2007年02月27日

実質公債費比率

http://higuma-shake.seesaa.net/article/34389185.html
実質公債費比率

昨年の6月、夕張市が破綻したことで大きな注目を浴びました。

財政の立て直しが単独では困難であることから、今回のような破綻につながったわけですが、その基準として何を見ておけばよいのでしょうか?

公営企業会計を含む指標でなければ地方自治体の経営実態は正確に把握できないということで、総務省は昨年度から『実質公債費比率』という新たな指標を導入しました。地方自治体の年間収入に対する借金返済額の割合を示す指数です。

25%を超えると赤信号、18%を超えると黄信号といわれています。
さらに、18%以上の自治体や市町村は新しく借金をする場合は総務相の許可を取らなければならないことになっています。
ちなみに、破綻した夕張市の実質公債費比率は、28.6%でした。すでに赤信号だったわけですね。

都道府県別で見ると、ワースト5は次の5県です(2006年度公表値)。
1位 長野県 20.2%
2位 北海道 19.9%
3位 兵庫県 19.6%
4位 岡山県 18.8%
5位 島根県 17.9%

政令指定都市別に見ると次のようになります。

1位 神戸市   24.1%
2位 横浜市   23.3%
3位 千葉市   23.0%
4位 福岡市   21.9%
5位 広島市   21.7%
6位 名古屋市  20.6%
7位 仙台市   19.1%
8位 京都市   18.1%
9位 川崎市   17.9%
10位 大阪市   17.5%
11位 札幌市   13.9%
12位 堺市    13.6%
13位 さいたま市 12.3%
14位 北九州市  11.6%

神戸市、かなりやばいですね。
僕の地元はかなり比率が低いようです。
大阪市は思ったほど高くないですが、一人当たりの借金は最も多いようです。

政令指定都市ですらこんな状況です。地方都市だともっとひどいところがあるみたいですね。夕張市すら超えるような市町村まであるみたいです。

歌志内市(北海道)  40.6%
上砂川町(北海道)  36.0%
王滝村(長野県)   33.3%
座間味村(沖縄県)  30.6%
泉崎村(福島県)   30.1%

とりあえず30%を超える市町村を出してみました。
この辺の市町村は破綻するおそれがあります。やばいです。ちなみに、これらの市町村を含め実質公債費比率が25%を超える市町村 (単独事業が制限される市町村)は29にも登ります。有名なところだと、大阪府の摂津市(26.3%)や兵庫県の芦屋市(26.1%)、高知県の安芸市(26.0%)があります。

皆さんの住んでいる自治体・市町村は安心できますか?

不安じゃないのですか、
歌志内市、上砂川町、王滝村、座間味村、泉崎村の皆様がた。
貴方方が明日の夕張市ですよ。


政府も政党もシガラミがありますからね、なんじゃかんじゃ、
回りくどいやり方しかやってくれませんよ。


お金持ち(10%)からお金をとって貧乏人(50%)に配る。
これ以上に単純で効果が歴然としたやり方がありますでしょうか?
posted by 美国日本 at 16:03| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

女性は子供を生む機械発言

某ブログで「柳沢大臣は正確にはどう発言したのですか?」と質問したところ、丁寧な返答を頂けました。

*********************************************
http://mewrun7.exblog.jp/5219776

美国日本 さん、コメント有難うございます。

1月27日に松江の講演で、少子化対策に関して、このように発言したそうです。
『なかなか今の女性は一生の間にたくさん子どもを産んでくれない。
人口統計学では、女性は15〜50歳が出産する年齢で、その数を
勘定すると大体分かる。ほかからは生まれようがない。産む機械と
言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては
申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかない。(女性)1人当たりどのぐらい産んでくれるかという合計特殊出生率が今、日本では1.26。
2055年まで推計したら、くしくも同じ1.26だった。それを
上げなければいけない』
*********************************************

大臣は「産む機械と言ってはなんだが、装置の数が決まったとなると、機械と言っては申し訳ないが、機械と言ってごめんなさいね、あとは産む役目の人が1人頭で頑張ってもらうしかない。」

最初から「産む機械」は失礼な言い方だと分かっていて、それを謝罪しながら「合計特殊出生率を上げなけばいけない」と言っているのです。これに対して「女性蔑視だの、失礼だの」と言うのはどうかしていますね。失礼と分かっていてなぜ敢えてそんな言い方をしたのでしょう。分かりやすいからですよ。

「産む役目の人」・・・
これも全然失礼じゃないですよ。ついでに「種付けする役目の人」とでも言えばバランスがとれたとでも言うのでしょうかね。

しょうもない言葉尻を捕らえてセンセーションを起こしている暇があったら「では、合計特殊出生率が上がらない原因は何か、どう対処するのか」という議論をしてこそ議員の責任を果たすというものですね。野党は真面目に議論するつもりはないという結論しか出てきません。そういうもんだったですね、55年体制の野党は。
posted by 美国日本 at 14:47| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

美国日本バウチャー・アンケート 賛成

Date: Mon, 26 Feb 2007 21:53:45 +0900

Q01T00=神奈川県
Q02T00=カットしました
Q03R00=男性
Q04T00=65
Q05C06=退職
Q06R00=賛成
Q07A00=多いに賛成。今の政策は、社員、勤労者、労働者、一般市民の犠牲の元での、法人優遇であり、高所得者優遇である。決して、法人所得が労働者の所得に還元されることは無い。法人法が改正され、会社は出資者のものとなった。社員のものではなく、銀行も預金者のものではない。単に、投資家に益するだけが目的の法人法である。IRと言う言葉がそれを意味している。(Investor's Relations)であり、以前はPublic Relationsと言われたものである。


投票有難うございました。

重複投票があれば後日チェックします。

2007年02月25日

衆議院議員 岡山4区 柚木みちよしの ゆず日記

http://blog.livedoor.jp/yunokimi/archives/51399816.html
衆議院議員 岡山4区 柚木みちよしの ゆず日記

今朝の毎日新聞世論調査では、共感できる比率は「生活維新」46%に対して「美しい国づくり」22%で、2倍以上の圧倒的大差で「生活維新」が国民から支持されています。

「政治とは生活である。」民主党、そして私は安倍首相のいう「憲法改正」よりも、年金、医療・介護、就労支援、子育て支援など生活に身近な問題を「格差是正」法案として提案し、本当に皆さんが望んでいることから国会で議論していきます。

どちらも美しい国日本のために必要不可欠です。
なんなら、自民党と民主党が協力してやって下さい。
posted by 美国日本 at 04:53| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

格差是正のデタラメ

http://ameblo.jp/cm13622351/entry-10024377167.html
格差是正のデタラメ

公平な社会であるとしても個々人の勤労意欲はハッキリ違う、金銭への欲望も高低差がある。 浪費癖、その日暮らしなど生活態度に規律のあるなしで経済的格差は必然的に発生する。

自分では労働意欲は低いほうだと思う、いや納得できない仕事はしたくない。 (精神面は他人と比較困難)

格差発生は人間だけでなく生物的な大原則なのだ。 人間以外の生物でも身体が大きい方が有利に見えるが必ずしも大が小を制する事にはならない、その時々の偶然性により一義的に有利不利とはならない。

 バカ政治家が格差是正などと所得格差を政争の道具にするが、一般国民にとってどうでも良いことである?少なくとも自分自身では経済格差はどうでも良いことである。

バカ政治家が叫ぶ経済格差是正を支持する層があれば、そいつらは金銭的欲望が人並みはずれて強いのも関わらず結果的に失敗している低所得層だろう。 不正手段を使っても政治家になる人間が格差是正などと見え透いている、現状維持自己の優位性を確保した上でのお為ごかしに過ぎない。

格差是正、経済格差が縮小したなら悪徳の限りを尽くして政治家になったメリットが薄れる。

格差是正は国民一人ひとり(清廉も、強欲も)のためならず、国民経済(GDP総額)のためなり。
posted by 美国日本 at 04:30| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

格差是正

http://blog.goo.ne.jp/tomgoo7737/e/2f3c09b312e4110ca645ccd975a0ce58
格差是正

民主党が「格差是正」を大きな争点として活動を開始すると報じられている。大賛成だ。世の中は一部の人々のためにだけ存在しているのではない。

同感です。

同じ仕事をして一方が低賃金で働き、しかもいつ改善されるのかも不明のまま、不安定な生活を送らねばならないとは不公平である。

正社員と非正規労働者の比較のことだとして、同感です。
でも同じ仕事と言っても実は同じでないかも知れない。品質が違うかも知れない。また、同種の仕事でも企業によって賃金が大変異なる場合があって、これはどう考えれば良いのでしょうか。実はこれには解答が無い。あるとすれば、それは労働市場が決定することがすべて正しいとしか言いようがない。
不満だったら辞めて他に移る。だから正社員などという非流動的な労働形態よりも非正規労働の方が合理的だという、妙な結論になってしまう。また、国際経済の世の中ですから、先進国の高い給料は後進国の低賃金まで引き下げられてしまいます。

そう考えると市場が決定する賃金(これには企業により、職種により、正社員・非正規労働により異なる)を「一次的に正しい」として受け入れ、その格差の許容限度を国民性にあわせて「二次的に正しい」姿に調整するしか合理的な計算方法はありません。その調整こそが税金です。

要するに格差の許容限度を決めることが「公平」の定義です。あたかも科学的に見えて実はいい加減な「同じ仕事」の定義をするよりも、この方が正確で「合目的的」です。なぜなら元々「公平」が目的だったのですから。賃金の総額はGDPから決定されます。これは国際間で調整しなければならない根拠はありません。先進国と後進国では異なって当たり前です。

企業の役割はGDP総額を高めること、政府の役割は格差の許容限度を決めることです。

政治家はこのようなことを無くすのが使命である。企業にとっては安く使える労働者がいたほうが都合がいいだろう。しかし政治家は企業にだけ目を向けていればいいのではない。

政府は格差の許容限度を決めるだけで良いのです。非正規労働者を正社員にせよなんて、企業の行動を制約すると景気が悪くなります。正社員と非正規労働者の区別が正当なものであることを担保するためには、正社員と非正規労働者を動的に入れ替えられる仕組みが必要です。それは不景気の時代に自然にやってのけたこと、すなわち、リストラ(非正規化)と再雇用(正社員・非正規労働者)を延々と続ければ良いだけです。

藤原正彦が指摘しているように、今の低所得者が、やがて生活保護者になれば、国は彼らを支えきれなくなって、国家が崩壊してしまう。

有職者と生活保護者の対比というよりも、「一次的に正しい」賃金では格差が大きくなって消費が間に合わないから「二次的に正しい」所得調整を政府がするという理解の方が計算が簡単で、GDP総額をマキシマイズするために適していると思います。
posted by 美国日本 at 04:05| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月24日

格差是正 失われた世代に支援を

まず全文引用。
http://www.asahi.com/paper/editorial20070218.html
格差是正 失われた世代に支援を

 民主党が「格差是正国会」として攻勢をかければ、政府・与党も底上げ戦略で切り返す。論戦は活発だが、問題とする格差にしても、その是正策にしても一向にかみ合っていない。

 格差そのものは、どの時代にもある。努力を怠った結果であるなら、自己責任を問われても仕方がない。そのうえで生活保護など最後の安全網を整えるのが政府の仕事となる。

 では、政治が最優先で取り組むべき格差問題は何か。正社員と非正規の働き手との間に横たわる賃金や契約期間など処遇での差別こそが焦点だ。

 正社員なら若い時期から会社の負担で能力を高められる。得意技や専門知識が身につけば、転職しての再チャレンジも難しくない。一方の非正規雇用は最初から不利な立場に置かれる。

 私たちの社会には、こうしたハンディを理不尽な形で負わされた仲間がいる。就職氷河期といわれた90年代に就職活動をした25歳から35歳ぐらいの層だ。「ロストジェネレーション(失われた世代)」ともいわれる。

 バブル崩壊による不況のなか、企業はリストラを急いだ。過剰な設備や借り入れだけでなく、社員の採用も削り込んだ。本来なら若手社員に任す仕事を派遣や業務請負などが埋めた。

 身軽になり、競争力を取り戻した企業は、いま高収益を享受している。だが、就職にあぶれた人々は取り残された。

 経済協力開発機構(OECD)の対日審査報告書は「格差拡大の主な要因は労働市場における二極化の拡大にある」とし、その固定化に強い懸念を表明した。

 問題は本人だけにとどまらない。消費の落ち込みや、社会保障の担い手の不足、中堅や熟練労働者の減少など、社会に様々なひずみを生む。

 神戸の大手アパレル、ワールドはパート約6千人のうち5千人ほどを正社員に登用した。年22億円のコスト増だが、「一生の仕事として取り組む人材を確保する」という将来をにらんだ戦略だ。

 こうした企業を増やし、低賃金の非正規雇用にあぐらをかく経営者に転換を迫ることで、失われた世代を支える仕組みを社会全体で考えたい。

 自民党の中川秀直幹事長は「法人税減税のメリットを非正規の賃金アップに使えないか」といっている。税以外にも工夫の余地はあるだろう。

 すでにある障害者の雇用支援制度のような仕組みは参考にならないか。非正規雇用の比率が高い企業には納付金を課し、これを財源に正規雇用に積極的な企業を支援したり、能力開発の費用に充てたりするのはどうだろう。

 業種などによって事情が違うから、緻密(ちみつ)な設計が大切だ。対象となる年齢層を絞り、既得権にしないよう実施期間を限るといった歯止めも必要だろう。

 ただ、若い世代の1年は、将来の何年にも相当することを忘れてはならない。効果のある支援策づくりを急ぎたい。

ブログ記事
http://blog.goo.ne.jp/critic11110/e/11e2531d5b86c18e73840e4f9d6c81bb
「ロスト・ジェネレーション」と呼ばないで
社説の論旨に沿えば、「高額所得にあぐらをかく新聞社」が率先して範を示せばいいではないか。まず朝日新聞社の平均給与を大幅に低下させるために大量に雇用してあげればよい。中身の薄い記事とか、感想文程度とか、間違いの多い記事とか、そういうレベルであるようなので、そのくらいであれば書ける若者も大勢いるだろう。大体、新聞社というのは、個人の能力にはあまり関係なく「競争から守られている」非効率な仕事なのであり、「既得権益」をガッチリガードしているのだ(ですよね?池田先生)。そういう既得権益を開放し、もっと若者をたくさん雇ってあげればよいではないか。

新聞社の人たちの給与を半分にすれば、年俸300〜400万円程度の人たちを、高額所得者の2倍くらいは雇えるだろうね。年俸1500万円の人の給料を800万円にして、残った700万円を2人に配分できるんだよ?現実には、社会保障費等の事業主負担分があるから、もうちょっと減るかもしれないが、それでも年俸300万円以上貰える若者にとってみれば大助かりには違いないよ。

それとも、朝日新聞社は”仲間”を見捨てるのか?

全く、その通り。
朝日の論説は「な〜んも」分析していません。民主党の「格差是正国会」戦略を、これまた「な〜んも」分析しないで担いでいるだけですな〜

民主党の「格差是正国会」戦略と政府・与党の底上げ戦略がかみ合う必然性は全く無くて、「かみ合わせる」のが論説の仕事でしょうに。
再び、
http://www.asahi.com/paper/editorial20070218.html
格差是正 失われた世代に支援を

 民主党が「格差是正国会」として攻勢をかければ、政府・与党も底上げ戦略で切り返す。論戦は活発だが、問題とする格差にしても、その是正策にしても一向にかみ合っていない。

民主党の格差是正
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9653
「非正規雇用から正規雇用への転換」これ以上詳細な説明は民主党ホームページにはない。

政府の格差是正
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/061224gaiyou.pdf
再チャレンジ支援総合プラン(概要)
http://www.kantei.go.jp/jp/saityarenzi/070206gaiyou.pdf
地域再生法の一部を改正する法律案の概要

政府案と野党案(文句言い)が正面衝突したのは労働法制(WCエグゼンプション)でした。
結果的には修正案は小泉改革(生産面)を抑制することになって、経済を減速させると思います。

 格差そのものは、どの時代にもある。努力を怠った結果であるなら、自己責任を問われても仕方がない。そのうえで生活保護など最後の安全網を整えるのが政府の仕事となる。

生産面での所得格差を是とするのか非とするのか、その程度に関しても言及していない。(「たられば」で誤魔化している)
生産面での所得格差に対して政府が(税制で)調整するべき程度にも触れていない。

 では、政治が最優先で取り組むべき格差問題は何か。正社員と非正規の働き手との間に横たわる賃金や契約期間など処遇での差別こそが焦点だ。

これは正しいけれども・・・(続く)

 正社員なら若い時期から会社の負担で能力を高められる。得意技や専門知識が身につけば、転職しての再チャレンジも難しくない。一方の非正規雇用は最初から不利な立場に置かれる。
 私たちの社会には、こうしたハンディを理不尽な形で負わされた仲間がいる。就職氷河期といわれた90年代に就職活動をした25歳から35歳ぐらいの層だ。「ロストジェネレーション(失われた世代)」ともいわれる。

非正規労働は「ロストジェネレーション」に多いかも知れないが、実は老年層(リストラ)も同じで、しかも彼らは再教育を必要としない。正社員と非正規労働者の問題は、その存在自体が問題ではなくて正社員と非正規労働者が正しく区分けされているのかどうかである。一発勝負ではなくて何回でも正社員と非正規労働者の入れ替え戦をやるべきである。それは採用年齢の撤廃で実現できる。そのようにして「ロストジェネレーション」もリストラ組も救済される。
老年層については「複線型社会の実現」として政府案には含まれている。

非正規労働者は経済の必要性から生まれたものであって、これを無理やり廃止したら経済は衰退します。この意味で野党案は完全に間違っているし、政府案の一部も間違っている。(正社員化優遇税制は余裕がある企業だけやれば良いということであるから正しいのかも知れない)
正社員と非正規労働者が正しく区分けされていることを動的に担保していくことが非正規労働問題の解決策である。また、オール正社員が経済的に望ましい場合だって存在する。

 バブル崩壊による不況のなか、企業はリストラを急いだ。過剰な設備や借り入れだけでなく、社員の採用も削り込んだ。本来なら若手社員に任す仕事を派遣や業務請負などが埋めた。
 身軽になり、競争力を取り戻した企業は、いま高収益を享受している。だが、就職にあぶれた人々は取り残された。

バブル崩壊のときには非正規雇用が正しい選択であった。今後は年齢制限撤廃・応募数無制限の雇用サイクルで解決。
 問題は本人だけにとどまらない。消費の落ち込みや、社会保障の担い手の不足、中堅や熟練労働者の減少など、社会に様々なひずみを生む。

消費の落ち込み・社会保障の担い手の不足には高額所得者から低所得者への所得の移転で対処可能である。(財政負担ゼロでGDOアップ)
中堅や熟練労働者の減少は年齢制限撤廃・応募回数無制限の雇用サイクルによって正社員と非正規労働者が正しく区分けされていることを動的に担保していくによって解決。

 神戸の大手アパレル、ワールドはパート約6千人のうち5千人ほどを正社員に登用した。年22億円のコスト増だが、「一生の仕事として取り組む人材を確保する」という将来をにらんだ戦略だ。

これが上述「オール正社員が経済的に望ましい場合だって存在する」ことの事例。

 こうした企業を増やし、低賃金の非正規雇用にあぐらをかく経営者に転換を迫ることで、失われた世代を支える仕組みを社会全体で考えたい。

「低賃金の非正規雇用にあぐらをかく経営者」が悪いのではなくて「何かの間違いで正社員待遇である」正社員が悪いのである。

 自民党の中川秀直幹事長は「法人税減税のメリットを非正規の賃金アップに使えないか」といっている。税以外にも工夫の余地はあるだろう。

法人税減税ではなくて「何かの間違いで高所得な正社員の所得」を「非正規の賃金アップ」に使うべきでしょう。正確には「非正規の賃金アップ」ではなくて「非正規の賃金補填」という税制を意味しますが。
posted by 美国日本 at 21:07| Comment(0) | TrackBack(4) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月14日

地域振興券に対する反論と再反論

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?

要約
「年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回した」
「景気対策として失敗だった」
「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

たしかにそうでしょうが・・・

一家族数万円ばかりの配布では貯蓄に回すのも仕方がないでしょう。
そんな中途半端な金額では一時的なバラマキだという心配があるから大事をとって貯蓄に回したのであって、金額が十分で政府の腰が据わっていると判断できれば「将来不安」が解消して消費アップと従ってGDPアップ効果はもっと大きくなったと思います。それはGDPアップ効果において美国日本バウチャーは地域振興券の1.5倍という数字になっています。

「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」

なんて言ってみても消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策しようにも企業が儲からなければ空論です。そのためには、まず最初に、消費するためのお金が必要なのです。だからバウチャーが必要なのです。

私が不思議でならないのは小泉景気が不安定極まりないものなのに安倍内閣が景気上昇を前提にしていることです。

確かに小泉改革で公共事業を削減しました。それはケインズ政策が間違っていたということではありません。道路工事の経費構成のうち人件費が高くてお金をあまねく頒布できるからケインズ効果が期待されたのであって、日本の場合は、特にバブル以降は、土地代の比率がとてつもなく高くてケインズ効果が発揮できなくなったこと、および、腐敗が起こったことでした。

土地が高くても安くても腐敗があるために、もう公共事業はケインズ政策の対象にはなりえないのですが、ところを変えればケインズ政策は有効です。

新古典派の政策では景気回復が無理だということは、経済の実態を見れば分かりそうなものですけどね。

GDP増加は美国日本バウチャーの本来の目的の一つです。地域振興券がそうであったように。そうでなければ最高所得層が納得しませんよ。
かつて中国共産党がしたようにお金持ちに三角帽子を被らせて市中引き回し(の上、張り付け獄門かどうか不明)をしたような野蛮国ではないのですから、この「美しい国 日本」は。

すこし頭の回るお金持ちであれば美国日本バウチャーが結局は彼等にも得な政策だということがわかるはずです。そうでなくても日本は「仲間じゃないか、お互いうまくやって行こうよ」という美しい国なのです。三角帽子は必要ないのです。
posted by 美国日本 at 09:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

美国日本バウチャーは地域振興券

思い出して下さい。

公明党の発案によって「地域振興券」が発行され養育費あるいは老人福祉費用を幾分かでも支援することが行われ、同時に地方経済を振興させるように地場産業に焦点を当てて実施されました。それは消費者である国民にも地域産業にも喜んで受け入れられました。これは1999年4月1日から同年9月30日まで日本内で流通した商品券の一種です。

今日、
1.派遣社員が増加して格差が拡大しているばかりではなくて賃金が全体として減少しています。
2.地方の経済破綻は解消されず地域間格差は拡大するばかりです。
3.経済は一向に回復せず・あるいは「実感されて」いません。
4.少子高齢化現象が益々進行しており、養育支援・老人介護支援の必要性が高まるばかりです。

これは「地域振興券」が実施された当時と全く同じ事態ではないですか。「地域振興券」政策をもう一度実施する背景が揃っております。

美国日本バウチャーは地域振興券と似たものですので数字で比較します。

地域振興券は予算7千億円でGDPを0.1%上げました。
美国日本バウチャーは最高所得層(上位10%)から一家族あたり366万円取り上げて(それは彼らの所得1,393万円の26.3%にしか過ぎない)、下位50%に金券で配布します。

全家計が6,500万戸として最高所得層は10%ですから、
366万円x650万戸=237,900億円。これでGDPが5%アップします。
地域振興券の約30倍の規模です。GDPアップ効率は1.5倍です。しかも、地域振興券は財政負担(赤字国債)でしたが、美国日本バウチャーは所得を移転するだけですので、財政負担はゼロです。こんなに美味しい政策をやらない手はありません。

          地域振興券 美国日本バウチャー
配布金額(億円):A    7,000   237,900
GDPアップ:B      0.10%     5.00%
B/A         1.43E-07   2.10E-07
B/Aの対地域振興券     1      1.5
posted by 美国日本 at 08:17| Comment(0) | TrackBack(1) | 論説 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月11日

美国日本バウチャー・アンケート 疑問 について

http://meiguoriben.seesaa.net/article/33294734.html

美国日本バウチャー・アンケート 疑問
Date: Fri, 9 Feb 2007 09:48:02 +0900 (JST)

【Q01】千葉県
【Q02】カットしました
【Q03】女性
【Q04】37
【Q05】正規採用
【Q06】疑問
【Q07】格差社会が生み出された原因は、憲法に基づく民主的税制の原則である、「応能負担、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税」が、守られていないことにアルト考えます。
この原則が改善されないまま、所得の偏った集積を分散しても、格差は解消できないと思います。


上記についてご意見が来ました。
ご意見は、いつでも受け付けます。
meiguoriben2@yahoo.co.jp

「応能負担、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税」
これらは「考え方」としては判るのですが具体的に何を指すのか判りません。
具体的な手順や金額まで提示されている「美国日本バウチャー」を批判するときに
抽象的な考え方だけでは議論の後戻りではないでしょうか。

「所得の偏った集積を分散しても、格差は解消できない」
試算から、十分に格差解消ができていると思います。

2007年02月09日

美国日本バウチャー・アンケート 疑問

Date: Fri, 9 Feb 2007 09:48:02 +0900 (JST)

【Q01】千葉県
【Q02】カットしました
【Q03】女性
【Q04】37
【Q05】正規採用
【Q06】疑問
【Q07】格差社会が生み出された原因は、憲法に基づく民主的税制の原則である、「応能負担、直接税中心、総合・累進制、生計費非課税」が、守られていないことにアルト考えます。
この原則が改善されないまま、所得の偏った集積を分散しても、格差は解消できないと思います。

<御礼>

投票有難うございました。
私も応能負担、直接税中心、総合・累進制に賛成です。

まあ、それが上手く行っていないから、美国日本バウチャーが必要になるのですけど。

2007年02月04日

貧困と格差拡大

みなさん、地方の現状を知って下さい。

「自分の周りにそれほど貧困な人がいるだろうか、と疑問に思う方もいるかもしれませんが、それは気がついていないだけなのではないかと思います。」
それが良いことなのか悪いことなのかは別にして、日本人は余り不満を言わないのですね。

http://jcphiro.exblog.jp/4670166/
貧困と格差拡大

相談者の話です。その夫婦は、50歳ほどの働き盛りですが、夫が大病して働けなくなり、妻も夫の世話などで仕事を休むことが多くなってしまいました。医療費の負担と収入の激減のため、あっと言う間に貯金も底をつき、自宅も手放しました。
子どもは、高校授業料を滞納してしまい、それを知った友人からいじめられ、中退。
普通に生活していた家庭が、ある日突然、貧困になる、まじめに働いているのに生活に困っているという相談が次から次にきます。
現在、まじめに働いても生活保護以下のギリギリの生活しかできない貧困層が十世帯に一世帯になっています。
自分の周りにそれほど貧困な人がいるだろうか、と疑問に思う方もいるかもしれませんが、それは気がついていないだけなのではないかと思います。
日本共産党の志位委員長は、一月三十日の代表質問で、「いったん貧困に落ち込んだら、多くの場合、どんなに努力しても、そこから容易には抜け出せない現状だと言う認識があるか」とただしました。もちろん、安倍首相にそのような認識があるはずがなく、更なる庶民の負担を増やしたり、労働条件を悪くしようとしています。一方、大もうけをしている企業には減税です。
この大企業中心の政治を改めるために頑張りましょう。
posted by 美国日本 at 19:52| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

宮崎綾町

特にコメントはないのですが、地方は地道に頑張っているな〜

http://wakai-tosiko.seesaa.net/article/32714101.html
宮崎綾町
 今日は宮崎県綾町で「第8回小さくても輝く自治体フォーラム」が二日間の日程で開催される。

 夕張市の再建素案などにみるように、自治体間の財政力格差が開いてきているにもかかわらず、国は地方交付税を削り自助努力を強いています。こうした中、小規模自治体は、乏しい財政に苦しみながらも工夫しながら地方自治の実を上げる工夫を重ねてきました。「8回フォーラム」は、前回の倍に近い、北海道から沖縄までの全国65人の町村長の呼びかけで、循環型有機農法やスポーツ団体の誘致に力を入れる宮崎県綾町で開催します。参加は400人を超え、さらに先日当選された東国原宮崎県知事もスピーチに駆けつけてくださる予定です。小規模自治体の地域特性を生かした経済力をどうつけるかなどをテーマに学習・交流したいと考えます。ぜひ参加をご検討ください。  ( 日本自治体問題研究所のホームページから )


 私も行く予定だった。隣の町の町長さんも参加されるし、去年も福島県矢祭町で綾町の町会議員さんにお会いし、行きます 行きます と言っていたので、何としても行きたいと思っていた。そこでは全国で地方自治をどう守るか必死で頑張っている自治体の関係者が一堂に会して、実に生き生きした経験が交流されるのである。
 地方自治体の運営には知識も知恵も指導力も必要だけれどもそういうものは学習でしか会得できない。その学習の場がこのフォーラムなのだ。

・・・

posted by 美国日本 at 19:24| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証 本社集計 MLから

ML議論から引用です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000051
毎日新聞 2007年2月4日「地域間格差:所得格差「小泉政権下で拡大」実証
本社集計」http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070204k0000m010116000c.html
から抜粋引用。

99〜04年の全国の市区町村の納税者1人あたりの平均所得に関し、格差の度合いを示す「ジニ係数」を年ごとに割り出したところ、02年を境に上昇したことが3日分かった。

ありゃりゃ、いまさっき投稿したときには、
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-628.html
30−40代の所得格差拡大 厚労省調査を再集計
を引用して、そこでは格差拡大は小泉改革以前の問題だ
ということになっていましたけどね。
(データ源の違いによるものでしょう)

ジニ係数は毎日新聞が東京大大学院の神野直彦教授(財政学)の協力を得て割り出した。
平均所得の最高値と最低値の差は3.40倍から4.49倍に拡大、小泉純一郎前政権の間に地域間格差が開いたことを示した。
地域間格差は4月の統一地方選の主要争点になりそうだ。

小泉改革を無に帰してはなんにもならないということもあって、私は小泉改革を支持しているのですが、そうではなくても、地域間格差の発端は中国への資本進出とその結末である産業空洞化・地方経済の破綻であることは明らかです。

問題は、小泉改革がやったことは必要なことではあるが、必要なことを全てやったわけではないということです。
いまEUでは旧東欧からの経済攻撃(低価格・労働者流入)を受けていることが大問題になっていますが、それは日本に対する中国も同じです。
EUと比べて日本の政治家は随分問題の捕らえ方が鈍いですな〜〜

さらに、小泉改革は良いことだとしても、その及ぼす影響に対する対策が全然ありません。

低価格には低価格で応える。企業減税おおいに結構。低賃金おおいに結構。
それによって国際経済(主に中国)の攻撃に耐えられますから。
ただし企業レベルでの低賃金を国民経済のレベルで補填しなければいけません。
そうしないとGDPがますます減少しますから。
美国日本バウチャーは、これを可能にします。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/19694967.html
小泉改革の大所高所

1990年代の当初所得のジニ係数(税などによる再分配前)悪化の原因は
中国投資・貿易による地方経済の崩壊に伴う倒産・失業・臨時雇用増加で
あることは論を待ちませんね。これに対する政府の無能ぶり、無策ぶりに
対して日本国民、わけても地方在住国民は声を大にしなければならないでしょう。

何が失業率を増やしたか? 
これを見れば、日本の対中輸入額が完全失業率と平行していることが見て取れます。
何が失業率を増やしたか? エクセル
のデータ部分にある完全失業率との相関係数は下記の通り。
1.000 完全失業率
0.966 臨時雇用
0.946 日本の対中輸入額
-0.929 自営業主
0.876 日本の対中輸出額
0.858 日本の対中直接投資実際投下額
-0.853 建設 民間等
0.844 ジニ係数 勤労者世帯
-0.841 家計消費支出
-0.760 稼働率指数
0.740 元/対ドルレート
-0.634 建設 公共機関
0.480 常雇
-0.256 建設 海外

臨時雇用や自営業主という同じ事態の別の表現であるものを除くと日本の
対中輸入額、日本の対中輸出額、日本の対中直接投資実際投下額が原因
として上位を占めています。そうです、日本の完全失業は中国によって
もたらされたものです。こんな重要なことをどうして政府も財界も労働界も
マスコミも隠すのでしょうか?
真の原因を追求しないで効果的な対策が立てられるはずがないじゃないですか!!
小泉改革による規制緩和が原因であると言うのは大嘘です。
また公共事業の減少が地方の疲弊(失業・臨時雇用)の原因であるという
のも意地の悪いプロパガンダです。「建設 公共機関」の相関係数は-0.634
しかありません。

毎日新聞は、
総務省が毎年まとめる「市町村税課税状況等の調(しらべ)」に基づき、年ごとに市区町村別の総所得金額をその自治体内の納税者数で割って平均所得を確定。
これをジニ係数を求める公式に当てはめた。

その結果、99〜01年はほぼ横ばいだった数値が02年の0.070を境に上昇に転じ、04年には0.079になった。
国内の個人所得のジニ係数が99〜04年で0.007ポイント上昇というデータがあることが「格差論争」の根拠の一つとされており、市区町村別が2年間で0.009ポイント上昇したことは大きな数字だという。

なるほど。

派遣社員なども問題ですが、根本の問題は中国への資本進出とその結末である産業空洞化・地方経済の破綻であることは明らかです。
産業空洞化・地方経済の破綻を是正するためにはコスト低減で応えるしか方法がありません。
(EUとかアメリカのように国境・貿易障壁で応える手もありますが)

低価格には低価格で応える。企業減税おおいに結構。低賃金おおいに結構。
それによって、国際経済(主に中国)の攻撃に耐えられますから。
ただし企業レベルでの低賃金を国民経済のレベルで補填しなければいけません。
そうしないとGDPがますます減少しますから。
美国日本バウチャーは、これを可能にします。

平均所得の上位はほとんどが大都市部。
04年には東京23特別区のうち9区が上位20自治体に入った。
これに対し、下位は軒並み高齢化の著しい町村部。
最高値と最低値はそれぞれ、99年は東京都港区の751万円、秋田県東成瀬村の221万円で、04年が港区の947万円、北海道上砂川町の211万円だった。

美国日本バウチャーを負担する財力がチャーンと準備できているということですね。

◇ジニ係数 
所得の不平等感を0〜1の間で示す数値。
「0」は完全な横並びで、数値が高いほど格差が開き、「1」は1人だけに所得が集中する状態となる。

日本の個人所得のジニ係数は80年前後から上昇。
どの統計を使うかで数字は異なり、0.2台〜0.4台と幅広い結果が出ている。

今回は各自治体の平均所得を使ったが、個人所得の差よりも平均所得の差の開きは少ないため、0.07台という低い水準で推移することになった。

抜粋引用おわり。

「政治権力者(内閣)」の「決定・決断」で、あらゆる分野に、その(人為による)「結果」が生じる(昨今の例では、「銀行の不良債権」、「巨額赤字国債」、「特殊事業法人への税金の投入」、「第三セクターの倒産」など・・無数にある。)、と思います。

政策は現象に対応するだけではなくて、政策の結果にたいする対策も同時に準備しなければならないということですね。

「小泉政権」では、さまざまな分野(「郵政改革」「自由化」など)で「強権政治(「構造改革」と称する)」が行われた(小泉純一郎さんは、これまでの、政治センスを欠く、操り人形、ではなかった)、と思います。

政治は強権でなければならない。(民主主義だからその根拠がある)
でも、政策の結果に対する対策も同時に準備しなければ、いずれその根拠を失うーーー民主主義だから。

今、国民による「統一地方選」「参議院選挙」を前にして、小泉政治の「結果の検証(原因結果の因果関係、是正するべき点、その方法、全体の調和な ど)」は、国民の急務だ、と思います。

同感です。
ただし是正するにおいて、方向が逆の政策をもってすることは言語道断。
安倍内閣の「再チャレンジ」にその傾向が無しとは言い切れない。

また、「小泉政権(遺産)」以後の「政権」を目指す各政党(特に中心となる「自民党」「民主党」それらと組む?「公明党」「社民党」「国民新党」・・・「共産党??」)は、国民がイメージできる、政策の「選択肢(違い)」を明確に出してもらいたい、と思います。

小泉改革はトップダウンでしたから、その是正を行うにはボトムアップが良いと思います。
ボトムアップが得意なのは公明党と共産党ではないでしょうか。
私は次の選挙では共産党がダークホースではないかと踏んでいます。

それを言うなら社民党は?
あれはダメですよ。朝鮮名が多すぎる。
北朝鮮による拉致が明らかになったときの社民党の反応が諸悪の源。その点、共産党は立派です。
posted by 美国日本 at 14:47| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 「美国日本バウチャー」政策 MLから

ML議論から引用です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000050
う〜さんの言ってることと、その言外にあることがだいたい見えてきました。
まだときどきわからないことがあるので、そういうときには質問させてください。

この日本はいったいどうなってしまったのでしょうか。
こんな日本になってしまった原因はいったい何?
貧乏金持ち分離政策によって国が解体されて国民が仲間であることを止めてしまっていることがその根本にあります!!
国民が仲間であることを、もう一回この手に取り戻しましょう。

この「貧乏金持ち分離政策」というのは何を指しているのでしょうか?

その意味は格差が大きくなっていることです。
http://sakamotoryu.blog34.fc2.com/blog-entry-628.html
30−40代の所得格差拡大 厚労省調査を再集計

「2002年までの15年間に、所得格差の度合いを示す指標値「ジニ係数」が30−40代の男女で最大約30%上昇したことが7日、厚生労働省の「所得再分配調査」のデータ再集計で分かった。

と言うことですから、これは小泉改革のせいでないことは明らかですが、小泉改革はこのことに気づきながら、さらに追い討ちをかけるように、規制緩和・企業減税に集中して施策を展開してきたことは事実です。
それが悪いことだとは言いません。必要にかられてやっていることですから。
その施策には私は賛成です。でも、後始末が全然できていません。

その他(格差関連の私のブログ「小泉改革」)
http://kouzumi2.seesaa.net/pages/user/search/?keyword=%8Ai%8D%B7

posted by 美国日本 at 14:23| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月02日

Re: 「美国日本バウチャー」政策 MLから

ML議論から引用です。

http://www.freeml.com/message/meiguoriben@freeml.com/0000043
GDP5%アップと言いますが、それは新階層の消費性向を旧階層のそれと同じだとしてのことで、美国日本バウチャーを現金ではなくて金券で配布すれが全額消費されますのでGDP増加額はもっと大きくなりますよ。

美国日本バウチャーは地域振興券と似たものですので数字で比較します。

地域振興券は予算7千億円でGDPを0.1%上げました。
美国日本バウチャーは最高所得層から一家族あたり366万円取り上げます。
(それは彼らの所得1,393万円の26.3%にしか過ぎない)
全家計が6,500万戸として最高所得層は10%ですから、
366万円x650万戸=237,900億円。これでGDPが5%アップします。
地域振興券の約30倍の規模です。GDPアップ効率は1.5倍です。

          地域振興券 美国日本バウチャー
配布金額(億円):A    7,000   237,900
GDPアップ:B      0.10%     5.00%
B/A         1.43E-07   2.10E-07
B/Aの対地域振興券     1      1.5

金券にするというのが良く分かりませんでした。
金券にしなくても所得の低い層は使うと思いますし、
それでも貯蓄に回すなら、それはそれで美徳ではないでしょうか。

地域振興券が金券だったので美国日本バウチャーもそうであるべきだと思うだけですが。金券にしても貯蓄に回った分がありますが。

共産党は優秀ですね、チャーンと分析しています。
折角優秀な人材がいるのだから現実主義になったら物凄い集団になる。
(中国共産党のように)

http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?

要約
「年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回した」
「景気対策として失敗だった」
「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、
消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの
施策を緊急に実施する必要があります」

たしかにそうでしょうが・・・

一家族数万円では貯蓄に回すのも仕方がないでしょう。
そんな中途半端な金額で一時的なバラマキだという心配があるから大事をとって
貯蓄に回したのであって、金額が十分で政府の腰が据わっていると判断できれば
「将来不安をなくす」ことになって効果はもっと大きくなったと思います。
それは上記比較の1.5倍という数字になっています。
(六八%を貯蓄に回したことと1.5倍は辻褄が合います)

GDP増加が本来の目的ではないので、欲張らない方がいいのではないかと思います。

いえいえ、GDP増加は本来の目的の一つです。地域振興券がそうであったように。
そうでなければ最高所得層が納得しませんよ。
かつて中国共産党がしたようにお金持ちに三角帽子を被らせて市中引き回し(の上、張り付け獄門かどうか不明)をしたような野蛮国ではないのですから、この「美しい国 日本」は。

私が不思議でならないのは、小泉景気が不安定極まりないものなのに、安倍内閣が景気上昇を前提にしていることです。

確かに、小泉改革で公共事業を削減しました。それはケインズ政策が間違っていたということではありません。道路工事の経費構成のうち人件費が高くてお金をあまねく頒布できるからケインズ効果が期待されたのであって、日本の場合は、特にバブル以降は、土地代の比率がとてつもなく高くて、ケインズ効果が発揮できなくなったこと、および、腐敗が起こったことでした。

土地が高くても安くても腐敗があるために、もう公共事業はケインズ政策の対象にはなりえないのですが、ところを変えればケインズ政策は有効です。

新古典派の政策では景気回復が無理だということは、経済の実態を見れば分かりそうなものですけどね。

上記のように共産党は地域振興券に反対みたいですけど、公明党の功績を認めたくないだけじゃないの??

「国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります」
なんて言ってみても、消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策しようにも企業が儲からなければ空論です。そのためには、まず最初に消費するためのお金が必要なのです。だからバウチャーが必要なのです。

すこし頭の回るお金持ちであればバウチャーが結局は得な政策だということがわかるはずです。そうでなくても日本は美しい国なのです。
三角帽子は必要ないのです。

この日本はいったいどうなってしまったのでしょうか。
こんな日本になってしまった原因はいったい何?
貧乏金持ち分離政策によって国が解体されて国民が仲間であることを止めてしまっていることがその根本にあります!!
国民が仲間であることを、もう一回この手に取り戻しましょう。


財界はサプライサイドなのだから、その線で言うことを聞いてやって、政府は(これこそ政府の独壇場なのですから)デマンドサイドの政策をやれば良いのにね。

デマンドサイドの政策とは富の再分配ですよ。
(財界はこれに関知できない、する立場にない)
サプライサイドの政策によって当初所得のジニ係数(不公平度)が拡大してもそれは仕方がないので放っておいて、税制で是正して(再配分して)調整後所得のジニ係数を下げれば良いだけじゃないの、簡単なことですよ。

それができれば、それが一番シンプルでいいでしょうね。
しかし、再配分をどのようにするかというところが、現状では、技術論的に難しいのではないでしょうか。

1)所得を完全に把握するのが難しい。

それは一般論であって、これが完全ではなくてもなんとか税制を運営しているというのが現状ですね。

2)パートとか安い給料でも頑張っている人に再配分するのは理解できますが
  職に就かずぶらぶらチンピラやってる人にも再配分するのには
  疑問が出てきますが、そのへんの線引きをどうするか

などの問題もあります。

美国日本バウチャーはその計算方法から明らかなように「納税者」が対象です。
職に就かずぶらぶらチンピラやってる人なんて埒外ですよ。

国民総ID化による所得の徹底把握など、もう一つのシステムが必要になって
くるのではないでしょうか。

同感です。
所得の徹底把握とか生活実態の把握をされて困る人達って誰なんですかね。
汚いアジア(中国・朝鮮)を相手に不正送金入金をしている連中でしょう?
汚いアジア(中国・朝鮮)と共に歩んでいる連中でしょう?
(右も左もありますけどね)

私は法人税減税・消費税減税に賛成です。(すなわち金持ちの所得税増税)

法人税を減税して、お金持ちを増税すると、どうなりますか。
お金持ちは株持ちですから配当を要求しますね。
そうすれば株価が上昇しますね。これも良いことですね。

僕も基本的には賛成ですね。
問題は技術的にそれが可能か、再配分の部分で不公平にならないためにはどうするかというところだと思います。

所得の再分配というと「人為的」「不公平」を思い浮かべる人がいるようなんですが、考え方を逆転すれば所得の再分配が「人為的」「不公平」を緩和するとも言えます。

引用
*************************************************
[meiguoriben:0034] Re: 「美国日本バウチャー」政策
「所得の差というものは、やはり、仕事の量はもちろんですが、質つまり
ある程度の技術や能力に応じて決定されるという考え方」

と仰いますが事実は随分違ったものではないでしょうか?
仕事の質も量も全く同じなのに所得が異なることが多いと思います。
(正社員とそうでない人が同じ仕事をしていて半分の給料)

その違いは何処から来るのでしょうか。運ですよ。
その運を授けているのは誰でしょうか。消費者ですよ。
運を消費者に還元しようではないかというのが「美国日本バウチャー」です。

下位50%に追加の運を配布することによって同じ階層の中で元々の運の
比率が下げられますね。
Aさん 正当な所得+元々の運(大)+バウチャーによる運
Bさん 正当な所得+元々の運(小)+バウチャーによる運

上位10%についても同じです。
Aさん 正当な所得+元々の運(大)ーバウチャーによる運
Bさん 正当な所得+元々の運(小)ーバウチャーによる運
*************************************************
posted by 美国日本 at 20:10| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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