2006年12月30日

地方自治体は大変助かります

【Q01】北海道
【Q03】女性
【Q04】30
【Q05】不就労
【Q06】賛成
【Q07】テレビでも紹介して頂きましたが地方自治体の経済はもう破綻寸前でげんに破綻している夕張などではとても夢を持って生活できる状態ではありません 美国日本バウチャーができれば地方自治体は大変助かります この制度賛成です応援します

<お礼>
投票有難うございました。
なるほど、美国日本バウチャーは地方自治体が大変助かるという面があるのですね。逆に気づかされました。有難うございました。 


2006年12月28日

当ブログの目論見と仕組み

ブログの目論見
1.小泉改革の継承・発展・補完
  補完は別の手法で欠点を補うことであって反作用を行うことではない。
2.所得格差を早期に高度成長時代の水準以下に戻す
3.地方格差を早期に解消する
4.所得移転によって経済成長5%を確保する

方法
1.美国日本バウチャー賛成署名を1,000万人収集する
  よって既存政党・政治家を味方に引き入れる
  または美国日本党を設立して地方議会・国会に送り込む
2.美国日本メーリングリストを設立して討論し政策を確立する

ブログの仕組み
本体 メールアンケート署名を受け付ける
記事カテゴリー
1.「美国日本バウチャー」のアンケート集計・ご意見詳細 :美国日本バウチャー投票の掲示
2.Q&A :Q&Aの掲示
3.マスコミ論調から :関連ブログ記事を紹介し・またトラックバックを行う
4.メーリング・リスト :メーリング・リストへの入り口
5.論説 :他のカテゴリーの記事・メーリング・リストの投稿を整理して発表する


1.ビラ :携帯用ブログを印刷して街頭で配布する
  http://meiguoriben2.seesaa.net/


なぜメールアンケート署名か
1.本人確認のためにメール・ベースのアンケート署名とする
2.各選挙区の候補者の美国日本バウチャー賛成反対姿勢をメールでお知らせする
  (インターネット選挙違反に問われない範囲で)

皆様のメールアドレスは非公開扱いになっております。
選挙区名 または市町村名 または23区名も個人を特定される恐れがあるため非公開扱いです。
皆様のご意見は、このブログで掲示する以外の方法で公開あるいは利用されることはありません。

アンケートの信憑性を確保する為には、投票者にタイミング良く投票内容をフィードバックして「投票が正確にインプットされたこと」をご確認いただくことも必要です。
そのようなフィードバックのために皆様のメールアドレスを使用しますが、適当な時期にストップをかけて頂ければ、その方にはフィードバック配信を中止します。
posted by 美国日本 at 22:45| Comment(0) | TrackBack(0) | ブログの目論見と仕組み | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年12月27日

日本共産党 かもい洋子 ブログ トラックバック

安倍改革で日本経済を蘇らせることができますでしょうか?
不安要因が大きく立ちはだかっています。
格差の拡大・労働条件の劣悪化(非正規労働・低賃金)・中国による産業空洞化・地方経済の疲弊・内需(家計消費)の低迷・・・

不安要因をなくし、経済成長を確実にするものとして「美国日本バウチャー」を案出しました。国民アンケートを開始したところです。ご批判頂ければ幸甚です。

http://meiguoriben.seesaa.net/
美国日本の美しい税制
高所得層から低所得層へ所得移転政策に賛同して、みんなで年収を90万円アップしよう!!
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大橋 満 日本共産党 向日市議会議員の世なおしト−ク  トラックバック

安倍改革で日本経済を蘇らせることができますでしょうか?
不安要因が大きく立ちはだかっています。
格差の拡大・労働条件の劣悪化(非正規労働・低賃金)・中国による産業空洞化・地方経済の疲弊・内需(家計消費)の低迷・・・

不安要因をなくし、経済成長を確実にするものとして「美国日本バウチャー」を案出しました。国民アンケートを開始したところです。ご批判頂ければ幸甚です。

http://meiguoriben.seesaa.net/
美国日本の美しい税制
高所得層から低所得層へ所得移転政策に賛同して、みんなで年収を90万円アップしよう!!
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世耕日記 トラックバック

内閣総理大臣補佐官の重責、ご苦労様です。

最近、安部政権がいろいろ槍玉に上がって支持率が下がっているようで、気を揉んでおります。
発足まもなくアジア外交で得点を重ねられ安泰に見えた頃のことを考えると残念です。

でも、経済成長は小泉改革を引き継いで順調に目鼻立ちがはっきりしてきましたので成長路線を堅持する限りにおいて政権は安泰かと思います。

経済成長を更に確実にするものとして「美国日本バウチャー」を案出しました。国民アンケートを開始したところです。ご批判頂ければ幸甚です。

http://meiguoriben.seesaa.net/
美国日本の美しい税制
高所得層から低所得層へ所得移転政策に賛同して、みんなで年収を90万円アップしよう!!
posted by 美国日本 at 21:33| Comment(0) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

所得の移転などという遠回りでまどろっこしい方法

低所得者が消費を増やし、その消費は労働の場をつくり、そのスパイラルな上昇が国民全体を豊かにしていくのは理解できます。
それが国内でスパイラルするのならいいが、労働の場が国外に逃げちゃい始めました。


そのような事態においても、所得のジニ係数(不公平度)とGDPの弾力性は0.171です。
GDP構成比では消費60%、輸入10%(輸入はGDPのマイナス要素)程度です。消費の増加(GDPの増加)は、この比率で国内生産と輸入に振り分けられると考えるのが順当でしょう。

所得の移転などという遠回りでまどろっこしい方法ではなくて、直接に、「労働の場」に焦点を当てた改革・変革をする時代になったのではないでしょうか。

ちょっと挙げてみます。
イノベーション、規制改革(再構築)、官業開放、労働関係法、労働組合のあり方、働く女性のための子育て支援、高齢者の活用、起業、農業、環境、エネルギー、etc。

ありゃ、これに郵政民営化が加われば小泉ー竹中改革になっちゃいますね。

簡単に言えば、サプライサイド・エコノミックスでした。


実は私は小泉改革の信奉者でして、サプライサイド・エコノミックスの有効性を評価しております。
でもね、小泉改革による小泉景気は全然元気がないじゃないですか。
サプライサイド・エコノミックスの手法をドンドンやって下さい、でも、それだけでは不十分なことは現状が示しているじゃありませんか、という考え方です。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/17760005.html
小泉改革評価 「家計消費支出(全国勤労者世帯)(前年同月比)」
評価
1.小泉改革後の実際(赤線)は小泉以前の波の延長である黄線を下回っている。
  →小泉改革は家計消費を鈍化させた。
2.小泉改革開始の時点で中期の波の傾向(黄線)は上昇であり、実際(赤線)も上昇したが2003年に上昇の度合いが小さくなった。
  →小泉改革は家計消費の上昇傾向に歯止めをかけた。
3.小泉改革開始の時点で長期の波(黒線)は上昇傾向であるが実際(青線)は上昇の程度が小さい。今後上昇する勢いが見えない。
  →小泉改革は家計消費を向上させる期待が持てない。

最終評価:X (○△X評価で)
posted by 美国日本 at 17:01| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

行き過ぎると良くないことも人類は学びました

「マクロ(国民)経済でもって癒すこと」、
それはとどのつまりは、高所得者層から低所得者層に所得を移転させることであって、
⇒この点は、行き過ぎると良くないことも人類は学びました。
動物は動物園で飼育されると野生に戻れないそうです。


「行き過ぎると良くないことも人類は学びました」という実例をお示し下さい。
サプライサイド・エコノミックス(主に国際経済)が最大限に機能し、一方でデマンドサイド・エコノミックス(主に国民経済)が指導力を持っている社会で「行き過ぎた」例も「それで失敗した」例も私は知りません。

不適切な例として「公共事業」をあげることができるかも知れません。
なぜ「不適切」かというと、その方法はサプライサイド・エコノミックス(公共「事業」)によるものであったから、サプライサイドの肝っ玉である生産性低下・労働配分アンバランスを甚く傷つけてしまいました。

そして、現状日本の富の再分配の程度が、マクロ経済の最大化(マクロで癒す)にとってどちらに寄ってるかの判断にはなりません。


当初(再配分前)所得格差は、一部の間違ったマスコミの論説の言うように
「小泉改革によって」ではありませんが、増大しています。

そして、所得のジニ係数(不公平度)とGDPの弾力性は0.171です。

http://kouzumi2.seesaa.net/article/19694967.html
小泉改革の大所高所
所得格差には給与など経済活動による所得(当初所得)の格差と税金など政府による格差是正後の所得(再分配所得)の格差があります。
所得格差の推移(ジニ係数)
を見れば、当初所得も再分配所得も次第に大きくなっていますが、それでも、再分配所得の格差は政府の関与によって必死に公平を保とうとしてしていることが解ります。政府の関与には税制と社会保障がありますが、なんと、税制による格差是正は殆ど効果がなくて社会保障が公平化に貢献しています。おかしいですね。社会保障は社会保障であって公平化が目的ではありません。公平化が目的である税制が公平化に貢献していないとはなんというアホな事態でしょうか?

http://kouzumi2.seesaa.net/article/30095035.html
最高位所得層から第T、U、V、W、X所得層に所得転移すれば、全体の消費が上がる
ジニ係数とはローレンツ曲線と45度線に囲まれる面積を45度線と水平軸に囲まれる面積で割った値です。
すべての階層の所得が同じであればローレンツ曲線は45度線に重なり、ジニ係数=ゼロ。

そのように計算すると、所得のジニ係数は所得移転前は0.253で移転後は0.180であって、0.074減少しており、0.074/0.253=29.13%。
一方、消費は5.0%アップしており、消費のジニ係数に対する弾力性は5%/29.13%=0.171。

所得移転前後の所得合計は同じになるように計算しましたが、その結果、消費合計が5%アップ
しました。消費はGDPを構成する大きな要素ですから消費のアップはそのままGDPのアップです。
所得のジニ係数が減少すればGDPが上がるということです。

最高所得層の所得の26.3%(366万円)損して5%得するのですから、差し引き21.3%の損ですが、長期的に見てプラスです。
なぜなら、消費が一旦アップするとGDPの他の要素である投資もアップしてGDPはさらにアップするし、年率5%の成長が続けば日本経済は完全に回復して、その恩恵を最も享受するのは他ならぬ、最高所得層ですからね。
posted by 美国日本 at 16:41| Comment(0) | TrackBack(0) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

福祉政策は抜け道として悪用される恐れがあります

Q01T00=埼玉
Q02T00=戸田市
Q03R00=男性
Q04T00=38
Q05C04=正規採用
Q06R00=疑問
Q07A00=移転というと現在の生活保護が考えられますが、同和や在日朝鮮人の不正取得を見るにつけこのような福祉政策は抜け道として悪用される恐れがあります。むしろ消費税額を上げる代わりに所得税をさげて、一定以上の高額品に付加価値税をかけるなどして是正をし、所得はできるだけ手元に残してあげるべきではと思います。


<御礼>

投票有り難うございました。

生活保護において同和や在日朝鮮人の不正取得が発生しているのは、「生活保護(社会保障の一部)」という特殊な部門での操作であることに関係しているように思います。社会保険庁自体が「特殊な組織」であることが立証されてしまいましたね。

「美国日本バウチャー」制度では国税局による所得税徴収と同時に(引き換えに)「美国日本バウチャー」を配布したらどうでしょうか?

一定以上の高額品に付加価値税をかけることで高額所得者の負担増、消費税を上げない・所得税を減税するによって低所得者への所得移転をするというお考えですね。
金額的にインパクトが小さいと思います。
また、不公平をどの程度にしたら消費が、そしてGDPがどれだけ上がるかという政策の仕組みとしても弱いと思います。

2006年12月25日

外国人労働者はこの中に含まれているのですか?

Q01T00=滋賀県
Q02T00=大津市
Q03R00=男性
Q04T00=53
Q05C06=退職
Q06R00=賛成
Q07A00=外国人労働者はこの中に含まれているのですか?
日本人からは想像もできない低賃金で雇用されている。
逆に外国人労働者がいるため日本人が退職を止む無くされている。


<回答申し上げます>

外国人労働者は「美国日本バウチャー」の対象外です。
なぜなら、「美国日本バウチャー」は国際経済・供給サイドの経済学における(意図的な)ひずみに対処するという国民経済・需要サイドの経済学においての是正処置であって、国民経済の主人公は「日本国籍を持った日本人」ですからね。在日外国人に対するバウチャーがもし必要であれば外国政府が実施するでしょう。

もし、在日外国人に対するバウチャーが外国政府によって実施されなければ外国人労働者が日本で生活することが困難になります。
それでも外国人労働者が就労するというのであれば、彼等の低賃金によって日本企業が儲かって、結果的には高所得者層から(日本国籍の)低所得者に所得が移転して、極端な場合には、(日本国籍の)失業者が外国人の就労者よりも高収入ということになって、それはそれで結構なことだと思います。

国民経済の豊かさは資源の有無でもなく・生産性の高低(賃金の高低)でもなく、経済の安定性・社会の安定に依存するべきものです。
「美国日本バウチャー」は平和を好み・相互扶助を好み・共同社会を大切にするという「美しい国、ニッポン」にこそ似つかわしい国民経済のありかたを示してます。中国にも・朝鮮にも・アメリカにもできないことです。

2006年12月23日

美国日本バウチャーは最高位所得層の一方的な負担ですね?

いいえ、そうではありません。

1.美国日本バウチャーによって最高位所得層だけが一方的にお金を徴収されるように見えますが、法人税減税・株利益減税がありますので、こちらで補填されている。

2.美国日本バウチャーによって、所得が公平化すると自然の法則で日本全体の消費が増える。その利益を最も大きく享受するのは、他ならぬ、最高位所得層である。


参照:
http://kouzumi2.seesaa.net/article/30095035.html
最高位所得層から第T、U、V、W、X所得層に所得転移すれば、全体の消費が上がる


posted by 美国日本 at 07:47| Comment(0) | TrackBack(0) | Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「美国日本バウチャー」、貴方はいくら貰える?

「美国日本バウチャー」は所得格差を是正するための「美しい日本」ならではの考え方ですから、所得によって貰える金額が異なります。

年間収入(万円)       233  326  390  453  521  599  691  804  964 1,393
年間収入の層差額(万円)    93  64  63  68  78  92  113  160  429

「美国日本バウチャー」は現在の所得階級から一段上の階級にアップする為の差額を配給するというものです。

たとえば、年間収入233万円の世帯は、93万円の「美国日本バウチャー」が貰えます。
その資金は最高位所得階級の所得です。如何に最高位とは言え、無闇にお金を徴収されて、その結果、一段下の階級より貧乏になってしまったら、無茶苦茶ですね。
そういうわけで、「美国日本バウチャー」を貰えるのは第X階層までです。
posted by 美国日本 at 07:15| Comment(0) | TrackBack(0) | Q&A | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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