=郵政)
2.民間企業の生産性阻害(資本投下の不合理性)
3.汚職政治・経済
がなくて、経済成長を約束しますから。

また逆に、90万円あれば職業訓練もできます。
「貧乏が無意欲を、無意欲が貧乏を」呼んでいますよ、現時点では。

職安では職業訓練を無料で実施していますよ。
行った事が無いから知らないのでしょう。


そんな低級な職業訓練ではなくて、もっと高級なものです。
英会話学校とか、他にもいろんなものがあるじゃないですか。
人気があっても、お金がないために、これらを受けられない人が大勢いますよ。
お金がないために割の悪い仕事でもせざるを得なくて、時間がない。

こうする事がうーさんの計画なんでしょう。
しかし、一度上げた生活を落とすことがなかなか出来なかった。
こういうことはある程度の年になった方々は経験があるでしょう。
一度美味い飯を食ったらぱさぱさの米は食えませんやね。

それで結構じゃないですか、もっと旨いものを食いたければ働きますよ。

もっと美味いものが食いたいのなら働く????

貴方は「一度上げた生活を落とすことがなかなか出来ない」と仰ったのですよ。
それは「人間が堕落する」ということの反対事象じゃないですか。
だから「結構なことじゃないですか」と続きます。

働かないで「もっと旨いものを食いたい」という意味の怠惰ですか?
それは話の対象外です。
なぜなら、このテーマの最初から「有所得者=有業者」に限っていますから。
失業者は失業保険を貰えば良いじゃないですか。

「もっと旨いものを食いたい」けれども、働いても働いても所得が増えない。
これが問題なのです。

賃金は上がるどころか下がっているのですよ。
世の中の常識ですが、高度資本主義経済は消費制約型の経済です。
消費を増やせば経済は発展します。

だったら施しを貰わなくても働けるのでしょう。

「施し」でも「補助金」でも「所得移転税制」でも呼び名はなんでも良いですが、これがあると、その分だけ確実に経済は向上するのですよ。
どうして日本経済の発展を邪魔しようとするのかな〜
(貴方はチョウセンの回し者ですか?)

統計名 日本統計年鑑 「第16章 労働・賃金」
表名 16-25 産業別常用労働者1人平均月間現金給与総額 A 総数(昭和55年--平成16年) 常用労働者5人以上の事業所
表章事項名 産業
出典 第55回日本統計年鑑(平成18年)
原典は、厚生労働省大臣官房統計情報部雇用統計課「毎月勤労統計調査年報」「毎月勤労統計調査特別調査報告」「毎月勤労統計調査月報」

             平成7年 平成12年 平成14年 平成15年 平成16年
総数            363   355    343   342   333
鉱業            367   397    347   328   358
建設業           377   381    356   352   362
製造業           358   371    364   369   380
電気・ガス・熱供給・水道業 568   590    596   588   588
運輸・通信業        426   396    376   369   360
卸売・小売業, 飲食店    291   272    256   257   235
金融・保険業        492   493    484   479   488
不動産業          408   414    393   401   412
サービス業         371   369    363   358   347

何を言ってるかわかっていますか?


私は貴方の言い分を確実に踏まえて議論しているのです。
貴方は自分が言ったことを忘れて直前の私のセリフしか見ていないようですね。

自分で必要な金を稼げないからげないから消費者金から借金を重ねることとなった。
とうとう保険をかけられ自殺に追い込まれた。

補助金によって消費者金から借金を重ねることが軽減されるのですから、結構なことではないでしょうか。

借金を返せばGNPが上がる、新説ですか?
あきれました。

そんなこと誰が言いましたか?
なんども言いますが、借金するか、返すか、そんなことは全部包括した結果である消費性向は所得によって決まるのです。

言い忘れましたが、「所得移転税制」(美国日本バウチャー)は金券です。
昔、公明党が「地域振興券」をやりましたが、その大型版です。
あれは全部消費に使われましたから、その金額は少なくともGDPを押し上げました。

こう来ましたか。
もともと、そういうものですよ。
http://meiguoriben.seesaa.net/article/33638800.html
美国日本バウチャーは地域振興券

金券を5%引きで引き取る商売が流行るんじゃないですか。
ファンドもね。

地域振興券でそんなことができましたか?

「所得移転税制」(美国日本バウチャー)は金券ですから借金返済はできません。

出来ましたね。↑


よくまあ、そんなアホがいましたね。使用期限がきたら無価値になるのですよ。
それでも安く買い入れた金券を使用期限前に使えば良い訳ですね。
すなわち、どうせ誰かによって消費される訳だから、「絶対」に消費は増えますけどね。

「従来お金で支払っていた分を金券で支払うだけだから消費は増えない」と反論されるかも知れません。
でも、そういうことも全部ひっくるめて、消費性向という物差しがあります。
消費性向によって、消費が増えるのです。

無理やり理屈をくっつけても駄目です。

名前を換えれば良いというものじゃない。
上記、参照。
なにかしら文句言えば良いというものじゃない。

貧乏なほど所得が消費に向かう程度が大きくなります。(前回表を掲示しました)

割合はね。
額は違いますよ。
1円しか使わないのが百万人集まってもネ百万円です。

馬鹿なことを言っちゃいけないよ。

第一グループから第二グループに全員が移動する訳だから、第二グループの消費性向が(消費割合が)適用される。そしてそのグループの人数は一定(人口の十分の一)だから所得が同じであれば額も同じですよ。ところが消費性向の高い層の所得が増えて消費性向の低い層の所得が減っているので、全体として消費金額が増える。

もし、貴方が言うように貧乏人の性というものがあって、ひとつ上の階層になったにも関わらず、もとの階層の性を持ち込むというなら、旧階層の消費性向が適用されるので消費性向は高いままですから、消費は更に増えますよ。
その可能性は充分に考えられますが、私はそこまで言うだけの理論的根拠を持ち合わせていないので言いませんが。

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_18541_image001.gif
(所得移転のよる層別の所得と消費の変化)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_19601_image001.gif
(層の累計)

http://kouzumi2.up.seesaa.net/misc/Shuunyuu_Shishutu_Jini_20573_image001.gif
(累計値を1にして基準化(ローレンツ曲線))

前に提示したものです。
消費の合計は実線から点線へと確実に増加していますよね。
所得の合計は同じですよ、層間移動しただけですから。

これは、いろんな事例を挙げられても、反論を許さない法則なのです。
なぜなら消費性向法則は、もろもろの環境を前提として、それをらをひっくるめた法則ですから。

そのうち定説なんていうんじゃありませんか。

本当に、経済学を知らない人ですね。定説ですよ。
貧乏人の消費性向が高くてお金持ちの消費性向は低い。
当たり前じゃないですか。

お金持ちは、多分使い切れないのですね。
私はお金持ちじゃないから知りませんけどね。

この作業のメリット(経済活性化)はデメリット(怠惰)を上回ります。
土建・農業補助によって、どれだけ怠惰になって、それによって、どれだけ経済が落ち込みましたか。

団体にくれてやるのか、個人にくれてやるのかの差でしょう。
変わりません。

事業と消費者の相違は団体と個人の相違とは全く異なるものです。

再度、質問します。
土建・農業補助によって、どれだけ怠惰になって、それによって、どれだけ経済が落ち込みましたか。
まず、どれだけ怠惰になったかをお答え下さい。

同じく怠惰になり、勤勉さを失い、堕落します。
そして国が滅ぶのですね。

だから、どれだけ怠惰になったかを証明してくださいよ。

うーさんは同じ事をやろうと提唱しているが、
結局は新味の無いバラマキ以外の何物でもない。

事業への補助金と消費者への補助金は全く異なります。
(衰退)事業への補助金はその(衰退)事業の軽蔑に他なりません。
一方では(衰退)事業として競争を過激にするという政策が小泉改革として継続されている訳ですから、衰退事業とは言え苦しい中で成功する人も出てきますから、消費者への補助金は、(衰退)事業を軽蔑している訳では決してありません。

旧自民党の農業補助金は全農家でしたが新自民党の農業補助金は大規模農業者に限定されました。それによって農民は民主党につきました。
旧自民党の農業補助金によって「見込みがない」として軽蔑されてきた農業者が、こんどは新自民党によって「見込みがないものには補助金はやらん」と言われて益々軽蔑されたと思ったのでしょうね。

その点では、「見込みがある」農業者には農業補助金を、「見込みのない」農民には消費者補助金を、という民主党の政策は大したものですよ。
「見込みがある」農業者とは、すなわちFTAを受け入れても大丈夫な農業者のことです。
ここで、やっと、このテーマの「FTA」が登場しましたね。
民主党の政策は大したものですよ。

国民総堕落政策とネーミングをしておきましょう。

補助金ナンデモカンデモ反対こそ、国民経済を成長させませんので、
これこそ国民総堕落政策とネーミングをしておきましょう。

土建・農業補助は怠惰経由ではなくて、不経済な資本投下経由で経済が落ち込んだものであると言えます。従来の補助金はサプライサイド(生産面)に対して行われたので不経済な資本投下経由で経済が落ち込んだのです。
(天下り・談合・賄賂とか言う、おまけ付きで)

無理にこじつけていますよ。

いいえ、違います。

このテーマの最初の投稿者は下記のように主張されています。

「60年代の高度成長期には、日本は効率のよい分野に資源を傾斜配分していったわけですが、田中のもとでは、地域間の格差解消のためとして むしろ効率の低い地方に傾斜配分していった。
そのことが、早くも日本の高度成長を終わらせることになった。あきらかに、田中の経済路線は誤っていたと思います。その路線が 実に小泉の登場まで変えられず、続けられてしまった。」

1974年にGDPもCapital(設備投資)もガクンと落ちてしまいました。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Japan.gif

アメリカは勿論のこと韓国でさえ経済は順調に成長しているというのに。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/US.gif
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/China.gif
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Korea.gif
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Brazil.gif
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Germany.gif

原典:
http://pwt.econ.upenn.edu/php_site/pwt62/pwt62_form.php

Capital(設備投資)に対するGDPの比率は投資のGDPに対する効果と考えられますが、1974年までは日本は順調だったのですが、それ以降ダメになっていますね。
韓国もそのようになっていますが、こっちはGDPに対する投資の効果は均衡しながらも、GDPも投資も共に伸びている点が素晴らしい。

http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/World20GDPvsCapital.gif
GDP/Capital
これで分かるように、近年はGDP/Capitalが小さくても、GDP・投資がともに成長しているが普通です。GDPを伸ばすためには投資よりも別の方法がありそうですよ。

その方法は、投資と消費の最適バランスだと思いますがね〜〜

今の日本は消費が少なすぎます。だから所得移転税制です。

そういうことを考える人を別名 売国奴とも申します。

アホサヨクの「弱いものの味方」と同様に「補助金ダメダメ主義」も売国奴です。
なぜなら、共に経済の衰退を招きますから。

ここまでこじつけるんでしたら、

こじつけは、しませんが・・・

日本から出て行った企業を工場を
日本に戻す政策を考えたほうがまともじゃないかって思います。

これも大切な政策だと思います。

所得移転税制→投資と消費の最適バランス→GDP増加→資本の国内復帰

結局、所得移転税制=資本の国内復帰

最後に  人間、
額に汗し、手にマメを作り、腰を叩いて稼いだ金でなければ、
良い使い方も出来ないし、長続きがしません。
そういう意味では施しを有り難がって受けるような日本人では明日が無いということです。
つまりうーさんの仰ることが政策として実現するということになるのでしたら、日本は滅亡に向かって走り始めたという事になります。
仏の面をかぶった鬼ヤンマって言うことですね。

経済学が分からない人は、サプライサイドとデマンドサイドをゴッチャに考えるのですね。

「額に汗し、手にマメを作り、腰を叩いて、稼いだ」ーーーサプライサイド
「金」ーーーデマンドサイド

一昔前まではサプライサイドとデマンドサイドは表裏一体だったのですが、世の中がグローバル化してからは、そうではない。

サプライサイド(特に国際金融資本)とデマンドサイド(国民生活)が遊離してしまって、どの政府も有効な経済政策をとれなくなっています。(国際金融資本の横暴)

国際金融資本にはできなくて、国民政府ができること、それは金融政策(紙幣の印刷と、
税制の実施)ですよね。

国際金融資本の横暴から国民生活を発展させるーーーこれが国民政府の役割ですよ。
これをさせない人こそ、鬼ヤンマと呼ばれるに相応しいと思いますけどね。
posted by 美国日本 at 09:58| Comment(1) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 少しかいま見えた 民主党の FTA 戦略

メーリング・リストから転載です。

http://www.freeml.com/meiguoriben/452
払わなけりゃいけない人たちは国を脱出し、
使わなければいけない人たちは貯蓄借金の返済に。
とても5%の上昇するわけ有りません。

前回お話したとおりで、国を脱出する人はすれば良い。
それでも支障なく、この案は実行可能であり効果を約束できます。
なぜなら現実のデータをベースに計算していますから。

現実のデーターですか。
データーはどう読むかが肝心なのですね。
だって国家予算の大部分を上位10%の企業金持ちが握っているのはご存知なのでしょう。


正確なデータでお話します。

お話は個人所得税に限定していますので企業を無視します。
法人税は、むしろ大減税するべきだと思っています。

最高位(第?階級)の
年間収入 貯蓄現在高 負債現在高 純貯蓄は24.0% 20.1% 20.9% 19.6%
貯蓄現在高 負債現在高 貯蓄ー負債は年収の1.9 0.7 1.1倍

さて、国税を逃れるためには国籍を外国に移さなければなりません。
そうしないと脱税で重加算税をとられます。(外国で作家がこれをやって失敗しました)
外国人でも日本において所得を得れば日本で課税されます。
(http://www.ko-kekkon.com/jo-ho/2006/04/post_154.html)
だから、課税を完全に逃れるためには国籍を変更して、なおかつ仕事をやめなければいけません。
年収の1.9倍の貯蓄を持って出て年収を放棄しますか。
外国で起業できれば良い訳ですが、1億円の貯蓄では心許ないですね。
上位650人で平均517百万円、合計335,992百万円の貯蓄があります。
これが全部国籍を移して持ち出されたとしても、0.0332%です。
大したことないでしょう。
こんな程度の貯蓄は、海外からの直接投資で充分まかなえますよ。


統計名 平成16年全国消費実態調査 貯蓄・負債編
表名 貯蓄・負債(42)、全世帯・勤労者世帯、年間収入十分位階級、1世帯当たり現在高と保有率、全国

表章事項名 1世帯当たり現在高と保有率

                年間収入 貯蓄現在高 負債現在高 純貯蓄
全世帯 平均   【千円】    7,007   15,557   5,844  9,713
全世帯 第?階級 【千円】    2,127   8,772    1,273  7,499
全世帯 第?階級 【千円】    3,342   11,733   1,894  9,839
全世帯 第?階級 【千円】    4,070   13,344   2,661  10,683
全世帯 第?階級 【千円】    4,809   12,941   4,436  8,505
全世帯 第?階級 【千円】    5,589   13,160   5,575  7,585
全世帯 第?階級 【千円】    6,460   13,729   6,737  6,992
全世帯 第?階級 【千円】    7,481   14,025   7,494  6,531
全世帯 第?階級 【千円】    8,761   16,357   8,206  8,151
全世帯 第?階級 【千円】    10,614   20,439   8,362 12,077
全世帯 第?階級 【千円】    16,814   31,349   12,326 19,023

         年間収入 貯蓄現在高 負債現在高 純貯蓄
全世帯 平均    10.0%   10.0%    9.9%  10.0%
全世帯 第?階級  3.0%    5.6%    2.2%  7.7%
全世帯 第?階級  4.8%    7.5%    3.2%  10.2%
全世帯 第?階級  5.8%    8.6%    4.5%  11.0%
全世帯 第?階級  6.9%    8.3%    7.5%  8.8%
全世帯 第?階級  8.0%    8.4%    9.5%  7.8%
全世帯 第?階級  9.2%    8.8%    11.4%  7.2%
全世帯 第?階級  10.7%    9.0%    12.7%  6.7%
全世帯 第?階級  12.5%   10.5%    13.9%  8.4%
全世帯 第?階級  15.1%   13.1%    14.2% 12.5%
全世帯 第?階級  24.0%   20.1%    20.9% 19.6%

対年収率
         貯蓄現在高  負債現在高 貯蓄ー負債
全世帯 平均     2.2     0.8    1.4
全世帯 第?階級   4.1     0.6    3.5
全世帯 第?階級   3.5     0.6    2.9
全世帯 第?階級   3.3     0.7    2.6
全世帯 第?階級   2.7     0.9    1.8
全世帯 第?階級   2.4     1.0    1.4
全世帯 第?階級   2.1     1.0    1.1
全世帯 第?階級   1.9     1.0    0.9
全世帯 第?階級   1.9     0.9    0.9
全世帯 第?階級   1.9     0.8    1.1
全世帯 第?階級   1.9     0.7    1.1

最上位の10%の人が、そのグループの平均の20.1%の貯蓄を持っているという計算を繰り返す。

人数   一人当たり貯蓄   貯蓄合計     貯蓄%
6,500    257百万円   1,667,365百万円  0.1649%
650     517百万円    335,992百万円  0.0332%
65     1,042百万円     67,706百万円  0.0067%
7     2,099百万円     13,643百万円  0.0013%
1     4,230百万円     2,749百万円  0.0003%

それらの二割程度でもかまいませんが国からでてしまったら、
支障なくなんて事言えないのではないでしょうか。

海外逃亡の貯蓄に伴って貯蓄額で0.0332%減です。
所得も減るわけですが、この数字を少し上回る程度ですよ。
二割なんて、到底届きません。

所得移転による経済効果が(以前に証明したように)5%ですからゴミですよ。

「弱者の味方」なんてほざいているアホサヨクではないのです、私は。
「弱者の味方」ではなくて「国民経済の味方」なのです、私は。

そうでしょうね。
悪魔は優しい顔をしているという見本のような政策ですから。

私は「仏様」ですよ、
お金持ちのためでも貧乏人のためでもなくて「国民経済」のための「仏様」。

この案には欠陥がありますよ、解かっています。
でもね、その欠陥は、その中身にあるのではなくて実現に向かっていないという意味の欠陥です。
「この刀は良く切れる。でも誰が買ってくれるの」という意味の欠陥です。

切れるかもしれませんが、
間違った材料と間違った鍛え方されてる様ですから、
物に触った途端折れるんじゃないですか。

間違わないように、厳密に計算しています。
反論を頂いて、検証する度に確信が強まってきました。

その方は「農業所得補償」という刀を欲しがっておられます。
その政治家にとっても、票というお客様が必要です。

あの史上まれな最低なバラマキ三法の一つですね。

自民党のバラマキが駄目だったのは、農政・土建・郵政、いずれにしてもサプライサイド(生産者)あるいは自治体に対するバラマキであるために、サプライサイド(生産者)の構造を歪めて経済成長力を低下させたました。
消費者に対するバラマキには、そのような欠陥が一切ありません。
無害・有益なのです。

「農業所得補償」票よりも、格段に大きい票があります。
それは都市の低所得層です。
*
年収200万円以下の所得層が不正規労働者に偏っています。
これが、民主党にとって大きな票田です。13,602,100人です。
これは農業者の比じゃないですよね。

不正規労働者というのはほとんど日本では見かけませんが新語ですか?
非正規労働者は確かに農業者の比ではありませんが、
彼らは投票しますか?


当然投票しますよ、政策に「消費者に対するバラマキ」を明言すれば。
その証拠に「農業所得補償」によって農民票が民主党に流れましたね。

うーさんの仰るこの政策は、人間を堕落させる卑しい政策です。

サプライサイド(生産面)は過酷なまでに競争社会です。
「所得移転税制」(美国日本バウチャー)では精々90万円の所得です。
たとえこれがもっと大きくても、サプライサイド(生産面)での格差(動機付け)は「所得移転税制」で貰える補助金なんて、消し飛ぶくらいのマグニチュードがあります。
人間は見栄を張る動物ですからね。(他の動物も、そうですが)

元々半畳で暮らしてた人々に突然金を与える。
借金を返し、将来に備えて貯金をせず、快楽のマンマ金を使ってしまった。

それでも、経済効果は充分あります。
消費不足による不況ですから、現在は。

また逆に、90万円あれば職業訓練もできます。
「貧乏が無意欲を、無意欲が貧乏を」呼んでいますよ、現時点では。

こうする事がうーさんの計画なんでしょう。
しかし、一度上げた生活を落とすことがなかなか出来なかった。
こういうことはある程度の年になった方々は経験があるでしょう。
一度美味い飯を食ったらぱさぱさの米は食えませんやね。

それで結構じゃないですか、もっと旨いものを食いたければ働きますよ。

自分で必要な金を稼げないからげないから消費者金から借金を重ねることとなった。
とうとう保険をかけられ自殺に追い込まれた。

補助金によって消費者金から借金を重ねることが軽減されるのですから、結構なことではないでしょうか。

言い忘れましたが、「所得移転税制」(美国日本バウチャー)は金券です。
昔、公明党が「地域振興券」をやりましたが、その大型版です。
あれは全部消費に使われましたから、その金額は少なくともGDPを押し上げました。

万馬券を当てた人、何億円という宝くじを当てた人、
相当数が借金を抱えてるんだそうですね。

「所得移転税制」(美国日本バウチャー)は金券ですから借金返済はできません。
「従来お金で支払っていた分を金券で支払うだけだから消費は増えない」
と反論されるかも知れません。
でも、そういうことも全部ひっくるめて、消費性向という物差しがあります。
消費性向によって、消費が増えるのです。
貧乏なほど所得が消費に向かう程度が大きくなります。(前回表を掲示しました)
これは、いろんな事例を挙げられても、反論を許さない法則なのです。
なぜなら消費性向法則は、もろもろの環境を前提として、それをらをひっくるめた法則ですから。

戦後一貫補助金を貰って税金をほとんど払わない農家、
借金を抱え後継者も居ず衰退の一途。
手に、額に汗もかかず得た不労所得、ろくなことになりません。

別に「弱いものの味方」を標榜しなくても、政府から出たお金はいずれ何処かにたまるということぐらい理解できますよね。そこはお金持ちの懐です。それで良いじゃないですか、アホサヨクじゃあるまいし。
それを掬い取って、また最初から流すということです。

この作業のメリット(経済活性化)はデメリット(怠惰)を上回ります。
土建・農業補助によって、どれだけ怠惰になって、それによって、どれだけ経済が落ち込みましたか。

土建・農業補助は怠惰経由ではなくて、不経済な資本投下経由で経済が落ち込んだものであると言えます。従来の補助金はサプライサイド(生産面)に対して行われたので不経済な資本投下経由で経済が落ち込んだのです。
(天下り・談合・賄賂とか言う、おまけ付きで)

そういうことを考える人を別名 売国奴とも申します。

アホサヨクの「弱いものの味方」と同様に「補助金ダメダメ主義」も売国奴です。
なぜなら、共に経済の衰退を招きますから。
posted by 美国日本 at 09:13| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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