2008年11月15日

民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む) No.2   副題 追加13兆円

・ガソリン税の暫定税率を廃止し、2兆6000億円の減税 第1段階(21年度) 財源:8兆4000億円
ガソリン等暫定税率の廃止(所要経費2.6兆円) プラン番号3
0.53%の経済効果 プラン番号4

・「医師派遣制度」を創設し、医療現場の崩壊を防ぐ=(2)年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」への制度改正、後期高齢者医療制度の廃止、医師の5割増 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
後期高齢者医療制度廃止(0.4兆円) プラン番号3
約1.9兆円の財源を投入し、高齢者医療制度廃止・医師不足解消 プラン番号4
介護労働者の賃金を月額2万円程度引き上げる プラン番号4

・子供1人あたり月額2万6000円の「子供手当て」を支給 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
子ども手当(5.3兆円)  「児童手当」との支出差額4.6兆円 プラン番号3 
0.94%の経済効果(政策実施後3年目) プラン番号4

・公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する=(3)子ども手当て2万6000円などの子育て支援、公立高校の授業料の無料化 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から

・全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる 第2段階(22、23年度) 財源:14兆円の中から
高速道路無料化(1.4兆円) プラン番号3
高速道路の無料化 2兆円の国民負担が軽減 0.41%の経済効果 プラン番号4

・農業者への「個別所得補償制度」を創設し、農業経営を安定させる=(5)戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
中小企業への政府特別信用保証枠10兆円の実施(3500億円)など プラン番号2
農業者への「個別所得補償制度」  1兆円規模 プラン番号4

・漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から
漁業者への燃料油支援(1000億円) プラン番号2

・消費税の年金財源化による最低保障年金などの年金改革 第3段階(24年度) 財源:20兆5000億円の中から

「働く貧困層」の解消に取り組む=(4)パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、2か月以下の派遣労働の禁止

フリーターなどの就労を支援 訓練期間中に手当(月額3万円程度) プラン番号4
▽太陽光発電の導入支援(2500億円) プラン番号2


 プラン番号の意味は下記の通りですが、最終プランであるプラン番号4には財源が記されていません。また、プラン番号4には金額が不明のものがあります。
 したがって、プラン番号4はプラン番号1の補足と位置づけて、プラン番号1を正とします。

 プラン番号2と3の合計は18.1兆円ですが項目と金額が明記されているものの合計は13.05兆円です。20.5兆円の明細が全て解るまで後一息です。頑張って下さい。

 プラン番号4では、一部分ですがGDP向上の予測が明記されています。素晴らしいことです。惜しむらくは民主党が重点をおいている経済格差解消効果がどこにも書かれていないことです。とは言っても箸にも棒にもかからない政府・自民党案よりは格段に精緻にできております。

 とは言え「追加13兆円」と言うプロパガンダは如何なものか。なぜなら、それは20.5兆円という当初のプランの中に含まれているのだから。

 民主党案変わらず、自民党案は既に第二次補正案組込み済みですから、GDP向上比較は前回と変わりません。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Minshu_vs_Jimin_2.JPG

 最終の数字だけ見ると両者変わりがないようですが、政策金額は民主党17.9兆円自民党6.7兆円で自民党案は全く箸にも棒にもかかりません。自民党の定額減税(今風には定額支給金)は当初案の10兆円にするべきです。尚且つ、消費税増税を臭わすから定額支給金の消費向上効果が失せると悪評を叩かれる訳で、消費税増税ではなくて(高額所得者の)所得税増税にするべきです。一律支給とか所得制限とかややこしい議論をさせないで、一律支給で押し通して、一方では高額所得者には別途所得税増税によって所得制限効果を実現するべきでした。そうすれば、定額支給金は一時的な政策ではなくて永久的な政策になって、貯蓄に回らずに消費向上効果が高まります。惜しいことをしましたね、自民党は。

財源 (プラン番号1)
・【歳出カット】地方へのひも付き補助金の原則廃止と一括交付、独立行政法人や特別会計の原則廃止4兆3000億円
・【歳出カット】天下り禁止と入札改革1兆8000億円=(1)官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す
・【歳出カット】国の直轄事業縮減1兆3000億円
・【歳出カット】公務員人件費2割削減1兆1000億円
・【歳出カット】国会議員1割削減と予算厳格査定6000億円
・【埋蔵金】外国為替資金特別会計運用益など6兆5000億円
・【埋蔵金】政府資産売却7000億円
・【歳入改革】所得税控除と租税特別措置の抜本見直しで4兆2000億円増税


根拠:
http://meiguoriben.seesaa.net/article/107778359.html
民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)
  ↓
(プラン番号1)

http://mainichi.jp/select/biz/news/20081030k0000m010107000c.html
民主党:追加景気対策13兆円 中小企業に重点
  ↓
(プラン番号2)
 同党は、7月に原油高騰を受けて漁業者への燃料油支援(1000億円)▽太陽光発電の導入支援(2500億円)▽中小企業への政府特別信用保証枠10兆円の実施(3500億円)など計5.1兆円の経済対策を発表しており、今回の追加景気対策は、この経済対策に追加する、との位置付けだ。

(プラン番号3)
 ガソリン等暫定税率の廃止(所要経費2.6兆円)▽後期高齢者医療制度廃止(0.4兆円)▽高速道路無料化(1.4兆円)▽子ども手当(5.3兆円)−−の主要施策をすべて盛り込み、中小企業対策に重点を置いたのが特色。所要経費は計13兆円。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=14472
民主党「経済・金融危機対策」〜「生活第一」で将来を切りひらく〜
  ↓
(プラン番号4)

プラン番号1の合計20.5兆円
プラン番号2の合計5.1兆円
プラン番号3の合計13兆円
posted by 美国日本 at 13:28| Comment(14) | TrackBack(11) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月28日

7年間に約50兆円の国民負担増を実現した自民党・公明党の実績ー選挙目当てのばら撒きは落選回避が動機ー

7年間に約50兆円の国民負担増を実現した自民党・公明党の実績ー選挙目当てのばら撒きは落選回避が動機ー

7年間に13兆円もの負担増 年間なの? 累計なの?
 〈問い〉日本共産党の総選挙政策(「赤旗」9月26日付)で、「自公政権は、この7年間に13兆円もの負担増を押しつけました」とありますが、13兆円というのは1年間あたりの数字でしょうか? それとも7年間の負担の累計額ですか?負担の内訳も教えてください。(東京・一読者)

 〈答え〉小泉内閣の2002年以来、庶民への増税や社会保険料の引き上げなど直接の負担増に加えて、社会保障給付の切り下げなどの形で、国民に負担増が押しつけられてきました。増税や社会保障改悪が重なることによって、負担増の額は毎年増え、いまでは年間13兆円の規模に達しています。02年度から08年度までの7年間に国民に押しつけられた負担増を累計すれば、50兆円近くにもなります。

 金額が一番大きいのは増税です。06年・07年に実施された所得税・住民税の定率減税の廃止(約3・4兆円)、04年・05年に実施された配偶者特別控除の廃止(0・7兆円)、05〜08年に実施された高齢者への増税(0・4兆円)、消費税の免税点の引き下げ(0・6兆円)など、増税額の合計は年間5兆円以上になります。

 この間、02年と06年の2回にわたって、医療制度の改悪法が強行され、保険料の引き上げにくわえて、サラリーマンの窓口負担が2割から3割に引き上げられ、高齢者の患者負担も増えました。さらに後期高齢者医療制度が実施されました。これらの医療改悪による負担増は、年間2兆円近い額になっています。

 04年に強行された年金法改悪によって、毎年、年金保険料が引き上げられています。一方、03・04・06年度には、「物価が下がった」という理由で年金の給付額が引き下げられました。これによる負担増は、08年度分までで年間4兆円近い額に達しています。保険料は今後も0・7兆円くらいずつ増え続けます。

 その他、介護保険料の引き上げホテルコストの導入、障害者への自己負担押しつけ、生活保護の削減失業手当の削減国立大学授業料値上げなどを含め、負担増の全体では年間13兆円近い金額になっています。このほかに、国保料の引き上げなど地域ごとの負担増もありますが、集計が難しいため、この計算には入っていません。

 なるほど〜〜〜 国民の負担は大変重くなっているのですね〜
でも国民から巻き上げたお金が税務署でワンワン唸っているという話は聞いたことがございません。どこへ消えてしまったのでしょうか?
多分、税金で取られる人もあれば、貰う人もあるということで、プラス・マイナス・ゼロになっているのでしょうね。それ以外、行き先がありませんものね。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2008/saimu03-2a.pdf
国債発行額等の推移
によれば、2001年の国債残高553兆3,118億円から2008年国債残高392兆4,341億円まで160兆8,777億円増加していますから、これだけ政府は誰かに借金しています。日本の国債は、諸外国と異なり、外国人から借金することはありませんから、国民の誰かが貸しているのです。大したお金持ちがいるんですね〜

 個人のお金持ちではなくて銀行などの金融機関が国債を買っていることもありますが、金融機関とはいっても預金残高以上に国債を買えませんから、やはり、個人の預金者が国債を買っているのと同じことです。

 仰るとおり、国が7年間に国民から巻き上げた50兆円では足りずに、160兆円をお金持ちから借金しているのですから、お金持ちグループは合計210兆円もの大金を政府から貰っている計算になります。
 50兆円取られるグループ210兆円貰うグループがある。大変な格差ですね、これは。

 このように、7年間で累計50兆円近い負担を国民に押しつけたことが、家計を痛めつけ、内需を冷え込ませる原因の一つとなってきたのです。1回限り、数兆円の定額減税をばらまいたくらいでは、くらしの不安は解消しません。国民負担増を続けてきた政策の抜本的な転換が求められています。(垣)

 〔2008・10・4(土)〕

(出所:日本共産党HP 2008年10月4日(土)「しんぶん赤旗」)

 貧乏グループが50兆円取られている反面、お金持ちグループは合計210兆円もの大金を政府から貰っています。だから、貧乏グループが一方的に取られるから内需が冷え込んでいるのではなくて、一方では210兆円も貰っているグループがあるという格差がこそが内需が冷え込んでいる原因だと思います。

 格差内需が冷え込む原因であるとは、直ぐには理解しにくいですが、少し考えれば理解できます。貧乏人は預金する余裕がありませんから大半を内需として消費しますが、お金持ちは少ししかお金を使いません。預金します。すなわち消費という内需が減るわけです。

 50兆円取られることではなくて、格差自体が景気後退の根本原因です。
「大企業・大資産家への7兆円の減税」の内容は?

 〈問い〉 10月4日の国会の代表質問で、志位委員長が、「大企業と大資産家には合計7兆円規模の減税」が行われてきたと指摘していましたが、その内容を教えてください。(長野県・一読者)

 〈答え〉 志位委員長が指摘したのは、97年以降に行われた大企業や大資産家に対する減税です。

 あ〜、なるほど、お金持ちグループが210兆円も政府から貰っている道筋には、大資産家への大減税もあるのか、納得!!

 でも、大企業であれ中小企業であれ、企業への減税は格差には繋がらないし、景気後退にも直接関係ない。企業が政府からお金を貰っても企業は設備投資するから、かえって景気が良くなるはずです。でも、実際には企業は貰ったお金を全額投資しないので景気後退になる。企業はなぜ投資しないのか。売れる見込みがないからです。なぜ売れないのか。それは先程説明した通りに格差があるので、全体としても消費力が減退しているからです。

 企業減税は景気後退の原因ではなくて、お金持ちグループへの減税だけが景気後退の原因です。
 まず、大企業向けには、97年度までは37・5%だった法人税の税率が、98年度には34・5%、99年度には30%に引き下げられました。あわせて、地方税である法人事業税の税率も、97年度までの12%から、98年度には11%、99年度には9・6%と引き下げられました。

 この結果、法人住民税も含めた法人3税を総合した税率(実効税率といいます)は、約50%から約40%に下がりました。これによる現時点での減税効果は、中小企業への減税分を除いて大企業だけで計算すれば、年間4兆円と推計できます。

 このほか、02年度には連結納税制度が導入されました。これは、赤字の子会社を抱えている場合などに、親会社の黒字と相殺して税金を減らせるようにするものです。また、03年度には研究開発減税が拡充されました。研究費の10%前後の額を、法人税から差し引くもので、大企業には大きな減税になります。これらの減税をあわせると、1兆円を超えています。

 企業への減税は景気後退とは直接関係ない。
  
 大資産家向けには、99年度に所得税・住民税の最高税率が引き下げられました(所得税は50%から37%へ、住民税は15%から13%へ)。 

 この税率引き下げによる減税効果は約5千億円です。03年度には、株式の配当や譲渡益への課税をわずか10%に抑えるという証券優遇税制が導入されました。これによる減税が1兆円規模になっています。さらに相続税の最高税率引き下げや、不動産取引にかかわる登録免許税などの減税(いずれも03年度)が5千億円規模で、合計で2兆円になります。

 この不景気の時代に大資産家(お金持ちグループ)に減税するのは経済学的には悪手でしかありません

 志位委員長が質問で指摘したように、97年度当時に比べると、06年度の大企業の経常利益は2・2倍にも増えているのに、納税額はほとんど増えていません。株主への配当金は3・9倍にも増えているのに、これに対する課税は10%に減税されています。このような減税を見直せば、社会保障などに必要な財源を数兆円規模で生み出すことができます。(垣)

 〔2007・10・18(木)〕

(出所:日本共産党HP 2007年10月18日(木)「しんぶん赤旗」)
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2008年10月27日

任期まで行ってしまうのか?

任期まで行ってしまうのか?

「日本の国際的役割優先」=早期解散に慎重姿勢−麻生首相内外会見

麻生太郎首相は25日夕(日本時間同日夜)、アジア欧州会議(ASEM)首脳会合の閉幕後、北京市内のホテルで内外記者会見を行い、衆院解散・総選挙の時期について「国内的な政局より、(金融危機対策での日本の)国際的役割を優先する必要性の大きさを改めて感じさせられた」と述べた。世界的な金融危機への対応を優先するため、早期の衆院解散には慎重な姿勢を示した発言とみられる。

「国内的な政局より、(金融危機対策での日本の)国際的役割を優先する必要性・・・」なんて余計なことを言って欲しくない。政局などという下らないことはどうでもよろしいが、かと言って、国際的役割なんてものも、第一義的なものでは決してない。国会議員にとって第一義的なものは何か。それは国益である。有権者たる国民の生命財産を守ることである。今、国民にとって最も重大な問題は景気である。国際的役割を日本が果たせないことによって、日本自身が景気を克服できないことは充分ありえることではあるが、国際的役割は単なる手段であって、目的は「日本の景気」である。
 首相は、今回の金融危機に関して「100年に一度の国際的な経済危だ。日本は欧米に比べて傷は浅いが、景気対策で内需を喚起する必要がある」と指摘。その上で、衆院解散の時期について「まだまだいろんなことを考えなければいけない。この段階で、するとかしないとか決めているわけではない」と述べ、判断していないことを強調した。

そうそう、日本の景気のためには、外需偏重から内需中心に日本経済を転換しなければならない。たまたまグローバル経済が大変調をきたしている時期に重なっているが、そうでなくても内需中心の経済は年来の願望であった。世界金融危機を奇貨として、金融危機克服と内需中心経済を同時に達成して欲しい。これが出来なくて国際的役割とは、臍が茶を沸かしますよ。
 一方、ASEM首脳会合については「アジアと欧州の首脳は金融危機に深い懸念を持っており、かなり明確なメッセージを出せた」と語り、成果をアピールした。さらに「中長期的には国際金融の決済システムについて首脳間で議論する必要がある」として、11月15日にワシントンで開かれる金融サミットで、金融機関の規制の在り方に関して具体的に協議する考えを示した。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000100-jij-pol


首相の慎重姿勢に賛否 早期解散で政府、与党

 麻生太郎首相が早期の衆院解散に慎重な姿勢を示したのを受け、政府、与党の幹部から26日、賛否両論が相次いだ。

 自民党の古賀誠選対委員長は山口市での講演で「世界の金融恐慌の中で国民の生活を守り、国際社会での日本の役割を果たすことが政局より大事だ」と首相に同調。石原伸晃幹事長代理はNHK番組で「これから1週間の株価と為替の動きが重要だ。『底抜け』の状態が起これば選挙どころではない」と強調した。

 政府側では与謝野馨経済財政担当相はテレビ朝日番組で、11月15日のワシントンでの金融危機対策に関する緊急首脳会合(サミット)に触れ「日本に宿題が来る。その最中に選挙をやれば何もできず、国際的な期待に応えられない」と指摘。

 一方、自民党の細田博之幹事長は松江市での街頭演説で「私の説は解散をして民意を問い、堂々と予算や税制改正を通してはどうかということだ」と述べ、衆院選で信任を得た上で政権運営するのが望ましいとの考えを重ねて表明。公明党の井上義久総合選対本部長もNHK番組で「首相がリーダーシップを発揮するためには、ここで信を問うのも選択肢の1つだ。前回衆院選から首相が3人代わっている」と、早期解散論を唱えた。

http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102601000127.html

自惚れも甚だしいぞ、自民党!!
今の自民党の経済政策は箸にも棒にもかからない。民主党の方が数段GDP向上効果が期待できる。10兆円減税を確実に政策化してから「民意を問う」などと偉そうなことを言って欲しいものだ。そうでなければ「民意を問う」など、おこがましい限りだ・・・黙って政権を投げ出したまえ。
参照:経済政策(自民・公明 vs 民主党)の比較

麻生太郎の心の中に、「しめしめ、経済が安定しなければ、このままずっと首相を続けられる」という気持ちは在るや無しや???

でも、あると言った解散がなかったことはなく、ないと言って行われた解散もたくさんある。政府は表立っては解散を口にしないが、細田博之がこの口調だもん、党内のほうでは着々と準備をしてるんじゃなかろうか。まあ11月9日の米大領選決着で、若干株価も安定するんじゃなかろうか。オバマが勝って大騒ぎになる米国の姿が報道されれば、日本にも総選挙を期待する声が高まってくるはず。そしたら嫌が応もなく。。


解散総選挙でもやって、じたばたしたほうが円売りに向かって、経済的にも良いよ、きっと。。

多分、経済が第一というのは麻生さんの本心だと思います。
「しめしめ、経済が安定しなければ、このままずっと首相を続けられる」なんぞは下衆の勘繰りでしょう。いえいえ、ブログ筆者の下衆ということではなくて、民主党の。
posted by 美国日本 at 21:52| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大恐慌時代のルーズベルト

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20081023/106865/?P=4
田原総一朗の政財界「ここだけの話」
今、日米が求める人物像は
「大恐慌時代のルーズベルト」

日本のルーズベルトは誰?
 では、いったい日本はどうか。

 日本も同じ現象が起きている。ひところは大人気だった小泉純一郎元首相と竹中平蔵大臣。今、彼らの評判がとても悪い。彼らについては、いろんな人がいろんなことを言う。細かい点についてはいろいろ間違っているが、大ざっぱに言えば、今日本人の多くは小泉・竹中のやり方を自由主義経済だと思っている。

 規制緩和をし、政府が市場に介入せず、どんどん民営化をした。つまりフーバーだと捉えている。そして、今は、このフーバーに代わるルーズベルトを求めている。

 ルーズベルトの場合は、財政再建ではなく、逆に財政を使ってでも景気をよくする。では、「日本のルーズベルト」は誰か。

 財政再建を考えないで、一種のばらまきで景気をよくしようと、以前から言っているのは、民主党の小沢一郎氏だ。

 小沢一郎という人物は、田中角栄の直弟子である。そういえば民主党は、鳩山由起夫、岡田克也、羽田孜、渡辺恒三、石井一、全部元田中派だ。中でも小沢一郎は、田中角栄の直系である。

 田中角栄は、日本の歴史始まって以来の、ばらまき型だ。ただ、田中角栄をばらまきと言わないのは、あのときは高度経済成長のさなかだったからだ。

 田中角栄は大幅な減税をし、道路を作り、空港を作った。田中角栄が総理大臣になった年は「福祉元年」と言われ、思い切った福祉政策を実施した。

 ただし、あのときは高度成長だったので、国民に迷惑をかけていない。いくらでも金が入ってくるという時代だった。

 その田中角栄流の政治を小沢氏はまさにやろうとしている。今で言えば、ばらまきだ。

事務所費に苦しむ議員たち
その圧力で解散はあるのか

 それに対して自民党は、小泉元首相がばらまきをせず、財政再建をすると言っていた。

 ところが、今度総理大臣になった麻生太郎氏は、財政再建は3年間凍結し、景気対策に全力を挙げると言っている。

 おそらく彼は、赤字国債の発行に踏み込むと思う。つまり、僕から見ると、麻生首相はどんどん民主党の小沢氏に近づいている。

 今までは明らかに自民党と民主党は違いがあった。それは何かと言うと、自民党はフーバーで、民主党はルーズベルトだった。

 ところが麻生首相は、ルーズベルトに近づいている。どんどん民主党と自民党の違いがなくなってきた。選挙までに、違いが出るのか、もしくは違いがなくなるのか。この辺が見どころだ。

 今度の補正予算は福田内閣の作った補正予算で、景気回復など一言も触れていない。だから麻生首相は、第2次補正予算をやると言っている。第2次補正予算は、いろいろな金を入れると、10兆円は出すことになると思う。

 これは民主党の政策に近くなるわけだ。問題は、本当は麻生首相は、第2次補正予算を衆議院と参議院で可決、成立して解散したい。だが、成立して解散すると来年になってしまう。

 ところが、自民党も民主党も、議員たちが事務所を開いている。事務所を開くと、1カ月に1000万近く、多いと1500万円もかかってしまう。だから来年まで解散が延びると、自民党の議員も民主党の議員も破産してしまう。

 その議員たちの破産してしまうぞという脅かしで、麻生首相は11月の30日に選挙をせざるを得なくなるのか、それとも経済対策の予算を組んで国会で成立させてから解散をするのか、麻生さんは今迷っている。

時代はめぐり
再び自由主義経済論へ

 ところで、ルーズベルトのニューディール政策には、続きがある。

 1950年代に、アメリカでマッカーシー旋風というのが吹いた。マッカーシーという上院議員が、アメリカの役所の中には共産主義者が多いと言い出し、いわゆる「赤狩り」が行われ、共産主義者の烙印(らくいん)を押された役人がどんどん追放された。

 ルーズベルトが提唱したニューディール政策を行った人たちが、赤だと狙われて追放されるということが起きた。ここでアメリカは、マッカーシー旋風の後、再び自由主義経済論になる。時代はめぐっているのだ。

 多分日本もルーズベルトを求めた後、またフーバーを求めるのではないか。


小泉純一郎元首相と竹中平蔵大臣。今、彼らの評判がとても悪い。大ざっぱに言えば、今日本人の多くは小泉・竹中のやり方を自由主義経済だと思っている。規制緩和をし、政府が市場に介入せず、どんどん民営化をした。つまりフーバーだと捉えている。
 アメリカ大統領の中で最もできが悪いとされているフーバーに、小泉純一郎元首相と竹中平蔵大臣をなぞらえるのは、それは余りにも失礼ではないか!!

 小沢一郎という人物は、田中角栄の直弟子である。そういえば民主党は、鳩山由起夫、岡田克也、羽田孜、渡辺恒三、石井一、全部元田中派だ。中でも小沢一郎は、田中角栄の直系である。

 田中角栄は大幅な減税をし、道路を作り、空港を作った。田中角栄が総理大臣になった年は「福祉元年」と言われ、思い切った福祉政策を実施した。

 ただし、あのときは高度成長だったので、国民に迷惑をかけていない。いくらでも金が入ってくるという時代だった。

 その田中角栄流の政治を小沢氏はまさにやろうとしている。今で言えば、ばらまきだ。
 論理がデングリ返っています。高度成長の時代であることは、逆に言えば飽食・富貴時代の前時代、すなわち貧困の時代であったということです。今また貧困の時代です。貧困の時代であればこそ、田中政治の時代です。ルーズベルト政治の時代です。ニューディールの時代です。

 竹下時代という飽食の世相に大減税をやって機能するはずがない。大減税は、今まさに貧困の時代にこそ、その使命を成し遂げることができる。

 今までは明らかに自民党と民主党は違いがあった。それは何かと言うと、自民党はフーバーで、民主党はルーズベルトだった。

 ところが麻生首相は、ルーズベルトに近づいている。どんどん民主党と自民党の違いがなくなってきた。

 今度の補正予算は福田内閣の作った補正予算で、景気回復など一言も触れていない。だから麻生首相は、第2次補正予算をやると言っている。第2次補正予算は、いろいろな金を入れると、10兆円は出すことになると思う。
 民主党・自民党が挙って景気浮揚を目指している。それでこそ二大政党である。

経済政策(自民・公明 vs 民主党)の比較
民主党の1案は非常によくできています。
政府支出を大胆に出し切って、逆に財源として政府支出を思いっきり絞っています。また、減税は減税、増税は増税として明言しており、実に歯切れが良い。死蔵されている予備費・余剰(いわゆる埋蔵金)を掘り出して「活性化(価値化)」しているところも素晴らしいところです。

そのバランスの上で16.6兆円ものGDP増加をもたらしています。

それに比較して自民党案のなんと貧弱なこと!!
第二次補正案として2兆円の減税を入れたとしてもGDP増加は5.57兆円しかありません。当初噂されていた10兆円減税を復活させて、その財源を国債ではなくて金持ち増税で償えば、やっと28.18兆円のGDP増加が達成されます。こうでもしなければ自民党案は民主党案に、とても太刀打ちできるものではありません。

自民党と民主党のいずれがマクロ経済の知恵を持っているのでしょうか、いずれが有権者の生活のための景気浮揚をもたらすような経済政策を実施できるのでしょうか???

好むと好まざるとに関わらず、次期衆議院総選挙はマクロ経済学対決の選挙戦になりますね
posted by 美国日本 at 20:13| Comment(1) | TrackBack(1) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月26日

Re: NYダウが急落、一時1万ドル割れ

http://www.freeml.com/meiguoriben/1541
件名: Re: NYダウが急落、一時1万ドル割れ
MLNo. [meiguoriben:1541]
差出人: う〜さんさん
"う〜さん"
送信日時: 2008/10/26 16:14

水蛍さん、レスが遅くなりました。
メールがフォルダー・ジャングルに紛れ込んでおりました。

金融危機対策が遅々として進んでいないので、まだまだ、このトピックスは有効ですよね〜〜  (なんて、言い逃れ)

水蛍です。
金融に詳しい うーさん に申し上げる事ではありませんが、最近の金融危機は世界的になってきましたので、私の考えを申し上げます。

金融商品が出てきて、金融の世界が非常に投機的になった事が、根本的だと思います。

確かに、そのとおりですね。

でもね、投機として単純に説明しきれない程、金融システムは仕組み化されているからこそ、投機行動を見抜けなかった・看過してしまったとも言えると思います。

今回の事件もしくは事故は日本のバブル崩壊とウリ二つであると考えます。

二つの要素があります。
1.地代が高すぎる  (低所得者には払いきれない程の住宅費)
2.ピンハネが大きい (高利貸しが暴利を「先取り」する巧妙な仕組み)
要するに、高い地代(建設費も)によってコストが押し上げられ、儲けは儲けで、高利貸し(証券会社)が「先取り」してしまうという仕組みによって、中間の産業(産業資本)は上からと下からと両方から取られて儲けがない。
不動産バブル崩壊時点まで、この仕組みが暴露されることがない。
この仕組みによって、実はこれは投機であるという実態が隠蔽されていた。
地代屋と高利貸しの共同謀議ですな〜これは。(日本の場合は土建屋と郵貯)
株式というものは、資本を集めるための手段です。
資本は必要なもので、それを、小口にして集める事は良い方法だった筈です。
(デリバテイブ)

そうそう、このデリバテイブなるものによって投機性が隠蔽されていた。
しかも、その投機性の裏に地代屋と高利貸しの共同謀議のシステムが潜んでいた。
「ゴウツク地主」と「サラキン業者」、まるでヤクザの世界ですなあ〜〜
しかし、最近は、これが投機の対象として利用される事になった事に問題が出てきたわけです。
投資なら良い事なのですが、投機では害毒になるだけです。
しかし、投資的資金か投機的資金か見分ける事が難しい事に問題があります。


バブルが実際に弾けるまでは、地代屋と高利貸しの共同謀議のシステムは投機ではなくて正真正銘の投資であるわけで・・・
投機を禁止する方法として、1年以内の売買を禁止してはと思いますが、如何でしょうか。投資というものは、長期的運用になる筈です。

IMFが投機を見破る仕組みを作ると息巻いてますが・・・
それに対して、投機は売買が短期的に行われるのではないでしょうか。
証券会社の利益は出なくなるでしょうが、投機を禁止する手段になるのではと思いますが如何ですか。
なお、1年以内の売買を禁止する方法としては、そのような売買の利益に対して、99%の税金をかける事にしては如何でしょう。
外国からの資本導入が減少するおそれもありますが、石油マネーなどは、長期的で良い筈で、証券の信用が増す事になれば、投資は継続されるのではないでしょうか。

地下資源・農林資源に対する投機・・・これは簡単に見破ることができましょうが、金融システム化された投機を見破るのは難しい。だから、投機目的であるか否かを考える暇なく、投機であるというアプリオリな判断を下すしか手がないということですな〜〜 賛成です。

国際資本の悪意は投機以外にも、「後進国の発展」という名目で「野蛮国に手を貸す」ということにも現われていまます。なんでまた文明国の労働者の生活を脅かしてまで中国という「野蛮国の経済発展」に手を貸して「専制主義へのおもねり・共同謀議」をやらなければならないのか。多分、野蛮国の「専制政治」と国際資本の「富の独占」は周波数が同調しているのだと思います。

今回の金融危機は神の思し召しかも知れません。

中国の13億の民が文明国の国民と同じことをしたら地球環境は破壊されます。
野蛮人の為に文明人が困窮しても良いとでも言うのか???
最近、株価が急落しましたが、資本という意味では、投資された物品・設備には大きな変動はない訳で、資本そのものは減少していません。


なんで日本の株が下がるのか。
なんで円高になるのか。これは簡単ですね。金利が安い円をかりで高い金利のドルに変えて運用する。ドル世界の混乱で、ドルを引き上げて円を返還しようとする。
円が買われる → 円高。 円高だから輸出産業の株価が下落する。

なんで円の金利が安いのか・・・日本政府が借金(国債)しているので金利を上げられない。こんな借金などは政府紙幣を印刷して国債償還するだけで即時解決。
貨幣が一気に増えてインフレになる??? → 増税で徴収すれば良い。
だ〜れも困らない。なぜなら、
「さっき、政府紙幣をやったじゃないか〜〜、このゴウツク張りめ〜〜」
ただ、無駄な投資をしていれば、(マンションの建てすぎその他)、指摘される事になるでしょうが、人類に与えられる仕事はまだまだ、無限の筈です。

温暖化問題、生命科学、宇宙問題、地震予知など、お金があれば、投資しておいた方が良いと思われる事は無限に近い筈です。
お金儲けのためでなく、捨てた積もりで、投資すれば、何時か、有効に作用する日があるかも知れません。

ノーベル賞の受賞者が出た事は嬉しい事ですが、ノーベル賞は英語圏に偏っています。これに対して、日本賞というものがありますが、マスコミが殆ど問題にしないのは、マスコミに、文系の人が多すぎるからかも知れませんね。

浪花のミッキーさん、みなさん、こんにちは。
浪花のミッキーです。
ここからがってことはないのだろうけれど、
一つ定義を作るとすれば、
ダウ一万ドル割れは、「恐慌」の入り口にあるとみていいのではないだろうか。
取り付け騒ぎが起きなければいいですが。

「取り付け騒ぎ」なんてものは、生活費を銀行に預けている庶民が大勢いるような貯蓄信仰の社会で起きる出来事だから、アメリカで起こりようがありません。
キャシュ・カードが使えれば良いだけですし、庶民が生活費を下ろせなくなくなる程までは、まだまだ銀行は資金不足になっていないでしょう。

困っているのは余剰資金を証券にあててしまった恵まれた階級か、あるいは欲ぼけして証券買ってしまった一部の庶民階級だけじゃないですか。

余剰資金のために私たちはどれだけ迷惑を蒙ったか。
原油高騰・食料高騰・野蛮国への資本投下ーーーこれがなくなったことは喜ばしいことであって決して悲観することじゃないです。

金融救済案にアメリカ市民は反対しました。
曰く「一部の人達に稼ぐだけ稼がせてやって、損したら国が救済するのはけしからん」もっと言えば「余剰資金を証券につぎ込むほど裕福な人達のこと、どうぞ勝手に損しなさい」

とは言え、金融の混乱が実態経済にまで悪影響をおよぼしたら庶民と言えども困る。
そういう脅し文句で、結局は金融救済案は可決する方向ではあります。
でも本当に実態経済にまで悪影響が出てくる程の恐れがあるのでしょうか。嘘くさい。

「嘘くさい」というのは考えが甘かったですね。
posted by 美国日本 at 17:35| Comment(1) | TrackBack(1) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: NYダウが急落、一時1万ドル割れ

http://www.freeml.com/meiguoriben/1489
件名: Re: NYダウが急落、一時1万ドル割れ
MLNo. [meiguoriben:1489]
差出人: う〜さんさん
"う〜さん"
送信日時: 2008/10/07 03:15

浪花のミッキーさん、みなさん、こんにちは。
浪花のミッキーです。
ここからがってことはないのだろうけれど、
一つ定義を作るとすれば、
ダウ一万ドル割れは、「恐慌」の入り口にあるとみていいのではないだろうか。
取り付け騒ぎが起きなければいいですが。


「取り付け騒ぎ」なんてものは、生活費を銀行に預けている庶民が大勢いるような貯蓄信仰の社会で起きる出来事だから、アメリカで起こりようがありません。
キャシュ・カードが使えれば良いだけですし、庶民が生活費を下ろせなくなくなる程までは、まだまだ銀行は資金不足になっていないでしょう。

困っているのは余剰資金を証券にあててしまった恵まれた階級か、あるいは欲ぼけして証券買ってしまった一部の庶民階級だけじゃないですか。

余剰資金のために私たちはどれだけ迷惑を蒙ったか。
原油高騰・食料高騰・野蛮国への資本投下ーーーこれがなくなったことは喜ばしいことであって決して悲観することじゃないです。

金融救済案にアメリカ市民は反対しました。
曰く「一部の人達に稼ぐだけ稼がせてやって、損したら国が救済するのはけしからん」
もっと言えば「余剰資金を証券につぎ込むほど裕福な人達のこと、どうぞ勝手に損しなさい」

とは言え、金融の混乱が実態経済にまで悪影響をおよぼしたら庶民と言えども困る。
そういう脅し文句で、結局は金融救済案は可決する方向ではあります。
でも本当に実態経済にまで悪影響が出てくる程の恐れがあるのでしょうか。嘘くさい。

アメリカの証券会社や銀行に「莫大な損失を出しているんじゃないの」という不信感があるのならば、日本の証券会社や銀行に貯金をしてくれれば、貸し渋りなどしないでナンボでも融資してやるよーーーー従ってアメリカの実態経済は健全に運営できる。

この際、余剰資金が大幅に縮小することは世界経済にとって良いことだと思います。
原油高騰・食料高騰・野蛮国への資本投下などというアホなことがなくなりますから。

マルクス経済学にはひとつの正しい分析がある。
「(金融・産業)資本は限りなく増殖する。だから資本の価値はドンドン下がる」

資本の価値がドンドン下がることを避けるためには、資本が大きな損失をだすか、もしくは、資本を「消費」しなければならない。消費を推進するためには消費者にお金を配るしか方法はない。それがマルクスが考えた共産主義なんだけどな〜

ロスケ・チャンコロ・チョンがやったことは共産主義ではなくて単なる暴力。
ゴロマキやヤクザと、どれだけの差があるというのだろう。
レーニン、毛沢東、金正日、そして日本の社民党や日教組や社保庁の胡散臭さだけで十分理解して頂けるでしょう。社民党はいまだに拉致について謝罪していない。
共産党はトックの昔に朝鮮とは断絶しているというのに。
posted by 美国日本 at 17:10| Comment(0) | TrackBack(0) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NYダウが急落、一時1万ドル割れ

http://www.freeml.com/meiguoriben/1488
件名: NYダウが急落、一時1万ドル割れ
MLNo. [meiguoriben:1488]
差出人: 浪花のミッキーさん
"mickey"
送信日時: 2008/10/06 23:25

浪花のミッキーです。
ここからがってことはないのだろうけれど、
一つ定義を作るとすれば、
ダウ一万ドル割れは、「恐慌」の入り口にあるとみていいのではないだろうか。
取り付け騒ぎが起きなければいいですが。
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NYダウが急落、一時1万ドル割れ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081006-OYT1T00735.htm?from=top
 【ニューヨーク=山本正実】週明け6日のニューヨーク株式市場は、米景気後退への懸念が強まり、ダウ平均株価(30種)は大幅に続落し、一時、2004年10月以来約4年ぶりに1万ドルを割り込んだ。

 07年10月に付けた過去最高値(1万4164・53ドル)に比べて約4割下落した。米低所得者向け住宅融資(サブプライムローン)問題をきっかけとした金融危機は、実体経済の悪化を招きつつある。

 米国では、9月以降の金融危機を背景に、急速に景況感が悪化し、景気が後退局面に入るとの懸念が広がっている。

 9月以降、米大手証券リーマン・ブラザーズや貯蓄貸付組合(S&L)最大手のワシントン・ミューチュアルが経営破綻したほか、米保険最大手AIGが公的管理下に置かれるなど、信用不安が拡大し、株式市場では、金融関連株を中心に株価が急落していた。

 ダウ平均は、前週末までの1週間で817ドル下落し、下落率は7%に達した。公的資金を使って金融機関から不良資産を買い取る緊急経済安定化法(金融安定化法)が否決された9月29日には、1日の下げ幅が過去最大の777ドルに達した。

 安定化法は3日に成立したが、「効果を発揮するまでには時間がかかる」(市場関係者)との見方が多く、相場がいつ上昇に転じるかは不透明だ。

 ダウ平均は、米同時テロや米エネルギー大手エンロンの不正会計が発覚した02年春から1万ドル割れが続き、一時は7000ドル台まで下落した。03年12月に1万ドルを回復し、07年10月には過去最高値の1万4000ドル台を記録していた。

(2008年10月6日23時09分 読売新聞)
posted by 美国日本 at 16:45| Comment(0) | TrackBack(2) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月24日

経済政策(自民・公明 vs 民主党)の比較

政府自民党・公明党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)の批判

民主党の経済政策(景気対策・格差対策を含む)の批判
で、個別政策について批判しました。
(自民・公明の一次補正案の中で)【財源】予備費の取り崩しなどで1兆599億円とあるとことを1.599(兆円)と誤記したことによる定額減税額を計算違いしましたので以後訂正します)

政府与党の減税について一時10兆円規模だと言い、最近は2兆円レベルだという観測があります。政府与党ともあろうものが情けないことに未だ定説がないので、2兆円・10兆円の両方を案とします。

個別政策についての内容的な批判とは別に、その政策が景気浮揚に対してどれだけ効果があるのかについて検討したいと思います。

政府支出(公共事業・減税あるいは増税)による消費浮揚(GDP増加)の法則は下記です。
GDP増加=政策金額x乗数x消費性向  (政府支出減と増税は記号がマイナス)
乗数=1/(1−消費性向)
消費性向=消費/収入
この式から言えることは、減税は低所得者に、増税は高所得者に対して実施するべきであることです。なぜなら、高額所得者層の消費性向(従って、乗数も)は異常に小さいものですから。

公共事業は乗数だけが関係しますが減税あるいは増税に対しては、消費性向が(もう一度)余分に関係します。それは預金というバッファーがあるからです。

ここまで言えば賢明な皆さんには分かるでしょう。
1.減税(または商品券配布)の対象は低所得者に限定すべきこと
2.貯蓄に回させないようにするには減税ではなくて商品券にすべきこと
3.これは単年度の臨時処置ではなくて毎年度繰り返して実施する税制であると明言するべきであること(これがないと、将来の増税を予想して預金に回されますから)

民主党案と自民党案を比較します。
http://meiguoriben.up.seesaa.net/image/Minshu_vs_Jiminn_TBL.JPG

民主党の1案は非常によくできています。
政府支出を大胆に出し切って、逆に財源として政府支出を思いっきり絞っています。また、減税は減税、増税は増税として明言しており、実に歯切れが良い。死蔵されている予備費・余剰(いわゆる埋蔵金)を掘り出して「活性化(価値化)」しているところも素晴らしいところです。

そのバランスの上で16.6兆円ものGDP増加をもたらしています。

それに比較して自民党案のなんと貧弱なこと!!
第二次補正案として2兆円の減税を入れたとしてもGDP増加は5.57兆円しかありません。当初噂されていた10兆円減税を復活させて、その財源を国債ではなくて金持ち増税で償えば、やっと28.18兆円のGDP増加が達成されます。こうでもしなければ自民党案は民主党案に、とても太刀打ちできるものではありません。

でも、まあ、自民党案は自らの知恵が足りないせいではありますが、予備・余剰(いわゆる埋蔵金)の発掘が少ないという不利が目だっています。予備費・余剰(いわゆる埋蔵金)は政党のものではなくて有権者のものですから、このアイデアは自民党案にも共通化して反映することができます。そうすれば自民党案は33.177兆円のGDP増加が可能になります。

一方、民主党案では増税と減税の所得層が同じでしたが、所得層によって減税・増税をするというマクロ経済の知恵を生かしていただくと、23.6兆円のGDP増加になります。

自民党と民主党のいずれがマクロ経済の知恵を持っているのでしょうか、いずれが有権者の生活のための景気浮揚をもたらすような経済政策を実施できるのでしょうか???

好むと好まざるとに関わらず、次期衆議院総選挙はマクロ経済学対決の選挙戦になりますね。
posted by 美国日本 at 12:29| Comment(1) | TrackBack(3) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月22日

追加景気対策 定額減税2兆円規模は意味があるのか

追加景気対策 定額減税2兆円規模は意味があるのか

オツカレです。

どうにかこの無駄な景気対策案は止めていただきたい。

[東京 21日 ロイター]23日に追加経済対策の与党案とりまとめへ、定額減税規模は結論持ち越し  自民・公明の両党は21日午後、都内で追加経済対策について協議し、与党案の大枠を23日にとりまとめる方針を決めた。対策には、きょうまでのところで、年度内の定額減税実施のほか、中小企業向け金融支援の拡充・強化、金融機能強化法改正や生命保険契約者保護機構への公的資金活用の枠組み延長など金融分野での安全網などを盛り込むことで一致したが、焦点の定額減税の規模については結論を持ち越し引き続き協議することとなった。

定額減税

年収に関係なく同じ額を差し引く減税の方法。ある意味減税の額が一定であるため、低・中所得者の減税されるパーセンテージが高くため低・中所得者の負担が軽くなる効果が見込まれるが。

2兆円規模の定額減税により、所得税と住民税の一部を差し引く方法で標準的な4人家族(夫婦、子ども2人)で年6万5000円程度、単身者で2万6000円程度の減税となる見通し。

減税の手順はまだ決まっていないというのが正確な表現です。
これで景気つまりお金の循環が良くなるだろうか。生活費にとっては余裕ができて有難いだろうがこのご時世でよりもっとお金を使う人はいるのか。到底消費を刺激するには至らないというのが妥当な判断だ。

地域振興券の時には7000億円投入してGDPの0.1%しか景気浮揚効果はありませんでした。
下記引用参照:
http://www.jcp.or.jp/faq_box/001/200124_faq.html
公明党の宣伝した地域振興券の結果は?
〈問い〉 公明党が宣伝していた地域振興券は評判がよくありませんでした。どんな結果だったのですか。(宮城・一読者)

〈答え〉 公明党が消費喚起に力があったと宣伝してきた地域振興券(商品券)は、もともと消費刺激・地域振興の効果が疑問視されて「天下の愚策」といわれ、”自民党は、公明党をとりこむ思惑から、公明党の「商品券」構想を受け入れた”と指摘されたものでした。地域振興券は、九八年の臨時国会で七千億円の予算がつけられ、九九年一月から四月にかけ、十五歳以下の子どものいる世帯、老齢福祉年金などを受給する六十五歳以上の高齢者を対象に、一人二万円分が配られました。

 昨年八月、経済企画庁は、地域振興券の消費喚起効果を試算し、「消費の押し上げ額は二千二十五億円程度」で、GDP=国内総生産の個人消費を〇・一%程度押し上げると推定されるとのべました。これは、消費刺激効果が小幅でしかなかったことを政府自身が裏付けるものでした。

7千億円投入して「消費の押し上げ額は二千二十五億円程度」、効果/費用は28.9%しかありません。
 昨年十二月に発表された、経済企画庁の九九年版『経済の回顧と課題』(通称・ミニ経済白書)では、個人消費を〇・一%程度押し上げるという推計も消え、むしろ交付金額の多くが貯蓄に回されたことを強調するものになっています。年金者世帯では「地域振興券で受け取った額の六五%をとりあえずは貯蓄に回し」、子ども世帯も「年収が多いほど貯蓄に回った比率が高いが…年収が四百万円未満の世帯でも、六八%を貯蓄に回し」たとのべています。

消費に回された比率が28.9%で貯蓄に回された率が65%と言うのでは計算が合いませんが、まあ、良いでしょう。どこかへ消えてしまった数字がは良いとして、65%を消費に回さず消費しておれば、これは充分な効果があったとはずだ言いたいのですね。
 そこまで反省しているなら、どうして「貯蓄に回させない手立て」「そもそも貯蓄に回すほど余裕がある層にまで減税するな」とまで考え着かないのでしょうか。

ここまで言えば賢明な皆さんには分かるでしょう。
1.減税(または商品券配布)の対象は低所得者に限定すべきこと
2.貯蓄に回させないようにするには減税ではなくて商品券にすべきこと
3.これは単年度の臨時処置ではなくて毎年度繰り返して実施する税制であると明言するべきであること

参考: 地域振興券に対する反論と再反論

 結局、地域振興券は、交付世帯の多くが生活必需品の購入を現金の代わりに振興券でおこなったにすぎず、当初から指摘されたように交付金額の多くが貯蓄に回されたこと、景気対策として失敗だったことが明白になっています。

 国民の消費を拡大し、景気を回復させるためには、将来不安をなくし、消費拡大効果の確実な消費税減税やリストラ規制を含めた雇用拡大策などの施策を緊急に実施する必要があります。(豊)〔2000・1・24(月)〕

またまた、消費税減税やリストラ規制などと、議論開始前の状態にまで話を戻してしまうんだから・・・リストラ規制するならして御覧なさい、倒産と失業が待っているだけでしょうに。いま議論しているのは貯蓄に回されないで効率的に消費浮揚(内需)できる税制の方法でしょう。

減税あるいは増税による消費浮揚の法則は下記です。
GDP増加=政策金額x乗数x消費性向  (増税は記号がマイナス)
乗数=1/(1−消費性向)
消費性向=消費/収入
この式から言えることは、減税は低所得者に、増税は高所得者に対して実施するべきであることです。なぜなら、高額所得者層の消費性向(従って、乗数も)は異常に小さいものですから。

国債発行は減税と増税が同じ層に対して実施されることを意味しますから景気浮揚効果は差し引きゼロです。
さらに減税の恩恵が及ばない高齢者に臨時福祉特別給付金を支給と課税最低限に満たない低所得世帯への給付金も検討しているのだから合計3兆円近くの規模に上るだろう。

それでも、民主党の経済政策よりもその効果が見劣りするものでしかありません。

参照: 2兆円超、追加景気対策を指示!・・・年内解散見送り濃厚 首相が経済危機で軌道修正 焦る与野党!?

これには財政投融資特別会計の08、09年度の余剰計6兆円(いわゆる埋蔵金)から財源を捻出するらしいが、選挙対策としての旧態依然のバラマキそのものではないか。

いつの間にバラマキ全般が悪者に祭り上げられてしまったのでしょうか。
悪いバラマキは「特定層だけが恩恵を浴するような」バラマキだけですけど。
参照: http://meiguoriben.seesaa.net/article/105687467.html

また高額所得の人に定額減税を行うということに対して景気を刺激するような効果があるのだろうか。あまりにも全体に対して平等にという意識が強すぎるのではないか。

これは全く同感です。
どういう効果を見込んで定額減税を行うのかは理解に苦しむが年度内実施が今年8月の緊急総合対策の政府・与党合意に盛り込まれている。

定額減税でバラマキは行うは、中小企業にもバラマキを行うは、挙句の果てには民主党が主張していた高速道路無料化の案を横取りし高速道路料金割引という案を行おうとしているのだ。

アイデアの横取りでもなんでも効果があれば良い。(知的所有権を訴えても結構ですよ)。自民党でも公明党でも民主党でも共産党でも、なんでも結構です。政策に色が付いているわけではないですから。
選挙に勝つためプライドそっちのけでならなんでもありの自民党と自民党政権下でしか既得権益を守れないと必死な官慮が強力にタッグを組んで国民アピールのためだけに政策立案を行っている。

官僚でもなんでも結構です、効果的な景気浮揚が出来るのであれば。
景気対策を考えれば消費刺激という一点に絞って誰しも必要とする生活必需品の割引が効果的だと考えるのだが。

オツカレでした。

今後とも宜しくお願い致します。
posted by 美国日本 at 10:46| Comment(0) | TrackBack(2) | マスコミ論調から | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

Re: 派遣労働 批判の末に 失業者が増えたという愚かさ

http://www.freeml.com/meiguoriben/1531
MLNo. [meiguoriben:1531]
差出人: Masaさん
"Masa"
送信日時: 2008/10/21 22:04

Masaです。

Masaさま、皆様、こんにちは。
美国日本、このMLの主催者メンバーの一人です。
Masaです。
小泉-竹中路線の規制緩和の一つとして労働派遣の自由化があって、その結果として 格差拡大が広がったという批判がさかんに行われてきましたね。
政治家のみならず、テレビのコメンテーターもそのことを 繰り返し言ってきた。

「竹中、けしからん。」というわけです。
その結果、派遣業が収縮しました。 そして、その結果 失業が増えているという
現実が出てきています。

この現実にたいして
竹中の構造改革批判を繰り返してきた
人たちは 何かを言うべきでしょう。

Masa様の投稿はいつも示唆に富むもので、興味深く拝見しております。
まあ、この、格差を論じて失業を無視するという本末転倒な論説も、まあ一つのパターンではありますが、政敵を批判することだけが唯一の目的であるような論説ほど、お気楽なものはありませんですね。

かの福田首相が職位にあるときに「最低賃金を引き上げるために経団連にお願いする」と言った時は私は思わず噴出してしまったことを思い出しました。経団連の会長は相手の立場を慮って無碍にも断れない様子でしたが本心は「アホか、こいつは」ではなかったでしょうか。最低賃金を無理やり政治的に引き上げたりしたら、その圧力に耐え切れない企業は解雇するしかない。失業の嵐!! どうぞご勝手になさって下さいてなもんでしょう。

まったく そうですね。
派遣労働者を正規社員として吸収するためには、 大企業の正規社員の賃金を下げることが必要でしょうね。
あるいは、 正社員の解雇をもっとしやすくするとか。 日本の正規社員は世界でもっとも厚く保護されているということですから。
現在の正規社員を解雇することが非常に難しいので、解雇しやすい非正規社員を増やす方向に大企業が進んできたということが言われています。

格差を批判する人たちは、ワーキングプアを生み出す「派遣労働をやめよ」とまでは言いますが、そのために「大企業の正規社員の賃金水準を下げよ」とは絶対に言いませんね。

まあ、左翼エコノミストは 大企業の正規社員の賃金水準と派遣労働の関係は 知っているでしょうが、言わないですね。 言わないけれども、 知っている。(笑い
派遣労働者を正規社員として吸収する、つまり 正規社員の数を増やすには、正規社員の賃金水準を下げることが前提になるということは、左翼エコノミストは 当然知っているでしょう。
でも、言わない。

ただ、 マスコミのキャスターとかコメンテーターですね、  このひとたちも ワーキングプアの派遣労働者をなんとかせよと 盛んに言っていますが、こういうマスコミのひとたちは 左翼エコノミストほど 事情を知らないのではないか。
というのは、 日本の大手マスコミ、特にに放送局ですね、これは競争を制限された保護産業ですが、であるがゆえに そこでの社員たちは 日本でも最高水準の賃金を享受している。その反面、その下請けの製作会社などは 低賃金にあえいでいます。

マスコミのキャスターとかコメンテーターは、派遣労働を批判することが、自分たちに返ってくることをどこまで自覚しているのか。

ただ、これもですね、 日本の場合、マスコミの事情というのは、外部にはなかなか漏れていかないということがありますね。
これは、 新聞とテレビが持ち合いの関係になっていて、相互批判する関係にないからですが、であるがゆえに、 マスコミのキャスターとかコメンテーター自身が 自分たちのことを自覚する機会をもち得ないでいるのではないか、そんな気がします。

「何だお前ら 高給取りが。それは、 下請けの製作会社の犠牲の上に成り立っていることを知っているのか。」
というように、一度でも 批判される機会があれば、キャスターとかコメンテーターは、派遣労働者の問題を正義の味方のようにして、たやすく論評することはできないはず なんですけどね。
posted by 美国日本 at 08:24| Comment(0) | TrackBack(0) | メーリング・リスト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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